NISA
2026年01月07日
楽天ポイント運用について
楽天ポイントがぜんぜん貯まらなくなったので、サイト内のポイントページを探していたら、私はよく分からないまま「楽天PointClub=楽天ポイントを総合的に管理できるサービス」に加入しており、知らない間にポイントを運用していたようです。運用履歴を見ると、昨年9月5日に「ポイント運用」「ポイントビットコイン」「ポイント楽天株」に各1万ポイント入れており、それぞれ「運用10,935」「ビットコイン8,975」「ポイント楽天株11,277」となっていて、合計収支が1,187ポイントアップでした。
これ面白いじゃないですか。投資の入口としてはチョー楽しいですよね。そして3万ポイントは運用してるけど、普通預金みたいなところにも3万ポイントほど寝てるってのも分かる。投資残高と普通預金が一目で分かる口座があれば楽しいってのは新しい発見でした。
確かに銀行のネットバンキング画面で瞬時に残高と各種債券の値動きが見えれば日本人の貯蓄が運用に回って、インフレ対応できるのかもって思いましたよ。
ただし投資ってのは下がる可能性もありますので、下がっても気にならない程度の額で楽しまないとですね。
その点、税制優遇がある積み立てNISAっていいですよねー。知らない間に誰かが運用してくれて、少々下がっても税制優遇分で被害が最小限度で収まる。若かったらやってたなー。今は積み立てNISAやるぐらいなら普通に証券投資や投資信託に入れますけどね。
ただ寝ている3万ポイントも無駄なので、また3つに分配して運用してみたいと思います。
gq1023 at 06:54|Permalink
2025年12月30日
日銀の黒田バズーカは何だったのか
昨日、会社の定期預金1200万円が満期になりました。利子は0.01%の3,050円。もちろんこれを担保に借金しているので右から左へ借金返済になるのですが、その利子も1%と格安。ただ受け取る利子の100倍ですがね。バブル崩壊って1990年頃の話しです。この処理をユルユルやってたら97年から98年に大手銀行や証券会社が倒産しまくり、日銀がゼロ金利政策というのをやりはじめました。
でもその時の速水日銀総裁は何度も「私が採用しましたが異常事態です」と言い続け、早期にゼロ金利解除すると言っていたのですが、2000年のITバブルで解除され2001年のITバブル崩壊で復活。ゼロ金利という麻薬に日本中が侵され続けました。
金利がゼロなら借金する人は楽ですが、金持ちは貯蓄が減るだけとなり、日本は個人資産の大半が現金という国なのに金持ちが貯蓄を切り崩して生活する時代になりました。そりゃあ安物しか売れなくなります。
その昔、生命保険の利回りは6%以上ありました。私も新入社員時代に何も考えず加入させられましたが、今証券を読み返すと6.5%でした。離婚時に解約しちゃったんですけどね。毎月2万円の60歳満期だったのですが、今も加入していれば元本840万円なのに3千万円超え。満期時に3700万円以上が受け取れる仕組みになってました。
金利が低いなら貯蓄しませんよね。住宅ローン金利も7%以上だったのが1%を切る時代となり、私達の年代も金利が凄かった生命保険や定期預金を解約して頭金として住宅購入に走りました。
そこに「金融政策だけでデフレ脱却可能=リフレ」という安倍首相が2013年に誕生。日銀総裁も黒田氏というリフレ信者に交代し、すでにゼロ金利だったのをさらに金融緩和する方向になりました。これが「黒田バズーカ=異次元緩和」です。
現金を日本中にバラまけば物を買う人が増えまくり景気が良くなってデフレ脱却という目論見で国債を日銀が買いまくる作戦実行。でも金利が低いままなので金持ちはお金を使わない生活を継続。すでに10年以上もその生活してますから余裕ですよ。
安倍総理は大手企業に3%の賃上げを要求したので大手企業は下請けを叩きまくり原資を捻出。少子高齢化で社会保障費を上げたので3%の賃上げがあった大企業でも手取りは変わらず、中小零細企業の社員は手取りが減りまくる状態に。
さらに最低賃金を上げたので低賃金のアルバイトやパートで成立していた産業構造が崩壊。2016年には日銀が「マイナス金利」を打ち出します。
これで金融機関や生損保が大ダメージを受け、高い金利の商品を解約させて掛け捨て商品へ誘導する保険見直し会社が乱立。死亡時2千万円の保障は維持しながら解約返戻金を頭金にして住宅購入すればガン団信もついてるので最高!みたいなヤツ。
これで35年ローンでの住宅購入は30歳前後までしか無理だったのに、1千万円以上の保険解約返戻金を頭金として3階建てペンシルハウスを購入する45歳以上が激増してパワービルダーが台頭。
利回りが期待できないけど生保の満期現金のある60歳代向けには35年一括借り上げで安心みたいなアパート経営をやらせる企業も激増。そして気が付けばみんな現金が無くなり借金まみれになりました。
そんなこんなで安倍政権のリフレ政策と黒田バズーカが超空砲のまま終わったのですが、低金利シャブ漬け状態の国民はデフレ希望と低金利住宅ローンの呪縛から抜け出せず、ゼロ金利政策からの脱却が確実視されて新しく就任した植田総裁もマイナス金利解除から0.75%までの上昇程度で終わっています。
10年積み立て合計1200万円で3,050円の利子ってどうですか?何か買おうと思います?そりゃあ外債や投資信託しますよね。積み立てNISAなら誰かが勝手に運用してくれて利回り4%以上。20%以上もゴロゴロあります。
今の若い人は枠まるごとNISAでいいかも。間違っても銀行や郵便局に預けてはいけません。学資保険よりも圧倒的に利回りの良い商品が山ほどあります。
円安&デフレ脱却の基本は「まず利子をつける」ってことなんじゃないかと思っております。
gq1023 at 07:27|Permalink
2025年04月13日
人民日報を読んでもサッパリ分からん
写真は今朝の人民日報ですが、これが中国共産党の機関紙であるだけでなくNo.1メディアであり、国の意見を国民に伝える大きな役割を負っているのですが、今回のトランプ関税の話しは当初2日間は話題にも出ず、「商務省:米国が関税の数字ゲームを続ければ、中国はそれを無視するだろう」程度です。ただ、海外にある中国人富裕層向けの不動産&事業投資サイトでは、「関税の安い地域に投資しよう」なんてのが平然と書かれていて、工場進出を例に挙げると「サイパンなら安いフィリピン人労働者が使えてMADE IN USAを名乗れる」とか、「日本はアメリカみたいなもので関税も優遇されMADE IN JAPANブランドも得られる」なんて調子です。
実際にそれは現実で、私もアパレルメーカー数社にサイパンへの投資を促したことがあって、一時期リバイスのUSAモデルはサイパン製だったこともありました。ただ、電力事情が悪すぎて大規模工場建設が難しく、日本政府が貿易赤字解消の対米投資としてサイパンへの発電所建設をしてもらえるといいのになーって感じで終わりました。
結局、関税って関税率の高い国から低い国へ迂回輸出する三国間貿易しちゃえば回避できるわけで、日本にも北朝鮮の海産物が山のように入って来てますが、あれなんて正式取引できないのを沖で韓国漁船に引き渡し、それが日本に輸入された後で産地偽装して国産と称されてますよね。何度か摘発されたアサリはまさに代表例。
今の中国人経営者の頭は「対米輸出する拠点をどの国にするか」になっているので、トランプ関税が比較的低く、投資金額だけで永住ビザが出る国への投資が活性化しつつあり、たった数日しか経過していないのにカナダやオーストラリアが人気を博しています。
中国人経営者ってすごくないですか。メディアを読んでも何も書いてないトランプ関税に対し、数日間で海外拠点の設置へ舵を切ってるんですよ。日本人経営者なんて「金曜日のニューヨークダウが上がったから月曜日の東京市場は様子見だな」ってな感じでしょ。
それでも総理や外務省がバリバリ対策会議やってればいいのですが。石破さんは大阪・関西万博開会式からホテルニューオータニ大阪で食事してホテルオークラ神戸泊りです。そんなの維新のイベントなんだから顔出ししたら帰って対アメリカ対策でしょ。
週明けには各種金融機関に「高齢なんで会社ごと誰かに譲りたいと言ってる町工場は無いか?」って問い合わせが山のように入りますよ。私の住んでいる地域はニコンやアルプスアルパインが近所にあるので超工作精度の高い町工場が多数あります。気が付いたら多くが中国系に変わっちゃうんでしょうねえ。
それはさておき、いつも人民日報を読んでいるのですが、本当に中国人はこれを読んでるのか?と思うほど実情が反映されてない記事だらけです。それなのに機敏に世界情勢の変化に対応できるのは、それだけ多くの競合企業が国内にあるからなんでしょうねえ。
今は上海も北京も一時と比較すると明らかにさみしい感じになってます。不動産バブル崩壊の影響が大きいのは間違いないですが、さすがにこのバブルも20年続きましたから、最初に1千万円未満でマンションを買った人は1億超えでしたんで、ほとんどが利益を得ているわけです。
日本の株だって数年前は1万円でしたから、今「大損だー!」と言っている人の大半は2月や3月と比較しての話しであって、1万円が3万円になってる時点で3倍にもなってます。一番ダメージを受けているのはここ1年以内に株を始めたとかNISAやってますとか退職金を全部S&P500にぶち込んだって方でしょうね。
中国の実情を理解するには、現地へ行って肌感で情報を得るしかないのですが、中国が大量保有するアメリカ国債を、関税への報復で売り浴びせることになると、一気に金融恐慌の恐れも出てくるので、これを買い支えられるのは日本だけですから、今週は日銀の植田総裁にはよろしくお願いしたいところです。
それにしても世界情勢が見通せない中で、日銀の金融政策決定会合が4月30日・5月1日のゴールデンウイークど真ん中なんですよ。ここで利上げなんてことになったらどうなっちゃんでしょうね。とにかく旅行などには行かず事務所には毎日出る予定にしております。
gq1023 at 07:24|Permalink









