ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

アメリカ最高裁がトランプ大統領が世界中に課した関税が違法という判決を下しました。この政権発足後の目玉施策だっただけに「法的整理せずにやっとったんかーい！」って感じです。

さすがにこうなるとトランプ大統領だけじゃなく政権を支える周囲の人々の能力にも疑問ということになるのですが、判決理由がアホみたいで「大統領に関税をかける権限を与えていない」という物だったのです。そんな根本的な所でアウトってことかいな！

これ、関税を課された各国が裁判してるんじゃなくて、関税でえらい目にあってるアメリカの国内企業やオレゴン州が提訴していた物で、最高裁判事9人のうち6人が違法と判断。1人は違法にしたら世界中への還付が必要になって大騒ぎになるからヤバイので合法で良くね？という感じだったようです。

そもそも、この関税施策によってアメリカ国内の物価が下がって海外移管が進んでいた生産拠点もアメリカ回帰が進むとトランプ氏は言ってましたが、スマホもパソコンもアメリカ製なんて無いわけで、アップルなんて自前の工場すら無く全部海外丸投げなので、そう上手く行くとは思えませんでした。

ニューヨーク連銀調査では「追加関税の約9割がアメリカ側で負担」としています。これもトランプ氏は「関税負担は海外でアメリカは何の影響も受けない」としていましたが、そうならないのはバカでも分かるかと思いますので、あえてココには書きません。

アメリカ自動車メーカーですら部品メーカーの大半が生産を拠点メキシコやカナダに移していたのでトランプ関税直撃。輸入コストの大きい鉄鋼ですら海外からの輸入が大半の国ですから、関税をかければ自動車メーカーが直撃受けるのは当たり前ですよね。

以前はコーチのレザー製品、ティファニーのシルバーアクセサリー、リーバイスのデニムといった物はアメリカ製でしたし私のパスポートケースは今もコーチUSA。ただ今はそれらも海外製造。アメリカ人はアメリカ製品を買うのに関税負担必須となってます。

ハーレーダビットソンなんて写真のソフテイルですらタイ製(マジです)。X350やX500は中国製。アメリカ企業が関税の直撃受けるの当たり前だと思いますけどねえ。そう書いてる私のホンダもTodayは中国製でC125はタイ製ですけどね。

この判決が出たからといって、海外メーカーや各国が次々とアメリカを提訴するとは思えませんが、当面は海外勢もアメリカ工場建設とか言った大きな投資は手控えるでしょう。だからといってトランプ氏が白旗降参で関税撤廃ともしなさそうですがね。

とはいえ個人的にはアメリカ大好き派で、USAフェンダーのストラト・テレキャス・ジャズベース、ギブソンUSAのレスポール2本とか持ってます。正直に書くと国産ギター＆ベースのほうが弾きやすいですが、所有欲を満たしてくれるのは「MADE IN USA」なんですよ。

そんなわけで、今後ともアメリカ製品には期待しております。日本円がまた100円ぐらいになる事があれば、アメリカにも行ってみたいと思っている私です。(ってことは行かへんのんかーい！)

先月トランプ大統領が「中国に対するデミニミスルールの適用を終了」させました。以前は800ドル以下の少額貨物は関税免除だったそうです。

私は以前からなんで「TEMUやSHEINでの買い物に消費税がかからないのか不思議」と言っていたのですが、昨日報道で「財務省がデミニミスルールの見直しを検討」と言う記事を見て、「へー日本にもこの制度あったんだ！」と思ってしまいました。

報道によると「日本は1万円以下の輸入品に対し関税と消費税の課税を免除」なんだそうです。良く分かりませんが、私はTEMUやSHEINで1万円以上の買い物をしたことはありませんが、買い物したとしても関税とか消費税課税できるのかな？って感じ。

それよりも画像のような偽物が平然と売られていて、それが注文すると届いちゃうという問題があるのですよ。先日も書きましたが、私の買った1万円のバイクマフラーは、商品写真や説明にすら書かれていなかった「ヨシムラUSA」のマークが付いてました。品質は本物と大違いですけどね。

正直、下着のパンツや靴下なんてどこで買っても中国製なんでTEMUで問題無いし、他の衣類についてもユニクロやワークマンで買っても中国製なら、どうでもいい商品は現地から直接買えば消費税不要なら、それでいいんですよねー。

ルール変更したところで課税する方法を作らないとどうにもならないでしょうし、私がTEMUに注文するものってUSB充電ケーブルとかLEDライトといった小物ばかりなので、こんなもんだけが入っている小さな袋をいちいち検査して課税なんてできないですよね。

まあお手並み拝見としか書けないのですが、今後がどうなるのかには注目したいと思います。

トランプ氏が世界中をグチャグチャにして約1ヶ月が経過。結局、一番大きな課題だったアメリカと中国の関税対決は90日間の一時措置といいつつも大幅ダウンで落ち着きました。

この関税の一時停止は「14日に始まる」とされているので明日からスタートのはずです。今回の交渉はスイスでおこなわれていましたが「今後も第三国で対話を継続する」としていて、なかなか両国のトップが相手国を訪問して最終解決とはいかないようです。

そのそもアメリカが中国からの輸入品に145％もの関税をかけると言ってることがムチャクチャで、それに中国側が対抗してアメリカからの輸入品に125％の関税をかけると発表したこともハチャメチャ。あっという間にアメリカドルは世界の金融市場から信用を失う結果となりました。

じつはこの関税が発表になる直前に5万ドルほどアメリカドル建ての10年物投資をしていて、まあまあなダメージを受けてました。10年物なので相場の変化に一喜一憂する必要はないとはいえ、今のところは株価等もトランプ関税発表前に戻ったので一安心しております。

それにしてもこういう変人が大統領に選ばれ、それが繰り出すキチガイみたいな提案が評価されるアメリカって変な国ですね。国民の頭の良さをピラミッド化するとバカが多いのは当たり前とはいえ、多数決で大統領が決まる国の恐ろしさを痛感した時間でした。

それにしても、まじでアメリカ中をGM・フォード・ステランティスの車が埋め尽くす日がやってくると思ってるんですかね。トヨタからすれば「頼むからトヨタ車がGM車より売れませんように」と思ってるかもしれませんね。

よくトランプ氏は「切るカードはこちらにある」といった事を言いますが、ゼレンスキー大統領との会談でも露呈しましたが「切るカードが間違ってるんだよなー」と世界中に思われてるってことに気づかないまま、アメリカドルを紙くずにしてしまわないような国運営をお願いいたします。

写真は神戸市民にはおなじみ神明のあかふじ。関西では「おいしいおこめはあかふじまい！」のCMも流れている国産ブランド米です。今回気づきましたが神明って今や神戸や関西だけのブランドじゃないんですね。

さて本題です。トランプ大統領に「日本がアメリカのコメに700%の関税をかけている」と指摘された日本。国内では米不足と米急騰の話題が2年目となり「コメ関税撤廃して輸入米で一挙に問題解決」とならない状況に、ビミョーな空気感となっています。

理由は単純で与党が「コメ農家票が消えたら自民党は終わり」と認識していること。東京で生活している私からすれば「そう思ってる時点で自民党は終わってる」のですが、現実にコメ農家票が一定数あるのは認めます。

ただ、そのコメ農家の出荷額は大して上がって無いのに店頭価格だけ急上昇してるわけで、今の状態で自民党がコメを支配できているとは思えず、生産量や需要についても正確な情報を把握できていないことは、備蓄米放出でコメ価格下落といっていたのに今も上昇していることから明らかです。

近所の業務スーパーにはアメリカのカルローズ米に加え台湾米が置かれるようになりました。5kg3千円以上の価格でも売れていて、5kg4500円以上する国産米より先に品切れになります。

コメ関税に関する交渉はガットのウルグアイラウンドってヤツで、いろいろあった結果として1995年から関税ナシの枠が設けられ、1995年は国内消費量の4%(約40万トン)を、今は確か8％のはずなのですが、新聞等では「8％＝約77万トン」となっています。

昨年12月に発表された農林水産統計(リンク)によると「水稲の収穫量734万5,000トン」「主食用の収穫量679万2,000トン」なので、8％という数字の根拠は米菓などに使う加工用の物も含んだ上での数字なのかもしれません。とにかく77万トンは無税で輸入してるのでしょう。

先述のガットのウルグアイラウンド終盤の1993年に日本で米騒動がありました。野党連合で誕生した細川内閣の頃で、結果的にタイ王国／中国／アメリカから合計259万トンのコメが緊急輸入されたのですが、それでも店頭から米が消えたことがありました。たぶんあの時はじめてタイ米を食べた方も多いと思います。

正直、昨年の収穫期に取れたコメはもう農家に無いでしょうし、今年秋収穫分も売り先や価格は決まっているでしょうから、政府が「コメは主食だ」と言い続けるなら物価対策や在庫不足払拭は急務なわけで、1993年同様に緊急輸入すればいいだけの話しです。

コメの関税は1kg341円。トランプ氏が「700%の関税」と言っているのでそれを信じればアメリカの米が1kg49円となるのですが、話し半分だとして輸送コストを仮にコメ価格と同程度に設定すれば1kg196円。関税との合計で537円となり、国内流通費用1kg150円を加えると店頭で1kg700円ぐらいでしょう。

これでも今の価格環境だと輸入米は勝負になる。だけど価格が下落したら一発アウト。なかなか簡単には大量輸入する会社は出て来ないと思います。そんな中で自民党は国内コメ農家を保護するために基本的に輸入反対だし関税率は下げないとの立場です。

でも自民党は分かって無いんですよ「今も着実にコメ離れがおきている」ってことを。そして私もそうですが国民はその生活に慣れました。以前は立ち食いソバ屋でもコメ農家保護を考えてご飯とのセットを頼んでましたが、最近は飲食店のことを考えてソバだけの機会も増えました。

朝食はパンって世帯は激増していると思います。こうなると夕食に米飯を持ってくるしか無いのですが、炊飯器で炊くと30分から1時間かかるわけで、なにも価格が高く入手困難で調理に手間のかかる米飯を採用する必要性って無いですよね。

私は幼少期からコメを食べる機会がほぼ無かったので今が一番食べてます。先日も書きましたが小学校の給食はすべてパン。中学校では学校で昼食注文できたのですがパンのみ。高校の学食にうどん／カレーって選択肢があって、そのカレーが唯一米飯と触れ合う機会でした。

くだらない議論をしているうちに、コメ離れが急加速してコメ農家の存在価値が一気に薄れる前に、早く価格対策をしないとまずいんじゃないかなーと思っております。

注意）下記動画は再生するとうるさいのでぜひご覧ください！

先日のJリーグ観戦の話題があるのでメーカー名が分かっちゃうかもしれませんが、とある自動車メーカーの方に現在置かれている日本車メーカーのアメリカ市場における利益予測例を軽く説明してもらいました。

簡単に書くと、事業としては「1ドル＝110円でも利益が出る設定」にしている。そして「原価に占める関税の影響を受ける割合は2割から3割」だとのこと。ちょっと意外な話しでした。というのも原価のほとんどに関税がかかると思っていたからです。

ところが、メーカーの方からすると「人件費の大半はアメリカ国内／輸送コストはアメリカ国内分が大半／アメリカ国内生産分も多い」とのことで、全量を輸入しているメーカーでも原価に占める関税の影響を受ける割合が5割に達する会社は少ないのでは？との話しでした。

そんなわけで、今の対応は現実的な路線として「1ドル＝125円でトントンの設定」にした上で、「1ドル＝140円で粗利率3％以上」を目標とした経営指標の再構築を目指している感じなのだそうです。

そんなわけで、その話しを簡単な数字でエクセルの表にしてみました。最初に出したのが新関税が導入される前で、下に載せているのがトランプ関税導入後。これで見ると影響は「1ドル＝140円で粗利率が9.1％から3.4％に下落する程度」ということなのかもしれません。

経済アナリストや自動車評論家の皆さんは「トランプ関税が日本車メーカーに与える影響は大きい」とばかり言ってましたが、現実的には「トランプ関税が日本車メーカーに与える影響は限定的」って感じなのかもしれませんね。

ちなみにこの数字ですが、車両価格を5％アップさせると仮定して売上部分を5％増やし、円原価部分を5％圧縮すると問題は解消できるそうで、「2026年モデル発売時に他輸入車メーカーの動向を見つつ車両価格を改定するだけで落ち着く見込み」とのこと。

アメリカの貿易赤字に占める自動車の割合が大きい割には経済に与える影響が小さいと分かってちょっと安心しました。と同時に「こんなん取材したら一発で分かる話しちゃうんかい！と思ってしまいました。専門家(と称する方々)は想像で語ってるんですかね？プンプン！

写真はアマゾンで検索して出てきたHONDA CBR1000RR用バッテリーの一つです。純正指定品番は「YTZ7S」なんですが、こちらは「YTX7L-BS」で製造国は台湾。タイ製の「YTX7L-BS」は14800円で出てます。

もはや品番が違う時点で使っちゃいけないのですが、価格差が大きすぎるし互換部品なので使うわけですよ。しかも中国製の「YTZ7S」で探せば3千円以下でも出て来るんです。

自動車で言えば輸入車バッテリーはほとんどが韓国製。AC DELCOやVARTAやBOSCHでもアメリカ製やドイツ製なんてほとんど無いような気がします。

そこまでの価格差がある状況で、トランプ氏は貿易赤字を理由に関税をかけようとしていますし、製造業の国産回帰をめざしておられるようです。

ただ、今やアメリカのディズニーランドやディズニーワールドで売られるミッキーマウスのぬいぐるみですら中国産だし、アップルのiPhoneだってアメリカ製にして価格競争力を維持するなんてできるわけ無いのですが、世の中のことが分かっておられるのでしょうか。

GM車のパーツについてもアメリカやカナダの国際配送をしてくれるサイトに注文していますが、結構な勢いで互換パーツが出ていて、しかも純正パーツでもアメリカ製じゃない場合が多いわけですよ。

サンフランシスコからベイブリッジを渡ったところにある宝酒造の工場や、サクラメント近郊にあるキッコーマンの工場へも見学に行きましたし、MotoGPのアメリカ開催はトヨタの工場が近いテキサス州オースティンなので自信満々な感じで「BORN IN TEXAS, MUILT BY TEXANS」のステッカーが貼られたタンドラ等が多数走ってますし、サーキット内でも大々的に車両展示がおこなわれています。

日本企業はアメリカ生産にメリットがあると考えればアメリカに工場を建設し続けて来ているわけで、結構なレベルで投資を続けてきたわけで、アメリカ大統領が変わるだけで経営環境が激変するのなら、もうアメリカにあるすべての工場を廃止して、より人件費の安い地域への工場建設に移行するのではないでしょうか。

そもそも日本の閣僚や国会議員はこうした日本企業のアメリカ内工場の存在をご存じでしょうか。もし、それすらも知らないとすれば、各国が保護主義による関税合戦を開始することも避けられないかもしれません。

そうなると、私が3千円以下で購入できているCBR1000RR用バッテリーも、2万円以上するGSユアサの国産品を選ばざるを得なくなり、ユニクロやワークマンで買っている服やABCマートの靴だって万単位になるかもしれません。

この課題は各国で共有さえており、それを防ぐにはアメリカを外した国際的な自由貿易協定(Free Trade Agreement)を早期に構築するしかないというのが国際的な流れとなっていて、いよいよTPP協定文書の保管国のニュージーランドがEUとの協議を開始しました。

日本政府はいち早くアメリカとの関税交渉に乗り出していますが、逆に世界はアメリカから離れていく方向のようです。

確かにアメリカ人はたった3.4億人ですが、東南アジアはインドネシアだけで2.8億人。フィリピン/ベトナム/タイを加えれば5億人。ここにEUの4.5億人が加われば大きな経済圏となり、アメリカを切るという選択肢が出てくるのも分かります。

さらに将来的にはインドと中国で29億人、パキスタンの2.4億人やバングラデシュの1.7億人市場を味方につけることもありえるわけで、ドル経済圏から脱して日本円やユーロでの自由貿易経済圏をつくることも可能でしょうし、基軸通貨が金からドルへ移行したように仮想通貨へ移行するのかもしれません。

個人的にはバイクや自動車部品が今のまま安く世界から手に入ればいいだけなので、どうか日本がアメリカと一緒に世界中から切り捨てられないことを祈っております。