ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

日本の平和と安全を文字通り命がけで守っている自衛隊員。大規模な災害が発生すれば、24時間体制で活動し、時には72時間戦闘継続訓練のような過酷な任務や訓練に従事することもあります。

しかし、こうした長時間勤務に対する処遇については、あまり知られていない現実があります。誤解を恐れずザックリ書くと「残業代が支給され無い」のです。

民間企業であれば、残業や休日勤務、深夜勤務には法律に基づいて割増賃金が支払われます。しかし、自衛隊員は一般の会社員とは異なる法体系の下で勤務しており、その勤務実態と処遇の間には大きな隔たりがあると言われています。

自衛隊員の給与は、基本給にあたる俸給を中心として構成されており、その中には一定の超過勤務負担も考慮されているという考え方が取られています。一方で、実際の勤務時間すべてが民間企業のような形で時間外勤務手当の対象になるわけではありません。

例えば、72時間戦闘継続訓練のような過酷な訓練に参加したとしても、その時間がそのまま残業時間として積み上がり、民間企業と同様の割増賃金として支払われる仕組みにはなっていません。

もちろん、自衛隊には災害派遣等手当や各種特殊勤務手当が存在します。しかし、それらは危険性や特殊性に対する手当であり、民間企業における時間外労働手当とは性格が異なります。

特に、総務、人事、経理、補給といった管理部門の業務は、仕事内容だけを見れば一般企業と大きな違いはありません。人事異動や予算編成、災害派遣準備、海外派遣支援などで長時間勤務が発生することもありますが、その勤務実態が十分に報われているかという点については議論の余地があります。

近年、自衛隊では慢性的な人員不足が問題となっています。募集定員を満たせない状況も続いており、隊員確保は防衛政策上の大きな課題となっています。

その原因は一つではありません。しかし、勤務の厳しさに対して処遇が見合っていないと感じる人が少なくないことも、要因の一つではないでしょうか。

では、仮に自衛隊員に対して民間企業並みの時間外勤務手当制度を導入した場合、どれほどの財政負担になるのでしょうか。

仮に月平均30時間の超過勤務があるとします。自衛官の平均的な時間単価を約2,500円と仮定し、時間外労働の割増率を適用すると、月額の時間外勤務相当額は約9万円になります。年間では約110万円です。

これを約23万人の隊員全体に当てはめると、単純計算で年間約2,500億円規模となります。実際には深夜勤務や休日勤務、災害派遣時の長時間勤務などもあるため、さらに大きな金額になる可能性があります。

もちろん、これはあくまで仮定に基づく試算です。しかし、もし勤務実態に応じた処遇を本格的に行おうとすれば、兆円単位の財政負担が発生する可能性があることは想像に難くありません。だからといって、「お金がかかるから現状のままでよい」という話にはならないでしょう。

国会では災害派遣の必要性が議論されます。国民もまた、地震や豪雨、山火事などが発生した際には自衛隊の出動を期待します。そして実際に、自衛隊員は昼夜を問わず現場で活動しています。しかし、その活動を支えているのは特殊な存在ではなく、私たちと同じ生身の人間です。

私は、自衛隊員に民間企業とまったく同じ制度を適用すべきだと言いたいわけではありません。任務の特殊性を考えれば、別の制度設計が必要な場面もあるでしょう。

それでも、「特別な仕事だから」「使命感があるから」という理由だけで、長時間勤務に対する処遇の問題を先送りにしてよい時代ではないと思います。

人材確保が難しくなっている今こそ、自衛隊員の勤務実態を可視化し、その負担に見合った処遇を実現するための議論を始めるべきではないでしょうか。

国は自衛官の勤務実態を直視し、将来に向けてより公平で納得感のある処遇制度を構築していく必要があるんじゃいかなーと思っている私です。高市総理や小泉大臣がちょっとでも思ってくれれば嬉しいです。