ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

ビジネスの世界において、経営悪化による「倒産(破産)」は珍しいことではありません。しかし、今回の「全東信」のケースは通常の企業倒産とは性格が大きく異なるように感じます。報道では長年にわたる粉飾決算が指摘されており、単なる経営不振だけでは説明しきれない異例の事案と言えるでしょう。

その異常さは、破産申立書に記載された「債権者リスト」を見れば一目瞭然です。債権者は実に63社。しかも、メガバンク（みずほ・三井住友・三菱UFJ）の名前は一つもなく、りそな銀行も含まれていません。それにもかかわらず、自己破産申立時の負債総額は約1,151億6,400万円に達しています。

また、近畿産業信用組合、ハナ信用組合、成協信用組合、朝銀西信用組合、ミレ信用組合、横浜幸銀信用組合、イオ信用組合など、歴史的に在日韓国・朝鮮コミュニティを母体として発展してきた信用組合も複数含まれています。最大債権者は近畿産業信用組合の219.9億円で、この7つの信用組合の債権額を合計すると358.6億円となり、金融機関向け債権全体の約3割を占めています。

債権者リスト)
・近畿産業信用組合　219.9億円
・東京スター銀行　80.0億円
・東和銀行　80.0億円
・山口銀行　74.9億円
・大阪厚生信用金庫　68.3億円
・ハナ信用組合　45.0億円
・北おおさか信用金庫　40.0億円
・成協信用組合　34.7億円
・第一勧業信用組合　29.0億円
・三十三銀行　22.0億円
・関西みらい銀行　21.0億円
・バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング 20.7億円
・あすか信用組合　20.0億円
・朝銀西信用組合　19.0億円
・百十四銀行　18.5億円
・ミレ信用組合 18.0億円
・きらぼし銀行 / 大光銀行 / マイナビブリッジ　各 15.0億円
・ＫＥＢハナ銀行　12.8億円
・愛媛銀行　12.4億円
・永和信用金庫 / 高知銀行　各 12.0億円
・伊予銀行　11.4億円
・大同信組 / 横浜幸銀信組 / イオ信組　各 11.0億円
・四国銀行　10.8億円
・みなと銀行 10.0億円
・枚方信用金庫　9.9億円
・ＪＡ三井リース　9.0億円
・イオン銀行　8.8億円
・静岡銀行　8.6億円
・千葉興業銀行 / 信用組合広島商銀 / 島根銀行　各 8.0億円
・大阪協栄信用組合　7.5億円
・京滋信用組合　7.3億円
・信用組合愛知商銀　7.0億円
・大阪商工信用金庫 / 佐賀銀行 / SAMURAI ASSET FINANCE　各 6.0億円
・南都銀行 / 宮崎銀行 / 兵庫ひまわり信用組合　各 5.0億円
・福岡ひびき信用金庫　4.5億円
・韓国産業銀行 / 十六銀行 / 東信用組合　各 4.0億円
・神戸信金 / 但馬銀行 / 鳥取銀行 / 栃木銀行 / 中ノ郷信組 / 京都中央信金　各 3.0億円
・江東信用組合　2.0億円
・肥後銀行 / 中国銀行　各 1.5億円
・中央信用組合　1.1億円
・トマト銀行 / 静岡中央銀行 / 全東栄信用組合　各 1.0億円
・神奈川銀行　5千万円

地方銀行、第二地方銀行だけでなく、信用組合、信用金庫、リース会社、さらにはソーシャルレンディングまで、実に幅広い金融機関・企業が債権者となっています。これほど全国の金融機関から多額の融資を受けていた企業は、極めて珍しいのではないでしょうか。

さらに今回は「準自己破産」という形で申し立てられています。準自己破産は、債務者以外の利害関係人などが申し立てる手続きであり、通常の自己破産とは異なる経緯をたどっています。なぜこの手続きが選択されたのか、会社内部でどのような状況にあったのかについては、今後の破産手続きや関係者の説明によって明らかになることが期待されます。

長年にわたる粉飾決算が指摘され、多数の金融機関が巨額の債権を抱えるという今回の事案は、日本の金融機関の融資審査やモニタリング体制にも大きな課題を投げかけています。今後、破産管財人の調査などを通じて、どのような経緯でこれほど多額の融資が実行され、粉飾が長期間見過ごされてきたのかが明らかになることを注視したいと思います。