ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

目黒にあったラーメン天下一品の跡地に居抜き出店のように誕生した「東京背脂黒醤油ラーメン 伍福軒 目黒店」が5月15日で閉店しました。

実際には、三田製麺所などを営む「エムピーキッチン」が天下一品とのFC契約を終了させ、独自ラーメンブランドの立ち上げを図っていたのですが、5月から6月にかけて次々と閉店。昨年7月15日＆16日でオープンした全10店舗が姿を消します。

五反田では「元祖ニュータンタンメン本舗×家系ラーメンさとり家 五反田店」が4月に姿を消しました。先日その場所で新たに油そばのお店がオープンしましたが、それは今回の話題と異なるので、あえて言及しません。

五反田には元祖背油チャッチャ系といわれた「ラーメン香月」がありましたが閉店。別の場所で再オープンした店も閉店しています。香月については池尻大橋店が先月末に閉店したので、あとは新橋店を残すのみかもです。

私のように年によって赤字と黒字を繰り返している零細企業の社長がいう話しではありませんが、飲食店を取り巻く環境は厳しいようです。だって人件費が上がっているのに求人費用も爆アゲ中。しかも求人サイトに登録しても誰も応募が無いのですよ。

現実にはタイミー頼みで回すしかなく、そこに応募して来た短時間バイトに良いイメージを与えて継続採用に結び付けるといった動きが活性化しています。そこに光熱費と食材値上げが一気に来ました。

「飲食店の経営数字はFLRコストで見る」と言われます。F＝原材料費、L＝人件費、R＝家賃で、都内中心部でお店を出すなら、安くても賃料は40万円覚悟となります。

席数15席、営業日数30日で、原価率34%／人件費率28%／水光熱費6%／その他経費8%／オーナー報酬込みで営業利益5%として試算すると、月商約570万円で残りが68万円。店舗造作のローン返済や税金などを考えると、オーナーの手取りが20万円ぐらいでしょうか。

客単価1,100円なら月に5,182人必要なので1日173人。15席店舗ですから1日11.5回転となります。11時から23時の12時間営業なら、1時間に14〜15人来店すれば実現できます。でも客単価が900円に下がったり、夜に長居するお客さんが増えると難しくなるかもです。

大手チェーンの居抜き展開でも簡単には事が運ばないと言う事実。これが飲食業界を取り巻く現状を教えてくれていると言えるでしょう。できれば知り合いの店には足を運びたいのですが、ドクターストップなので行けないんですよねー。

去年は5月19日に人間ドックの結果を聞きに行って「最悪なので3ヶ月は禁酒＆炭水化物100g以内にしてください」と言われ、なんとか2ヶ月で元の生活に戻れました。

今回は5月11日に結果を聞きに行って「昨年よりマシだけど1ヶ月は禁酒＆炭水化物100g以内にして体重65kg台」と指示されてます。

なんとかまともな体に戻して、また飲食店支援に飲み歩ける日が来ることを楽しみにしている私です。

トランプ政権が始めた中東騒ぎのせいで乱高下していた原油価格ですが、完全に「右肩上がりの上昇基調」で定着したようです。

トランプ氏は「私が大統領になったら1ガロン3ドル台にする」と豪語していましたが、冒頭のロサンゼルスの写真(数日前)を見ると、日本のガソリン価格をはるかに超える、とんでもない高値になっています。

Regular(レギュラー)：6.29ドル(リッター約264円)
Diesel(軽油)：7.79ドル(リッター約327円)

2026年3月12日、トランプ氏はSNS「Truth Social」にこう投稿しました。
「アメリカは世界最大の産油国だ。原油価格の高騰で巨万の富を得る」

しかし、車が無ければ生活できない国において、この燃料価格が経済に大ダメージを与えているのは火を見るより明らかです。

さらに言えば、原因は原油高だけではありません。トランプ氏が就任直後の2025年4月2日に課した「Liberation Day（解放の日）関税」という世界中への高額関税。これが、輸入に頼っていたアメリカのサプライチェーンを直撃し、ようやく落ち着きかけていた物価を再上昇させてしまいました。そこに原油高が「追い打ち」をかけている形です。

そもそも、アメリカは「世界最大の産油国」であると同時に、「世界最大の石油消費国(車社会)」でもあります。巨大石油会社がいくら巨万の富を得たところで、国民全体は燃料高騰に苦しむだけ。物流コスト、航空券、食品、日々の移動・・・あらゆる生活コストが跳ね上がっています。

関税の導入や物価高によって「平均賃金がそれ以上に上がった」なんて話は聞きません。アメリカの一般的な世帯が1ヶ月に消費するガソリン(軽油含む)は、平均約300リットル。毎月のガソリン代が5万円から7.5万円以上に跳ね上がったら、家計へのダメージがどれほどか想像に難くないでしょう。

SNSには「世界最大の産油国なのに、なぜガソリンが高いんだ？」というアメリカ人の怒りの声が溢れていますが、答えは単純。「原油価格は(一国の都合ではなく)世界市場で決まるから」です。

トランプ氏を大統領に選んだのはアメリカ人自身です。人々は「Make America Great Again(アメリカを再び偉大に)」という言葉に希望を託したのでしょう。

世界の警察でいることも、世界への責任も放棄し、「アメリカの事だけ」を考えて突き進むトランプ政権。しかし、その政策は完全に空転しているように見えます。

原油価格の高騰は、一過性の荒波ではなく、しばらくの間ベースラインとして定着し続ける可能性が極めて高い情勢です。

エネルギー価格の高止まりは、世界最大の消費国であるアメリカの経済体力を確実に、そしてじわじわと削り続けていくでしょう。「偉大なアメリカ」を復活させるための政策が、巡り巡って自国の首を絞めるという皮肉な構造から抜け出せないでいるのです。

そして、この火の粉は決して対岸の火事ではありません。原油高と超円安のダブルパンチは、私たち日本の生活(電気代／ガソリン代／あらゆる値上げ)にも直撃します。アメリカが自国第一主義に閉じこもろうとも、その影響からは誰も逃れられません。

「世界はつながっている」

このことを、トランプ氏が認識できるようになる日は来るのでしょうか。そしてその日が来るまで、世界は引きずり回され続けるのでしょうか。この混乱が1日も早く収まることを祈っております。

最初にコノ記事は散文です。ご容赦ください。

能力ピラミッドで言えば賢い人が少なくバカが多い。年収ピラミッドでいえば金持ちが少なくて貧乏人が多く、選挙で勝つにはバカの貧乏人を味方につけるのが勝ち。これが民主主義。

賢い金持ちを増やしたほうが国が豊かになるのは当たり前。新興勢力から大企業を育てて正社員をガンガン雇ってもらうことこそが究極の雇用対策だし賃金対策。アメリカのGoogle／Apple／Meta／Amazonは世界を制している。

どの政党もどの国会議員も「物価高騰対策」とか言ってるが、歴代政党や歴代国会議員は何十年間も「バブル崩壊からの脱却」とか「脱デフレ」とか言ってた。その時々の問題を掲げて「私ならなおせる」とかウケの良さそうなこと言ってるだけかも。

私はうどん・そばが大好きなんですが必ずご飯物を注文する(両方食べきれず残しますが)ようにしています。理由はお米は100％国産だから。ココ重要。小麦粉やそば粉はほぼ全量輸入ですから。ざるそば食べてる写真をSNSに上げる国会議員はアホかも。

インフレ要因1）輸入物価上昇。原子力発電やめて輸入原料を燃やしまくってCO2も排出しまくって発電。テレビ等の家電も全部輸入どころかアメリカやEUが脱中国シフトしてるのに日本は中国にドップリ。食料なんて野菜まで輸入だらけ。それらの国はインフレな上に円が弱いので物価が激上がりしてる。

インフレ要因2）国が最低賃金を上げるから。事業に使える人件費は決まっている。最下層労働者の時給が上がれば雇える時間は短くなる。フリーターは複数バイト掛け持ちが当たり前となり、正社員の仕事量は増え賃金は上がらない(デフレ要因でもある)。

インフレ要因3）世の中の機運(ノルム)が上げても良さそうな雰囲気だから。上げられるときに上げようとなってる。

インフレで上昇した物価が国民に流れず海外に流失しているわけで、そりゃあ日本人の賃金は上昇しないよねって話しですよ。卵かけご飯に牛乳なら日本人にお金が入るけど、パンにコーヒーだったらダメって話し。

そば屋でご飯物を頼むけど高い物や重い物はアマゾンで購入。地上波放送は一切見ず動画はYouTube／Netflix／Amazonプライムに月額課金して視聴。音楽もApple Musicのサブスク。投資は投資信託のオルカンとS&P500。生命保険はメットライフのドル建て全納。

そりゃあ日本人の賃金が上がるわけないと自分の生活を見て感じる朝です。今日も日経平均は下がりますねー。一喜一憂せず生活して行きましょう。本日もよろしくお願いいたします。