ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

「安くて美味しい」の代名詞であるサイゼリヤから、人気メニューが相次いで姿を消しています。

今年3月末には、看板メニューだった「若鶏のディアボラ風」と「柔らかチキンのチーズ焼き」が販売停止に。これは国内外で猛威を振るう鳥インフルエンザによる供給不足が原因でした。

そして今度は、人気の「生ハム」までもが販売停止となりました。昨年11月にスペインで家畜伝染病(アフリカ豚熱/ASF)の発生が確認され、農水省が輸入停止を通達したことによるもので、具体的には「生ハム」と「生ハムとバッファローモッツァレラの盛合わせ」がメニューから消えています。

単なる一企業の品切れであれば良いのですが、強力な独自の調達網を持つサイゼリヤですら原材料を確保できないということは、日本の市場で鶏肉と豚肉が圧倒的に不足していることを意味します。

スペイン産豚肉は比較的安価なため、日本の加工肉や外食の支えでした。また、高級な「イベリコ豚」もスペイン産であり、これら全てが輸入停止の影響を受けています。

鶏肉については安価の代表格だったブラジル産が、輸入量の縮小や円安により価格が高騰。かつてスーパーで100g 80円未満が当たり前だった鶏ミンチも、今や100円超えが「普通」の光景になりました。

鶏と豚がダメなら牛肉と思いたいところですが、状況はさらに過酷です。

元々輸入頼みの牛肉は、歴史的な円安によって価格が跳ね上がっています。アメリカ産やオージービーフの価格高騰に加え、中国などの他国との買い付け競争に日本が負ける「買い負け」の状態も続いており、もはや手の届きにくい食材になりつつあります。

今回のサイゼリヤの決断は、飲食業界全体への警告でもあります。圧倒的な購買力を持ち、大量仕入れでコストを抑えられる大手チェーンですらメニューを維持できないわけです。

仕入れ値が数倍になっても、客離れを恐れて簡単に値上げはできない。代わりの食材を探そうにも大手を交えた争奪戦で確保すらままならない。光熱費や人件費の高騰も重なり、経営はまさに「原価の壁」に押し潰されそうな状態にあります。

大手がこれなら中小飲食店が「限界を超えている」というのは容易に理解できることでしょう。個人規模の飲食店レベルだと、光熱費・人件費・油・調味料の高騰に加え鶏・豚・牛価格上昇ですから、廃業を選ぶ方が多いのも分かります。

私たちが通うお気に入りのお店が、明日も同じ価格で同じメニューを出せているのは、もはや奇跡に近い努力の賜物かもしれません。

サイゼリヤのメニュー変更は、決して他人事ではありません。世界的な感染症や社会情勢が、今日私たちが食べる夕飯の内容と値段をリアルタイムで左右しています。賢く食材を選び、代替品を模索する工夫が、これからの家計管理、そして外食の楽しみ方において欠かせないものになりそうです。

高市政権が徹底的に実施するとしていた外国人政策。「出入国・在留管理等の適正化」「外国人制度の適正化」「外国人の土地取得ルール制定」「在留資格審査では社会保険料の支払いと納税を確認」といったことが挙げられていました。

その中に「特定技能・育成就労制度」の受け入れ見直しというのがあり、受け入れ上限数を設定するとともに在留資格を持つ外国人の数を従来より減少させる動きを始めていました。

先日4月13日に上限5万人に達したとして在留資格認定証明書の交付が停止されたのが「飲食物調理／飲食店での接客／飲食店の店舗管理」を担う「特定技能1号」です。ミャンマーとかバングラデシュの飲食店従業員が多かったですよね。あれはこの制度によるものです。

現在外食産業は深刻な人材難に見舞われていて、この特定技能1号による外国人労働者は大変重要な労働力でした。理由は求人コストの高さ。マイナビとバイトルとタウンワークにアルバイト募集を載せたら1週間で15万円から30万円は当たり前。しかも応募が全然来ません。

必要スタッフの半分でも海外からの特定技能1号で補えれば求人コストが半分になるわけで大助かり。飲食大手は入国手続きから印鑑作成／銀行口座開設／住宅や寮の手配といったことまで請け負い、積極的にこの枠を活用して来ました。

結果として現在は飲食店バイトの大半が外国人という店舗が多数となり、都心だと日本人店員を見つける方が難しいといった状態だったりもします。

私は先日とある大手そばうどんチェーン店へ行ったのですが、「天かすいらない」の言葉が通用せず大盛状態で提供され、それに対して「天かすいらないって言ったんですけど」と言うとさらに増量されたので言語コミュニケーションをあきらめて自分のレンゲで取り除きました。

結構深刻な話しだったりするのですが、全くメディアで採り上げられてないし、一般人も話題にしていないので、飲食大手が集まって自民党や小野田大臣に陳情しても採り上げられそうになく、このままだと単純に外国人労働者が消えた外食産業になって行くのでしょう。

ただでさえ客回転数が激減している居酒屋にとっては深刻で、深夜営業や24時間営業している店舗は営業時間短縮を迫られることになるのは時間の問題。




先日、私がある大手そばチェーンを訪れた際のことです。「天かす抜き」で注文したはずが、出てきたのは山盛りの天かす。指摘すると、言葉がうまく通じなかったのか、さらに増量されてしまいました。結局、私はコミュニケーションを諦め、自分でレンゲを使って取り除くしかありませんでした。

これは笑い話ではなく、現場の教育が追いついていない深刻な事態です。しかし、この問題はメディアで報じられることも、世間で話題になることもほとんどありません。業界団体が自民党や小野田大臣へ陳情したとしても、今の世論の流れでは、現状のまま「外国人労働者が消えていく」未来は避けられないでしょう。

ただでさえ客足の戻りが鈍い居酒屋業界にとって、この人手不足は致命傷です。深夜営業や24時間営業を支えてきた労働力が失われれば、閉店や時短営業を迫られるのはもはや時間の問題といえます。

今回の交付停止は、単なる「ルールの変更」ではありません。これまで私たちは、外国人の献身によって、安くて便利なサービスを当たり前のように享受してきました。安価な労働力に依存してきた日本の外食文化が、その構造を維持できなくなる「終わりの始まり」を意味しています。

制度の厳格化と人材不足が進むこれからは、「店が開いているだけでありがたい」「言葉が通じなくても仕方ない」、あるいは「セルフサービスが当たり前」という時代を受け入れる覚悟が求められるのかもしれません。

でもそれも一時的な物です。人手がいなければ店は回らない。日本人を雇えばコストは増える。増えたコストは価格に反映される。日本国民による都合の良い身勝手で保守的な外国人政策のツケを払うのは、実は私たち消費者自身なのかもしれませんね。