ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

まだ世の中の多くの人々が、テレビ報道を見ていた時代のことです。

1990年11月に雲仙・普賢岳で噴火があり、その後いったん小康状態となっていたのですが、翌1991年2月には新たな火口で噴火が始まり、春になると活動はさらに活発化。5月20日には溶岩ドームが出現し、24日には火砕流が発生します。

ヘリの空撮映像では、山頂付近に巨大な溶岩ドームが形成されていることがはっきりと見え、その溶岩ドームが成長を続けていることも分かりました。火砕流が民家近くまで迫るようになり、住民には避難勧告が出されました。

ところが、この避難勧告とは逆に、危険な地域にとどまった人々がいました。メディア関係者や火山学者・研究者です。彼らは火山活動の様子を取材・観測するため、現場に入り続けていました。

1991年6月3日午後4時8分、噴火活動が続いていた雲仙・普賢岳で大規模な火砕流が発生しました。ちょうど夕方のニュースが放送されている時間帯で、とんでもない量の煙がモクモクと立ち上がる様子がテレビで報じられていました。

全身が灰色から黒になった状態で逃げて来た消防団員が映し出されました。誰もが煙や灰に包まれて真っ黒になったのだと思ったかもしれませんが、実際には猛烈な速度で押し寄せた高温の火山ガスや火山灰によって、全身に重いやけどを負った状態でした。

今では考えにくいのですが、焼け焦げた人、燃える車両、病院へ搬送される全身に大やけどを負った人々など、凄惨な状況が刻一刻とテレビで次々と報じられました。

この大火砕流による死者・行方不明者は43人。報道関係者16人、消防団員12人、警察官2人、火山学者3人、タクシー運転手4人、地元住民などが犠牲になりました。

当時、私は大阪のイベント会社で仕事を始めて1年ほど。テレビ取材の仕事もしていましたが、命を懸けてまで撮影するような場面に遭遇したことはありませんでしたし、それは今もありません。

ただ、後日明らかになった経緯を知ると、どうしても疑問が残ります。「なぜ、そこにこれほど多くの人がいたのか」ということです。

すでに住民には避難勧告が出されていました。ところが、報道関係者は避難勧告区域内で取材を続けていました。さらに、避難して無人となった民家の電話や電源を一部の報道関係者が無断で使用していたことまで発覚します。

そのため、留守宅を警戒する消防団員が避難勧告区域内へ戻り、区域内に残っている報道関係者などに避難を呼びかけるため、警察官も現場へ入ることになりました。

そして大火砕流が発生し、報道関係者だけでなく、消防団員12人、警察官2人、報道関係者を運んでいたタクシー運転手まで犠牲になりました。

私は、命を落とした報道関係者を非難したいわけではありません。ただ、誰が、なぜ避難勧告が出されている地域で取材を続けるという判断をしたのか。なぜ住民が避難した場所に入り続け、その結果として消防団員や警察官まで危険な場所にいなければならなかったのか。そこは検証されるべきだと思っています。

噴火は天災です。しかし、この43人の犠牲については、すべてを「天災」という言葉だけで片付けてよいのだろうかと思うのです。人災という側面が、あまりにも大きかったように感じます。

さらにこの大火砕流が発生した際、眉山の中腹にあるテレビ中継所へ避難したNHKなどの取材陣・スタッフら10人が一夜を過ごし、翌6月4日にヘリコプターで救助されています。

もちろん、助けを必要としている人がいれば自衛隊や救助隊が救助するのは当然です。しかし、大災害が発生し、多くの行方不明者がいる中で、なぜ取材のために現地へ入った人たちを救出するため、さらに別の人たちが危険を冒さなければならなかったのか。そこにも疑問を感じます。

翌6月4日には、陸上自衛隊が極めて危険な被災現場へ入り、遺体の収容などにあたりました。現場は「原爆が投下された直後の長崎の写真のようだった」と表現されるほど凄惨な状態でした。黒く焼けた三つの塊を収容したところ、検視すると実際には4人の遺体だったという話も残っています。

人間の身体であることすら判別できない。それほどの熱に襲われたわけです。しかも、自衛隊が活動している最中にも火砕流が発生し、救助・収容する側まで危険にさらされています。

もちろん、現在の知識だけで35年前の判断を批判することはできません。当時は火砕流の恐ろしさが、現在ほど一般に理解されていなかったという事情もあります。

それでも、避難勧告は出されていました。住民には「危険だから避難してください」と言っている場所です。そこへ取材のために入れば、消防団が警戒する。警察官が避難を呼びかける。事故が起これば消防や自衛隊などが救助に向かう。孤立すればヘリコプターによる救助まで必要になります。

つまり、災害現場での「自己責任」は、自分一人では完結しないのです。これは現在にも通じる話です。

台風の海での撮影。増水した川や氾濫している場所の撮影。震災に見舞われた地域の撮影。そんな写真や動画が、危険を冒してまで本当に必要なのでしょうか。

災害現場への取材を、取材者本人やメディア側スタッフは「自己責任」と考えているのかもしれません。しかし、そこで事故が起きれば、誰かが助けに行かなければなりません。そして、その救助する人にも家族があります。

雲仙・普賢岳大火砕流から35年。亡くなられたすべての方々のご冥福を心よりお祈りいたします。そのうえで、43人という犠牲者の数字だけではなく、「なぜ、そこに43人もの人がいたのか」というところまで検証し、後世へ伝えていく必要があるのではないでしょうか。

報道の自由も、災害を記録することも大切です。しかし、それ以上に優先されなければならないものは、人の命なのではないかと思っている私です。

最後になりましたが、この大火砕流で犠牲となられたすべての皆さまに、改めて心よりお悔やみ申し上げます。

先日、陸上自衛隊の訓練中に発生した10式戦車の砲弾破裂事故。発生から数日が経過しましたが、今なおその衝撃は消えず、国防の最前線に立つ自衛官の方々が置かれた厳しい状況に、深く思いを馳せています。

今回の事故では、大変残念ながら尊い命が失われるという、あってはならない結果となりました。国防という重責を担う中で起きたこの悲劇を、私たちは決して「訓練中の不幸な事故」という一言で片付けてはならないはずです。

10式戦車は、日本の技術が結集された最新鋭の主力戦車です。その運用にあたっては、極めて厳格な安全基準が設けられているはずです。

実弾射撃に至るまでには、各種キャップの取り外しやロック解除、そして幾重にもわたる点検という「鉄則」が存在。自動装填システムを支える高度な安全チェック、そして専門家による徹底した砲身清掃やオイル塗布。わずかな異物も許さないその管理体制は、まさにプロフェッショナルの仕事です。

これほど徹底した管理がありながら、なぜ「砲弾破裂」という最悪の事態に至ったのか。ハードウェアの予期せぬ不具合なのか、あるいは運用過程に潜む盲点だったのか。現在は無線交信の解析を含めた多角的な調査が進められていますが、一刻も早い原因の特定が待たれます。

写真を見る限り、砲身が吹っ飛ぶような事故では無かったように見えます。とすると、砲弾発射時の強烈なガスを後ろに漏らさないための蓋である「閉塞機」に問題が発生した可能性があるかもしれません。閉塞機の部品に金属疲労があったとすると致命的です。

また、撃針が落ちたのに発射されず数秒から数分遅れて爆発する「遅発(ディレイドファイア)」の可能性もあるでしょう。不発と判断して閉塞機を開けようとした瞬間に爆発が起きたのであれば、防御壁のない状態で隊員が爆風に晒されることになります。

また、直前に撃った砲弾によって砲身に異物や燃えかすが残ってしまい、弾丸が詰まった状態で点火され、逃げ場を失った圧力が閉塞機を破壊した可能性もあるでしょう。

私は、事故の原因が完全に解明され、安全が担保されるまでの間、10式戦車の運用を一時停止すべきではないかと考えています。もし車両そのものに共通のリスクが潜んでいるのであれば、訓練の継続は隊員の命をさらなる危険に晒すことに他ならないからです。

また、2026年6月に予定されている「富士総合火力演習(総火演)」についても触れなければなりません。現在は隊員教育に特化した演習として継続されていますが、原因が不明な段階での大規模な実弾訓練は見合わせるべきではないでしょうか。

「精強さ」の根底には、常に揺るぎない「安全」がなければなりません。今、組織に求められているのは、立ち止まる勇気だと感じています。

今回の事故で犠牲となられた隊員の方に対し、心より哀悼の意を表し、ご冥福を謹んでお祈り申し上げます。また、負傷された隊員の方々の一日も早い回復を願ってやみません。

ご遺族、関係者、そして今この瞬間も任務に就いている全ての自衛隊員の皆様に、心からの御見舞いを申し上げます。二度とこのような悲劇を繰り返さないこと。それこそが、今を生きる私たちに課せられた、再発防止への強い誓いであると信じています。