電通

2026年09月28日 08:53

ChatGPT 画像 2026年9月28日 08_51_10現在開催中の愛知・名古屋アジア大会において、世界各国の選手団や海外メディアなどから、運営をめぐって様々な指摘が寄せられています。その状況を見ていると、私は、本大会に電通が関わっていないことも、その背景の一つにあるのではないかと感じています。

電通にはスポーツを専門に担当する部署があります。ここには信じられないほどありとあらゆる競技の担当がいて、各競技団体にも出向者や常駐者がいたりします。それはもう、セパタクロー担当やジェットスキー担当までいるほどです。ここまで幅広いスポーツに専門的に関わる広告代理店は、世界的に見ても珍しいのではないでしょうか。

私は長野オリンピックが終わった頃に電通グループを退社したので、昔の話しか知りませんが、当時の電通は、徹底した「得意先ファースト」の会社でした。

もちろん会社ですから、売上や利益の目標はあります。私自身、「示達数字」と呼ばれる目標数字を提示されたこともありますし、「もっと頑張れ」と言われたこともあります。しかし、少なくとも私は、数字だけを理由に厳しいノルマを押し付けられた経験はありません。

むしろ、得意先から頼まれれば、採算が合わなくても何とかしてしまう。そんな仕事を私は何度も見てきましたし、自分自身もやってきました。会社としても「お得意の指示ならやれ」と背中を押してくれました。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、電通や組織委員会の元理事だった高橋治之さんに対する捜査、そしてその後の報道を見ていると、私は今でもどうしても違和感を覚えます。

もちろん、私は検察や裁判所の判断を否定しようというつもりはありません。実際、東京2020大会のテストイベントをめぐる談合事件では電通グループの有罪判決が確定していますし、公正取引委員会も独占禁止法違反を認定しています。

ただし、私が在籍していた当時の電通の国内事業について言えば、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・交通広告などへのレギュラー出稿による継続的な取引が、会社の大きな事業基盤となっていました。

ですから、翌年以降に継続的な売上が期待できるわけでもない一度限りの巨大スポーツイベントで、何が何でも大きな利益を出そうとするという発想そのものが、私が知っている当時の電通の仕事の進め方とは、どうしても結びつかないのです。

東京2020についても同じです。電通は大会のために大量の人材を投入しました。社内のエース級と言っていい社員を次々と集めてオリパラ局を作り、さらにそれ以外にも2020室等を設置して、大会を会社全体で支援しました。

東京都や組織委員会にも多くの人間が出向しました。当然、費用をいただいている人間もいましたが、私が知る範囲では、実質的には電通側の持ち出しに近い形で働いていた人間も多数いました。

人を出せば、その人の人件費が消えるわけではありません。誰かがそのコストを負担することになります。しかし、事件後の報道を見ていると、こうした電通側の負担や、大会を成立させるためにどれだけの人材を投入したのかという話は、あまり語られていないように感じます。

事前大会と本番については、ほぼ実施レベルで使える運営マニュアルを作成しました。ただし、組織委員会側には、これを各社にも経験させたいとの考えがあり、私の記憶では、各社にはそのマニュアルを活用する形で業務が発注されていったはずです。

後に談合事件として問題となったテストイベントは、本大会のためのリハーサルでもありました。組織委員会側には、本番になって突然、経験のない会社に巨大な国際スポーツ大会の運営を任せるわけにはいかないので、事前に複数の会社に経験してもらいたいという意向があったと、私は認識しています。

しかし、各広告代理店の中でもスポーツ専門部署を持つ会社は限られ、オリパラ専従員を確保できる会社も多くありませんでした。そのため、各社から希望する競技・会場などを聞き、業務委託先候補を選定していく必要がありました。この受注希望の確認や受注予定者の調整などが、公正取引委員会によって競争を実質的に制限する行為だったと認定されたわけです。

スタンド設置や物販等についても、私たちは計画策定には関わったものの、最終的にはゼネコンや大手流通企業など、別の事業者へ発注されたものが数多くありました。私の立場から見ると、そこで蓄積してきたノウハウを他社に提供したという側面も少なからずあったように思います。

高橋治之さんの件についても、私は同じような違和感を持っています。

高橋さんはもともと、スポーツビジネスの世界でスポンサーを集めることを仕事にしてきた人です。東京2020では、それまでスポーツスポンサーとはあまり縁のなかった企業にまでスポンサーになってもらう必要がありました。大会には、それだけ多額の資金が必要だったからです。

そして高橋さんの周辺では、企業にスポンサーになってもらうための営業活動が行われました。私は、それ自体が特別なことだとは思っていません。長年それを仕事にしてきた人だからです。私の理解では、そうした能力や経験を期待され、本人の当初の意向とは別に、最終的に組織委員会の理事を引き受けることになったという経緯がありました。

結果的には、企業から支払われた金銭が「民間人として行った本業の対価」なのか、「組織委理事として便宜を図ったことへの対価」なのかが刑事事件では大きな争点となったわけですが、長年本業として行ってきたスポンサー関連のビジネスとの境界をどのように考えるのかという点について、私は今でも複雑な思いがあります。

ここは司法の判断と、私が仕事の現場で感じていたことを混同してはいけないと思っています。それでも、一連の事件を見ていると、私はどうしても考えてしまいます。いったい、国はこの事件を通じて何を示したかったのだろう、と。

もちろん「国が電通を懲らしめようとした」という証拠を私は持っていません。だから、そうだったと断定するつもりもありません。ただ、公正取引委員会自身が、この事件について、巨大な国家的プロジェクトで社会的影響が大きいことなどを理由として、厳しい対応をしたと説明しています。

さらに当時の公取委事務総長は、これまで独占禁止法違反があまり見られなかった広告代理店やイベント業界について、「こういった業界にも警鐘を鳴らすような側面があった」とも述べています。この言葉は、私には非常に引っ掛かります。

東京2020のために大量の人間を投入し、採算の取れない仕事も引き受け、ノウハウを提供し、他社にも仕事を回しながら、何とか大会を成立させようとしていた。私は、その現場を知っています。

それが大会終了後になると、「五輪で巨額の利益を得た電通」「電通主導の談合」といった言葉で語られるようになりました。法律上の責任が認定されたことと、東京2020で電通が果たした仕事全体をどう評価するかは、本来分けて考えるべき話ではないでしょうか。

私は電通グループにいた人間です。ですが退職したのは27年以上も前ですので、現在の電通の考え方や方針については分かりません。ただ、あの一件以降、国や自治体が威信をかけて実施するような大型事業に対して、以前のような形で電通が関わることが難しくなってしまったとすれば、それは残念なことだと思っています。

国際スポーツ大会は、世界の人々に日本をプレゼンテーションする場でもあります。今回の愛知・名古屋アジア大会で運営上の様々な問題が海外にまで大きく報じられている状況を見ると、日本の国際イベント運営能力そのものに疑問を持たれかねないことを、私は非常に残念に感じています。

経費節減や公平な事業者選定を求める発注者側の事情も当然あるでしょう。一方で、価格を重視する競争入札だけでは、長年蓄積された経験やノウハウ、緊急時の対応能力といった、金額だけでは測れない価値をどのように評価するのかという問題も残ります。

国際的な大型イベントでは、価格と同時に、こうした能力を適切に評価する仕組みも必要なのではないでしょうか。

昨年の大阪・関西万博でも、東京2020以前とは電通の関わり方が大きく変わったように感じました。万博そのものは多くの来場者を集めて成功を収めましたが、世界に向けた情報発信という面では、個人的にはもう少しできることがあったのではないかと感じています。

伊勢志摩サミットでは電通の働きが随所に目につきました。私は一切仕事に関与しませんでしたが、その動きには感動すら覚えたほどです。だからこそ、今回のように電通の支社もある愛知地区で、国際大会の運営をめぐる残念な報道が相次いでいる状況を見ると、これまで大手広告会社などが担ってきた経験やノウハウの重要性を、改めて考えずにはいられません。

今後、このような国際的アピールの機会に、採算だけでは測れない部分まで含めて、人材やノウハウを提供する会社は生まれてくるのでしょうか。東京2020をめぐる一連の事件と、その後の業界への影響は、今後の日本の国際イベント運営にも少なからぬ影響を残しているのではないかと、私は感じています。

最後になりましたが、以上はあくまでも、かつて電通グループに在籍し、スポーツイベントの仕事にも関わったことのある私個人の経験と私見に基づくものです。事実関係について誤りや認識違いがありましたら、やさしくご指導、ご鞭撻いただければ幸いです。

2026年02月18日 05:06

スクリーンショット 2026-02-18 041132先週末2月13日に行われた電通グループの決算発表。前日報道の時点では「25年12月期連結最終損益で3276億円の赤字(前の期は1921億円の赤字)」といった衝撃的な物でしたが、実際の内容は真逆の感じでした。

内容としては日本国内市場は6%成長で利益率も良く絶好調。北米市場も絶好調で2026年度は売上マイナス2%を見込むけど利益率がスゴイ。赤字だった中国とオーストラリアを黒字化。事業としてはバンバンザイって感じ。

課題は過去にやっちまってる海外企業の大型買収ならびに小規模買収の数々で、市場が当時から「割に合う投資か甚だ疑問」と言っていた通りに高値づかみだったので、毎年減損処理してますが事業が絶好調なうちにまとめて処理しまーす!ってのが「3276億円赤字」の内訳でした。

この過去のやっちまった買収は、2012年にイギリス大手広告代理店イージスグループを約31.6億ポンド(当時約4千億円)と言われた件が過半を占めるのですが、まじで当時から「?」という話しでした。

というのも、確かに大型買収ではあったのですが、当時の電通は広告代理店世界5位だったのですが、この大型買収を成功させても5位のまま。広がるのは取引市場だけで、全世界に広がる市場に送り込める外国語と海外事業の経営に堪能なマネジメント要員が電通に何人いるんだ?と言われていました。

もう一つ言われていたのが「値段高すぎねーか?」ってこと。直近の株価に4割以上もプレミアムを乗せたのもおかしければ、この買収を借入れで実現したので、実質無借金から財務体質が一気に悪化したことも疑問視されていました。

このイージス買収前はフランスのピュブリシスグループってのに15%以上出資する資本業務提携をしていたのですが10年やっても効果が出ず解消。やっと国内回帰かと思った瞬間にこのイージス買収へと進んだって感じでした。

高すぎる買収費用で時価総額を上回った部分は「のれん代」となるのですが、当時のイージス分が5千億円弱だったのですが、他の買収案件等も加えると一時は合計8千億円以上にも積みあがっていて、「いつかどこかで消さないとね」って状態ではありました。

今回の決算では、「海外事業の減損テスト上の見通しを見直し(中略)のれん減損損失3,101億円」としたそうで、これでのれん残高は2024年度末の半分以下となり、今期(26年12月期)は697億円の黒字に浮上する見通しなのだそうです。

決算内容をチョー短くまとめると、「業績絶好調なので過去の役員達が失敗しまくった買収案件ののれん代処理は適正化させるので今期は期待しててチョ」とのことです。

メディアも「電通過去最大の赤字/社長交代へ」とか書くなっちゅーねん!見出し風に書けば「電通/海外事業買収のれん償却にメド/次世代へ社長交代」ってのが正しい感じかな。それにしてもここ10年の電通社長たちは可愛そうでした。みなさまおつかれさまです。

そんなわけで、恐らくですが電通系の国内子会社はそもそも影響を受けないので絶好調なんじゃないかと想像しております。詳しくは電通IR情報(リンク)をご覧ください。

2025年12月26日 06:52

スクリーンショット 2025-12-26 055858ほんの数年間の広告代理店社員生活でしたが、徹底されたのが「得意先ファースト」の姿勢。まだ「ソリューション」とか言われるよりはるか前の時代です。

新しい企業理念「“Total Communications Service”の提供」を象徴するコミュニケーション・エクセレンス・デンツウの頭文字を取った新CIが導入され、スーツ左胸に「CED」のバッジを付けることを徹底されました。

社名は有名でしたがロゴの知名度は低く「そのバッジ何?」と聞かれることも多数。何人かで集まってると「お揃い?」と言われたりもしたものです。

世の中的にはCM等を制作するクリエーティブや企画書等を作成したり市場動向を調べるマーケといった職業の方々が有名で、独立して活躍している著名人も多いので広告&プロモーション会社と思われがちですが、実際は広告主(電通ではお得意と呼ぶ)に張り付く営業マンが花形という徹底した仕組みになっていました。

常に「お得意社長の考えや気持ちに寄り添え」「お得意社長の常に横に張り付いてろ」と言われ続け、「たばこのフィルターでも火でもコンサートチケットでも必要と言われたら即調達しろ」とも言われていました。

その中で染みついたのが「お得意に必要無い作業だと思ったら電通の売上や利益を無視して行動しろ」と言われた部分。30歳の時ですが、年間10億円ほど売上があった作業をやめてもらい、メガバンク口座開設、企業CI・VIの導入、本社工場&物流センター建設といった事を進めてもらいました。

この得意先ファーストには「言いなりになるな」や「スルーパスはダメ」や「得意先の期待を超えてゆけ」が含まれており、同時に「報告・連絡・相談は絶対必要」なんだけど「いちいち人に相談するな」ってのも入ってたりする魅力的な言葉でした。

当時所属していた岡山支社長は「支社の売上はオール電通の0.36%。30人でこの数字は立派。だから自信を持て。同時にこんな数字はゼロになっても支社長が責任取ればいいだけだから気にするな。仕事なんかでクヨクヨしたり悩んだりするな。得意先ファーストでフルスイングしろ。この地域から日本一・世界一の企業を創り出せ!」と言ってました。

先日、参議院議員だった片山虎之助さんが亡くなられました。私の上司だった宮田さんが後援会をされていて素敵な思い出もたくさんあります。たった3年6ヶ月の岡山勤務でしたがF1を2回、政治では橋本龍太郎(岡山)政権が吹っ飛ぶ消費税導入直後の参院選や江田五月vs加藤六月戦争も経験。私にとっては非常に貴重な時間だったと感じます。

それもこれも全ては電通・電通西日本で働かせていただいたおかげだなーと思っているうちに思い出したのが「電通は得意先ファーストだ!」でした。備忘録としてのこしておきたいと思います。

最後になりましたが虎さんありがとうございました。いつも国会答弁は最高に面白く魅力的でした。ご冥福をお祈りいたします。

2025年03月05日 06:11

den2その昔に数年間だけ所属していた広告代理店のロゴマークは、明確に「Communication Excellence Dentsu」と書かれていました。1978年に英文社名は以前の「Dentsu Advertising Ltd.」から「Dentsu Inc.」となっていて、脱広告会社化を積極的に進めていました。

ソリューションカンパニーの先駆けだったと思うのですが、私がいた当時は理解している人としていない人が混在しており、30歳前後はパシリでもありつつ現場を回すトップでもあったりするわけで、様々な無理難題をいただいてはソリューションを見つけるという日々でありました。

広告会社としてはテレビ・ラジオ・新聞・雑誌(以下媒体社)の空き枠を高く売りつけるのが仕事なのですが、お得意様と呼ぶ広告主にメリットの無い物を提案しては意味が無いわけで、とはいえ売れ残ってる広告枠やいつでも買える広告枠に効果の大きい物は少なく、直接的効果が見込めるキャンペーン提案やイベント提案も積極的に導入するようになっていました。

そんな毎日の中で、会社ロゴの「コミュニケーション エクセレンス」という言葉の中に、ふと「コミュニケーション能力があれば羽ばたける」と書かれていると思ってしまい、超勘違い野郎だった私は独立する道を歩んでしまいました。

実際に所属していた会社は全国組織を解体して分社化して出来た電通西日本という所で、同じ名刺を持ってるのに所属や賃金がビミョーに違っていたのですが、私の場合は分社して3年後には独立しちゃってるのでまだグチャグチャで、電話を取るときも「電通です」と言ってる感じでした。

この経験で分かったのは、人間はすべてにおいてコミュニケーション能力が最重要で、コミュニケーション能力の低い人はどんなに高学歴でも知能指数が高くても意味が無いってことです。

お得意様や媒体社の前で世界平和を語っても意味が無いわけで、手元にあるリソースを最大限有効活用してお得意様の数字を上げつつメディアの売上もアップさせる。それにゴルフが有効であればゴルフをし、酒席が必要であればセッティングもする。それ以上でもそれ以下でも無いわけです。

電通内には媒体社担当部署もあって、そこに何人の知り合いや仲間がいるかも仕事上重要でしたので、広告主にできるだけ良いものを提案するには社内営業も必要なわけですよ。そのために草野球やラグビーもやったりしました。

今はネットとAIの普及で多くのコミュニケーションがバーチャルで可能になりました。でも人間である限りコミュニケーション能力が問われる時代だと感じます。

先日のゼレンスキー氏とトランプ氏の合意文書調印式がJDヴァンス副大統領の一言で吹っ飛びましたが、ああいうヤツはどこにでも必ずいるし、あんなヤツに引っ掻き回されて「裸の王様 vs 裸の王様」をやる国家元首がいたわけですから、やはりコミュニケーション能力の時代なのだと痛感しました。

ああやってNATOを分裂させ、アメリカに国連とウクライナへの資金供与停止を決定させたJDヴァンスは、プーチン大統領と習近平総書記と金正恩最高指導者にとって、JDヴァンスはどのスパイよりも最高のコミュニケーション能力を持った人に見えたことでしょう。

先日はランチタイムにカレーのCoCo壱番屋で「カツが写真と全然違うだろ!」と叫ぶ客と意味を理解せず「すみません」だけ言い続ける外国人店員のやり合いを見る機会に恵まれました。状況は4分にも及んだのですが、まさにコミュニケーション能力を欠くとこうなるのですよ。

話しの着地点は「無料にする」「作り直す」程度だと思うのですが、延々と言葉の空中戦が継続して最盛期に席は空かないし店員は1人取られるしで店は大損害。

怒ってる客も時間の無駄だと思うのですが、社会に対する怒りをカレー店で癒して欲しかったのかもしれないと、私のコミュニケーション脳は判断して府に落とし、私はチキンカツカレーを正月福袋に入っていた金券を利用して食べて帰って来ました。

今は学歴や性別は関係ない時代。だからこそ必要とされるのはコミュニケーション能力。そんな時代だからこそ、次はCoCo壱に行ったら怒られてた店員さんがどの国の人か分からないけど「ドンマイ」と一言だけ声をかけてあげたいと思ってます。

コミュニケーション能力低めですみません・・・。
curry

2025年02月19日 08:04

1数年前から「2025年は大阪万博なんで体を空けておいてくれ」と頼まれておりましたが、先日もブログに書いたかと思いますが、私自身としては長期でのお仕事を受けられない旨を複数の方にお伝えさせていただきました。

理由は単純で「今の時点で何の依頼も来てない」から。ウイークリーマンションをマンスリーで予約したりしていましたが、無料キャンセル期限が来る前に仕事を受けないという判断をする必要があったので、やむを得ず決断するに至りました。

何年も前から書いてますが、今のイベント業界人は仕事の発注タイミングが遅すぎます。だからやっつけ仕事になるのです。オリンピック・パラリンピックや万博ともなれば、常時イベント慣れしているスタッフが山のようにいる東京ディズニーランドやUSJ以上に準備が必要なのは素人が考えても分かるはず。

にもかかわらず、何にも準備せず平気で1年前ぐらいまで放置するわけですよ。しかも、途中まで仕事やってる感を出すために「1000日前イベント」「500日前イベント」「1年前イベント」なんてのを単発で実施し、1年前からはカウントダウンボードを設置したりします。

その時点で真剣に考えて動き出せば良いものが出来る可能性はギリギリありますが、ここを切ってくるともう限界。

・ディズニーワールドから園内一周リニアモーターカー(Supported by JR西日本)
・ディズニーカリフォルニアから観覧車(Supported by 公文教育研究会)
・上海ディズニーからズートピア(Supported by HUAWEI)
・韓国ロッテワールドからジェットコースター(Supported by ロッテ)
・オランダエフテリングのウォーターショー(Supported by サントリー)

といった感じで「世界のテーマパークから人気アトラクション大集合!」ぐらいなら大学のイベントサークル会員でも思いつくじゃないですか。とはいえ海外テーマパークとの交渉だって2年はかかるし、本物を持ってくるには1年以上の実務作業も必要。

1990年の花博ではマスターズを開催するオーガスタ・ナショナルC.C.の12番ホールが再現されました。ターゲットは明解ですよ「ゴルフファン」。「ゴルフファンは金持ってるからオーガスタは行かなくても大阪は来るやろ」で決定!実際にしっかりと集客効果もありました。

しかも強烈なジェットコースター等をドーンと引き受けてる「泉陽興業」って会社が大阪本社でして花博では大活躍。私も様々な博覧会でお世話になってる会社だったりします。こんなの活用して世界最大のジェットコースターとか企画すれば良かったんですよ。

花博はこれがセットだったので、まさかのオーガスタ12番ホールのグリーン後方にジェットコースターという万博でしか撮影できない光景が実現しました。

別に小さい企画でもいいんです。商工会議所と組んで「万博チケットで得してやー!」なんて企画を立て、見せるだけでもらえる特典を用意したり、チケット1枚につき1万円まで「大阪市万博プレミアム(20%)付商品券」が買えるなんて企画も必要じゃないですか。

「大阪万博めぐりきっぷ」とか名付けて大阪市交通局と北大阪急行電鉄のフリーキップを販売。70年の太陽の塔や、90年の鶴見緑地内にある各国モニュメント(QRコード付き)を回ってもらう企画とかも考えればいいし、ここまで前売チケットが売れてないなら、入場者に各1枚プレゼントでもいいんじゃね?とか思います。

瀬戸大橋博(1988年)/横浜博(1989年)/姫路百祭シロトピア(1989年)/アーバンリゾートフェア神戸(1993年)/世界リゾート博(和歌山/1994年)/平安建都1200年祭(1994年)/但馬・理想の都の祭典(1994年)/神戸ルミナリエ(1995年〜)とまあ、いろいろ関わらせていただきました。

発注主はそれぞれでしたが、電通関西支社と元電通社員で経営企画センターの茶谷さんって方がいろいろやってまして、茶谷さんが壮大な企画を計画しては電通関西支社がお金を集めるという素敵な構図で回っていたような記憶があります。

さすがに今回は維新中心だし、オリンピックにあれだけ人材と資金を投入したのに犯罪者扱いで逮捕されたり罰金なんて言われたら大手広告代理店が主体的に動くことは無いでしょう。「広告発注があれば入札に参加します」程度の関わり方かと思います。

ちなみに私が関わった各博覧会では、1週間が7日なので「広報計画は100日前スタートでも14チャンスしかない!」と常に怒られてたし怒ってました。

ちなみに大阪万博まであと53日。広報チャンスは7回しかありません。王様のブランチで「ミャクミャクと大阪グルメ旅」とかシューイチで「大阪まじっすか選手権」等は仕込まれてますか?東京のPR会社や旅行会社向けの最終オリエンってやってますか?

こんなこと世界的レベルのイベントを実行する皆さんにとっては釈迦に説法ですので、成功をお祈りさせていただくと同時に、結構な枚数のチケットを買っているので何度かは寄せていただくつもりです。応援しています、頑張ってください!

記事検索
QRコード
QRコード
月別アーカイブ