ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

その昔、私はどちらかというと「飲み歩く派」でした。大阪のイベント会社に勤務していた頃は、どんなに帰りが遅くなっても、北新地や東通り商店街へと繰り出していたものです。(写真はAI作成です)

しかし、30歳を前にした頃から環境が激変します。お得意様の社長がお酒を飲まない方だったこと、さらに岡山支社への異動で車の運転が必須になったこと。当時は月の7割が東京・大阪・福岡への出張でしたが、出張先でも飲みに行かなくなり、30歳での禁煙を機に、夜の街へはパッタリと行かなくなりました。

その後、起業してからは社員と飲みに行ったり、お取引先との会合に顔を出したりすることもありましたが、これも40歳目前で激減。ここ20年は地域ボランティアの集まりで地元で飲む程度で、社員と飲みに行くことは年間一桁台です。

今や、飲みに行くこと自体が週1回あるかどうか。弊社は6月決算なのですが、接待交際費は毎年劇的に減っており、今では年間100万円にも満たないほどです。

こうした変化に拍車をかけたのが、リモートワークの普及です。地方出張や海外出張はほとんどなくなり、逆に地方や海外の方が東京へ来てくださる機会が増えました。

何よりも減ったが事務所での会議。コロナ禍の2021年までは三田(JR田町駅徒歩5分)にオフィスがあり、社内に2箇所の会議スペースを設けていましたが、リモート会議の普及で出番は皆無に。

コロナ明けに五反田駅前へ事務所を移転し、1LDKのLDK部分に立派な会議用テーブルを設置したものの、使用機会は週に1回あるかどうか。せっかく液晶モニターやBOSEのサウンドシステムまで用意したのに、もったいない限りです。

世の中のコンプライアンス意識の高まりも感じます。今は各種ハラスメントを意識する時代。飲みに行っても「1次会でサクッと終わり」というケースが増えました。おかげで、昔ながらのママやマスターがいるお店に行く機会も喪失。たまに行くと、万単位の請求にビクビクしてしまう始末です(笑)。

昔は宴席での際どいワイ談も日常茶飯事でしたが、今そんなことを言えば、本人はおろか隣のテーブルから「下品な話はやめて」とクレームが入る時代だとか。時代の移り変わりを感じずにはいられません。

ただ、リアルなコミュニケーションが減り続ける中で、最近ちょっとした悩みが生まれました。「話の組み立てが下手になってきたな」と感じるのです。さっきまで話していた内容を忘れてしまうことも多発。加齢と言われればそれまでですが、圧倒的な「リアルコミュニケーション不足」も否めないと思っています。

先日、とあるスタートアップ企業の若い経営者の方とお会いしました。社員とのコミュニケーションはSFAやCRMといったシステム上でスマートに完結。土日は一般社員向けにオフィスを自由開放し、そこで部活動が行われているそうで、ジェネレーションギャップというか、時代の隔絶をハンパなく突きつけられました。

弊社は今、決算作業の真っ只中で大忙しですが、これが落ち着いたら、自分やスタッフが持つ経験やノウハウを「文字・音声・動画」として資産化し、今後に活かせる仕組み作りに着手したいと考えています。

土日祝は本業が立て込むため、このプロジェクトは「平日夜」の進捗になりますが、社員の方で力を貸していただける方はお申し出ください。なお、作業終了後は、少し昔ながらの「昭和レトロな(？)飲み会」で企画会議をさせてください。

最後に、一緒に会社を盛り上げてくれる新しい仲間(※長期キャリア形成のため、若年層を応援しています！)を募集します。

主たる業務は屋外広告領域の広告開発とスポンサー開拓。レースイベントやレーシングチームのスポンサーを探したり、オフィスビルや大規模商業施設内のイベント＆広告スペースを開発＆セールスして、今あるすき間をお金に買えるお手伝いをするお仕事です。

対象：学歴・経験不問(パソコンが使えない方は、会社負担でスクールに通っていただきます)
待遇：月給20万円〜＋賞与年2回
福利厚生：社会保険等完備、完全週休2日制

「大野と毎日ご飯を食べてお酒を飲めるなら、給料なんていりません！」……なんて奇特な方がいてくれたら最高ですが(笑)、美味しいご飯とお酒をご馳走になりつつ、給料も賞与もしっかり稼ぎたいという方、大歓迎です。

皆様からのご応募を、心よりお待ちしております！

日本中を覆う深刻な人材不足。にもかかわらず、一般事務の有効求人倍率は0.33倍前後と、求人1件に対して約3人の求職者がいる状態です。つまり「事務をやりたい人」は大量にいるのに、「事務の席」が減っているのです。

理由は単純。AIとクラウドの普及で、「人がやる必要」がなくなってきたからです。

かつて事務職は、電話対応、書類作成、データ入力、請求書発行、スケジュール調整、ファイリング、メール返信などを一手に担っていました。

私が仕事を始めた40年前はパソコンなんて無かったので、文字を打つという作業ですら「事務の女性」の仕事。コピーやFAXの送受信も同様でした。「なぜ女性なの？」と思う方も多いと思いますが、当時は実際にそうでした。それも、ほぼ若い女性で占められていたのです。

しかし現在は、誰もがパソコンを使えて当たり前。文字入力やコピー程度を事務に頼む人はいません。今や見積書や請求書の発行、押印すら、事務に頼む必要のない時代です。CRMで顧客管理し、SFAで営業管理し、見積もりから請求まではRPAによる自動化やクラウド請求管理を活用して、ミスを完全排除できるようになっています。

最初の変化は、総務経理のアウトソーシング化でした。当初はアウトソーシング請け負い企業で事務の仕事が大量に発生しましたが、技術の進歩によってその現場でも省力化が進行。さらに発注主側も自社システムを導入し、アウトソーシング自体をやめる動きが進みました。

今や「AIで十分」「営業が自分で入力すればいい」という時代です。ヤマト運輸や佐川急便の配送センターを見れば分かるように、「事務員さんがいない会社や営業所」は当たり前になっています。

連絡は携帯電話。固定電話の受電は外部コールセンターへ委託し、コールバックする形で十分。受付にはタブレットや内線電話を1台置いておけばOK。請求はクラウド化。経理や給与計算はシステムに情報を入力し、あとは税理士や社労士へ丸投げ。

さらに生成AIの登場で、「文章を書く」「議事録をまとめる」「メールを作る」「表を整理する」といった作業は、すべて人間がやる必要のない時代になりました。ホワイトカラーの定型作業が、猛烈な勢いでAIに置き換えられているのです。

Google、Amazon、Meta、Microsoftといった巨大IT企業は、ここ数年で数万人規模のレイオフ（人員削減）を実施しています。AI活用に積極的な彼らが真っ先にメスを入れたのが、こうした一般事務や管理部門の領域でしょう。逆に、高度な技術者や営業職の採用は継続しています。

OECD（経済協力開発機構）は、AIによって自動化されるリスクが高い職種が加盟国平均で27％に達すると分析。その中で「AIは反復的・定型的な業務を特に置き換えやすい」と指摘しています。これはまさに、一般事務が得意としてきた領域そのものです。

かつて一般事務は、「残業が少ない」「体力を求められない」「女性でも長く働ける」といった理由で大人気でした。しかし現在は、「誰でもできる仕事＝AIや外注に置き換えやすい仕事」になってしまっています。特に生成AIは、「中途半端なホワイトカラー業務」を凄まじい速度で飲み込み始めています。

一般事務を希望する人材が溢れているということは、企業側からすれば「高学歴の若い人から選べる」状態です。結果として、年齢が上がるほど再就職が厳しい環境になっているのが現実です。

いまの事務職に求められているのは「＋α」のスキルです。SNS運用、動画編集、デザイン、CAD、あるいは多言語対応といった、「事務＋専門スキル」の掛け合わせが不可欠になっています。

単純入力だけをする時代は終わりつつあります。深刻な人手不足の中で「一般事務だけに応募が殺到する」という異常事態。これは単なる景気の問題ではなく、産業構造そのものがパラダイムシフトを起こしている証拠です。

AIとアウトソーシングは、まず「定型ホワイトカラー」から仕事を奪い始めました。そしてその渦中にいるのが、一般事務という職種なのかもしれません。


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高市政権が徹底的に実施するとしていた外国人政策。「出入国・在留管理等の適正化」「外国人制度の適正化」「外国人の土地取得ルール制定」「在留資格審査では社会保険料の支払いと納税を確認」といったことが挙げられていました。

その中に「特定技能・育成就労制度」の受け入れ見直しというのがあり、受け入れ上限数を設定するとともに在留資格を持つ外国人の数を従来より減少させる動きを始めていました。

先日4月13日に上限5万人に達したとして在留資格認定証明書の交付が停止されたのが「飲食物調理／飲食店での接客／飲食店の店舗管理」を担う「特定技能1号」です。ミャンマーとかバングラデシュの飲食店従業員が多かったですよね。あれはこの制度によるものです。

現在外食産業は深刻な人材難に見舞われていて、この特定技能1号による外国人労働者は大変重要な労働力でした。理由は求人コストの高さ。マイナビとバイトルとタウンワークにアルバイト募集を載せたら1週間で15万円から30万円は当たり前。しかも応募が全然来ません。

必要スタッフの半分でも海外からの特定技能1号で補えれば求人コストが半分になるわけで大助かり。飲食大手は入国手続きから印鑑作成／銀行口座開設／住宅や寮の手配といったことまで請け負い、積極的にこの枠を活用して来ました。

結果として現在は飲食店バイトの大半が外国人という店舗が多数となり、都心だと日本人店員を見つける方が難しいといった状態だったりもします。

私は先日とある大手そばうどんチェーン店へ行ったのですが、「天かすいらない」の言葉が通用せず大盛状態で提供され、それに対して「天かすいらないって言ったんですけど」と言うとさらに増量されたので言語コミュニケーションをあきらめて自分のレンゲで取り除きました。

結構深刻な話しだったりするのですが、全くメディアで採り上げられてないし、一般人も話題にしていないので、飲食大手が集まって自民党や小野田大臣に陳情しても採り上げられそうになく、このままだと単純に外国人労働者が消えた外食産業になって行くのでしょう。

ただでさえ客回転数が激減している居酒屋にとっては深刻で、深夜営業や24時間営業している店舗は営業時間短縮を迫られることになるのは時間の問題。




先日、私がある大手そばチェーンを訪れた際のことです。「天かす抜き」で注文したはずが、出てきたのは山盛りの天かす。指摘すると、言葉がうまく通じなかったのか、さらに増量されてしまいました。結局、私はコミュニケーションを諦め、自分でレンゲを使って取り除くしかありませんでした。

これは笑い話ではなく、現場の教育が追いついていない深刻な事態です。しかし、この問題はメディアで報じられることも、世間で話題になることもほとんどありません。業界団体が自民党や小野田大臣へ陳情したとしても、今の世論の流れでは、現状のまま「外国人労働者が消えていく」未来は避けられないでしょう。

ただでさえ客足の戻りが鈍い居酒屋業界にとって、この人手不足は致命傷です。深夜営業や24時間営業を支えてきた労働力が失われれば、閉店や時短営業を迫られるのはもはや時間の問題といえます。

今回の交付停止は、単なる「ルールの変更」ではありません。これまで私たちは、外国人の献身によって、安くて便利なサービスを当たり前のように享受してきました。安価な労働力に依存してきた日本の外食文化が、その構造を維持できなくなる「終わりの始まり」を意味しています。

制度の厳格化と人材不足が進むこれからは、「店が開いているだけでありがたい」「言葉が通じなくても仕方ない」、あるいは「セルフサービスが当たり前」という時代を受け入れる覚悟が求められるのかもしれません。

でもそれも一時的な物です。人手がいなければ店は回らない。日本人を雇えばコストは増える。増えたコストは価格に反映される。日本国民による都合の良い身勝手で保守的な外国人政策のツケを払うのは、実は私たち消費者自身なのかもしれませんね。

昨日は武蔵小山駅前の商業施設3Fにある「鳥貴族」という焼鳥居酒屋チェーン店に行ったのですが、求人広告が出ていて「17時まで時給1230円〜／17時以降時給1300円〜／22時以降時給1625円〜」となってました。

17時までは接客の無い鶏肉を串に刺す作業だそうで、人前に出られない主婦バイト等には良さそうですが、東京都の最低賃金が1226円なので最低ランク。これで人なんて集まるのかなあと思いながら店を出ると1Fの「立呑み晩杯屋」は1500円からの募集。

「やっぱそうだよなー」と思いつつマイナビバイトで求人を見てみると、家電量販店の「ノジマ」で1600円以上。その下には武蔵小山駅近くの和菓子店で1550円から1650円となってました。しかもご丁寧に平均時給との差額も書いてある。これを信じれば平均時給は1462円となります。

確かに先週近所のラーメン店で会った20代と思われる俳優の卵という男の子も「カクヤスで酒の配達やっても時給1500円は行くし立ちっぱなしじゃないし接客しないでいいし筋肉つく」とか「夜間清掃だと0時から6時で1万2千円は普通」なんて言ってました。時給1500円以上で探してもよりどりみどりなのでしょう。

さらに興味深かったのが、その彼らが「今はタイミーリーダー普通です」と言っていたこと。隙間バイトアプリのタイミーで数時間だけバイトを探すのは当たり前の時代になりましたが、最近は人材の流動性が高まり過ぎてアルバイト先に社員がいないのは当たり前。現場チーフやリーダーもタイミーバイトってのが増えているとのことでした。

最低時給を数十円上げるだけで新規募集告知の時給は100円単位で上がるわけで、そうなると既存バイトの賃金も上げざるを得なくなり、結果として各所に高い時給の広告が出されるから今より高い仕事を求める人はどんどん辞め、新しい人材は人件費は高くスキルは低いと言う状態になる。

タイミーリーダーなんて言葉すら知りませんでしたよ。ちなみに60代半ばの妻ですらバイト面接に行ったら即採用。近所の60代や70代の方々も当たり前のように働かれてる方が何人もおられます。すごい時代になったもんだと感心している私です。

いま中国の自動車メーカーBYDが猛烈な勢いで人材募集(リンク)を行っています。本社は横浜駅近くですのでターゲットは社長交代やリストラ策で話題のあの会社だと思います。

BYDは今年4月に「2026年後半に軽自動車市場に参入」と公式に発表していて、現在中国本土で販売中の一番小さいサイズであるシーガルが全長3780mm／全幅1715mm／全高1540mmなので、これを軽自動車として売ることはサイズ的にできません。

軽自動車規格は「全長3.4m以下／幅1.48m以下／高さ2.0m以下」ですので、新しいサイズの車両を開発するのだと思いますが、この会社って電気自動車で有名になったのですが、ここ数年で完全にハイブリッド車中心の会社に変化しました。

今年はジャパンモビリティショー2025(旧東京モーターショー)が10月30日から11月9日で予定されているので、早ければここで新型軽自動車の発表と思いたいところではありますが、早々にネタバレとはしないでしょうから、ここは軽自動車コンセプトやデザイン案にとどまると思ってます。

最大の本命は来年4月24日のプレスデーから始まるAuto China 2026(通称：北京モーターショー)で、ここで1962年の東京モーターショーでホンダが初の4輪車を展示した時を思い起こさせる軽スポーツカー＆軽トラックを出して来ると結構な衝撃度でしょう。

もちろん軽スポーツカーと軽トラックのプラットフォームは主戦場となる軽ハイトワゴン用で、こちらも同時発表され、自動車ジャーナリスト向け試乗会が(北京or横浜)で開催なら、来年後半発売開始へ向けた事前準備は完璧ではないでしょうか。

そもそもBYDは軽自動車参入より前に「2026年以降に日本でEVトラック発売」をリリースしていまして、軽電気自動車のトラックやバンを必要としているのは宅配業者さんですので、すでに三菱軽EV(ミニキャブ)を導入している日本郵便に対抗してヤマト運輸と提携なんてのが出てくるとさらにインパクト絶大。

フォーミュラEの東京大会は7月25・26日なので、ここで大々的に実車展示／ネットでの予約受付開始／全国ディーラー網発表。販売店へのデリバリーが9月から開始され、9月中旬から末にかけてBYD社長が来日して各種メディア対応をして、中華人民共和国の成立を祝う10月1日の国慶節が木曜日なのでココで販売開始かなーって勝手に思ってます。

ここまでアホなオッサンの空想によるローンチプランをお読みいただいてありがとうございます。でも、私がプロモーションやるなら早朝にボヤっと考えてもこの程度は思いつくので、ちゃんとギャラをもらう方々なら、もっとまともな企画を考える事でしょう。

まずは販売店がどうなるかですが、そこは今回の求人で日産・BMW系が多いと既存販売店が「BYDもやろうかな」となる可能性は意外とあるんじゃないかと思います。

応募期限は7月末となっておりますので、ご興味のある方は応募されてはいかがでしょうか。なんと職種によっては「各ポジションの選考は先着順」なんて記述もあるので、面白いなーと思っている私です。

最後になりましたが、お仕事のご用命もお待ちしております。