ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

昨日、会社の定期預金1200万円が満期になりました。利子は0.01％の3,050円。もちろんこれを担保に借金しているので右から左へ借金返済になるのですが、その利子も1％と格安。ただ受け取る利子の100倍ですがね。

バブル崩壊って1990年頃の話しです。この処理をユルユルやってたら97年から98年に大手銀行や証券会社が倒産しまくり、日銀がゼロ金利政策というのをやりはじめました。

でもその時の速水日銀総裁は何度も「私が採用しましたが異常事態です」と言い続け、早期にゼロ金利解除すると言っていたのですが、2000年のITバブルで解除され2001年のITバブル崩壊で復活。ゼロ金利という麻薬に日本中が侵され続けました。

金利がゼロなら借金する人は楽ですが、金持ちは貯蓄が減るだけとなり、日本は個人資産の大半が現金という国なのに金持ちが貯蓄を切り崩して生活する時代になりました。そりゃあ安物しか売れなくなります。

その昔、生命保険の利回りは6％以上ありました。私も新入社員時代に何も考えず加入させられましたが、今証券を読み返すと6.5％でした。離婚時に解約しちゃったんですけどね。毎月2万円の60歳満期だったのですが、今も加入していれば元本840万円なのに3千万円超え。満期時に3700万円以上が受け取れる仕組みになってました。

金利が低いなら貯蓄しませんよね。住宅ローン金利も7％以上だったのが1％を切る時代となり、私達の年代も金利が凄かった生命保険や定期預金を解約して頭金として住宅購入に走りました。

そこに「金融政策だけでデフレ脱却可能＝リフレ」という安倍首相が2013年に誕生。日銀総裁も黒田氏というリフレ信者に交代し、すでにゼロ金利だったのをさらに金融緩和する方向になりました。これが「黒田バズーカ＝異次元緩和」です。

現金を日本中にバラまけば物を買う人が増えまくり景気が良くなってデフレ脱却という目論見で国債を日銀が買いまくる作戦実行。でも金利が低いままなので金持ちはお金を使わない生活を継続。すでに10年以上もその生活してますから余裕ですよ。

安倍総理は大手企業に3％の賃上げを要求したので大手企業は下請けを叩きまくり原資を捻出。少子高齢化で社会保障費を上げたので3％の賃上げがあった大企業でも手取りは変わらず、中小零細企業の社員は手取りが減りまくる状態に。

さらに最低賃金を上げたので低賃金のアルバイトやパートで成立していた産業構造が崩壊。2016年には日銀が「マイナス金利」を打ち出します。

これで金融機関や生損保が大ダメージを受け、高い金利の商品を解約させて掛け捨て商品へ誘導する保険見直し会社が乱立。死亡時2千万円の保障は維持しながら解約返戻金を頭金にして住宅購入すればガン団信もついてるので最高！みたいなヤツ。

これで35年ローンでの住宅購入は30歳前後までしか無理だったのに、1千万円以上の保険解約返戻金を頭金として3階建てペンシルハウスを購入する45歳以上が激増してパワービルダーが台頭。

利回りが期待できないけど生保の満期現金のある60歳代向けには35年一括借り上げで安心みたいなアパート経営をやらせる企業も激増。そして気が付けばみんな現金が無くなり借金まみれになりました。

そんなこんなで安倍政権のリフレ政策と黒田バズーカが超空砲のまま終わったのですが、低金利シャブ漬け状態の国民はデフレ希望と低金利住宅ローンの呪縛から抜け出せず、ゼロ金利政策からの脱却が確実視されて新しく就任した植田総裁もマイナス金利解除から0.75％までの上昇程度で終わっています。

10年積み立て合計1200万円で3,050円の利子ってどうですか？何か買おうと思います？そりゃあ外債や投資信託しますよね。積み立てNISAなら誰かが勝手に運用してくれて利回り4％以上。20％以上もゴロゴロあります。

今の若い人は枠まるごとNISAでいいかも。間違っても銀行や郵便局に預けてはいけません。学資保険よりも圧倒的に利回りの良い商品が山ほどあります。

円安＆デフレ脱却の基本は「まず利子をつける」ってことなんじゃないかと思っております。

円安が止まらないとの報道がありますが、ドル安も止まってません。為替に詳しい方々が「ドルが下がると円が上がる」なんて言ってきたことは仕事してる感を出すためのウソだったことが良く分かりました。

以前から「日本はアメリカと一蓮托生だからドルが下がれば円も下がるというセット下げが当たり前なんじゃ無いの？」と思っていましたが、以前はユーロ圏各国もアメリカと一蓮托生に見られていたので、ドル／ユーロ／円の間で資金を動かすなら円という選択肢もあり得たのでしょう。

アメリカ大統領が訳の分からない事を言い出したのに対し、これについて行くと表明した日本は訳の分からない国側に入れられ、金融危機だったギリシャや経済危機だったスペインが劇的に回復し、逆にドイツが没落・フランスが停滞したせいでEU域内の経済格差が縮小して、さらに安全保障政策で脱アメリカ的に切り替えたのも好感触要因だったかも。

私は年始に1ドル＝160円時代が定着すると考え、3月中旬に1ドル＝149円で約800万円をドルに移しました。おそらくドル決済がある企業はみな同じ行動をしたと思います。でも12月初旬まで150円を切る円高傾向でしたので決断失敗という感じだったんです。

とはいえ当初から「1ドルが140円から160円の間ならOK」ってイメージでしたし、日本の根幹を支える自動車産業は円が安ければ安いほど利益額が大きくなるので何の問題も無いでしょう。3月末の決算期に1ドル＝150円周辺にいてくれー！と思っているかも。

何よりも「日銀は0.25％刻みでしか金利を上げられない」と世界中にバレたのが円安を決定づけましたね。金融トレーダーはとっくに年末年始のお休みに入っているので、実際に稼働するのは1月中旬以降だと思いますが、もっと円安に振れるかもです。

間違いないのは円安だから物価が上がってるってのは幻想で、日銀がノルム(＝社会の雰囲気)と呼ぶ「消費者が値上げやむなしと思う空気を出している」から上がっているのが現実。これまで値上げを我慢して来た人々が堰を切って値上げしているだけだと思います。

今一番もったいないのは海外旅行へ行く事でしょうね。航空券もホテルも高い。出張ならまだしも旅行はヤバすぎ。昨年はバルセロナやルマンへ行きましたが、とうとう今年は1度も欧州出張しませんでした。無理っす。

問題は諸悪の根源ともいえる中国の減速。中国の巨大デベロッパーであったエバーグランデ(恒大)やカントリーガーデン(碧桂園)が破綻しても政府系だから絶対に大丈夫といわれた「万科」の社債返済が出来なくなりそうとのことで、いよいよ中国バブル崩壊が視野に入って来ました。

ピョンチャンオリンピックの頃は「東京大会以降はアリババとバイドゥが国際スポーツ市場を席巻してるんだろう」と思っていただけに、ここまで中国政府が民間企業を徹底的に叩きのめすとは思ってもみませんでした。

これだけは「習近平さんよろしく頼むよ」と祈るしかないわけで、日本政府も中国の危機回避へ向け、まずはパンダ10年借りる資金として何億円か投資してあげて欲しいと思っております。

なおこの記事はドン・キホーテで今年の年始に買った中国「CHUWI(ツーウェイ)」製パソコンで書いております。おしまい。

昨日、日本銀行が政策金利を0.5％程度から0.75％程度に引き上げると発表しました。私の住宅ローンは変動金利なので返済額が上がる事でしょう。

自宅購入は2002年。ちょうど小泉総理が誕生したばかりの頃で、当時は政策金利ではなく公定歩合と言う言葉が使われていて、それが2001年に0.50％→0.35％→0.25％と下がっていき、9月には基準貸付利率が0.25％から0.10％へ。さらに量的緩和政策でジャブジャブお金が金融機関に投入されました。

それまで個人客や零細企業に見向きもしなかったメガバンクには「リテール重視」が義務付けられ、「家を買うなら今でしょ！」的な雰囲気が蔓延し、その恩恵を受けて私も住宅ローンを組むことが出来ました。

その際に組んだのは10年固定の35年ローンで金利は3.0％。当初5年0.5％金利優遇で2.5％というもの。変動金利を選ばなかった理由は単純で、当時の日銀速水総裁が変わったらゼロ金利政策は見直されると言われていたからでした。

ところが福井総裁に変わっても大きな変化は無く、2007年にSBI銀行が誕生した際に「住宅ローンの借り換えキャンペーン」をやっていたこともあり、それまで借りていたメガバンクへ相談に行くと「印鑑さえあれば変動金利に変更できて金利は0.5％になる」と言われました。

購入時は何も考えてなかったのですが、その時に示されたシミュレーションは以下のとおり。
・借入4250万円35年ローン(当初5年2.5％/以後3％) 返済総額6千7百万円超
・借入4250万円35年ローン(当初5年2.5％/以後0.5％) 返済総額約5千万円

「えー！いま変動に変えたら1千7百万円も得になるのー！」といった感じで印鑑を取りに帰り、変更したのを昨日のことのように覚えています。あれから18年も経ちましたかー。

長年この0.5％でしたが昨今の政策金利上昇を受け現在の金利は1.05％。来年5月末まで固定金利特約があるのでこのままですが、それ以降は1.3％に上がるのでしょう。将来の金利不安が出て来たので、今10年固定(金利2.64％)へ変更しようか他社へ借り換えしようかと本気で検討しています。

最終的な返済総額がいくらになるかは12年後まで分かりませんが、まあまあエライこっちゃではあるわけで、10年以内に35年ローンで住宅購入した方はもっと大変なことでしょう。たかが0.25％ですが固定金利に変えれば金利の安い所でも1.5%以上になるので悩ましいですねえ。

そんなわけで、今借りているメガバンクに相談するのが最初だと思い予約を入れました。小さなオッサンの小さな悩みを本気で聞いてくれるとは思いませんが、小さくもがいております。

「インフレーション(以下インフレ)」と「デフレーション(以下デフレ)」って言葉は学校でも習いましたし、社会に出てからもよく聞くのですが、最近の話しは全く理解できません。

例えば、インフレには2種類あって1つは「需要(ディマンド)増加による物価上昇＝ディマンドプル・インフレ」、もう一つは「生産コストアップによる物価上昇＝コストプッシュ・インフレ」というヤツ。これって誰が言い出したの？単純に物価が上がればインフレで終わりじゃ無いの？

間違いないのは価格が上がっても消費者がついて来てるから物価上昇が続いてるわけで、売れなくなった場合は値段は下がるはず。問屋だって在庫がダブついたら安く売るし、賞味期限がある物なら投げ売りだってしますしね。

私は金融関係者や中央銀行の人や経済評論家が仕事やってる感を出すために次々と造語を作って言葉遊びしてるのが気に入らないんですよ。今や「インフレなのに経済が停滞(Stagnation)してる状況＝スタグフレーション」なんて言葉まである。ヤメレ！

日銀は物価をコントロールする所ですよね。物価安定目標が2％なんだから、物価が上がりすぎれば利上げ、物価が上がらなければ利下げ。政府の意向なんて反映しないでいいんですよ。そんなの反映するから賃金も物価も30年以上も変わらなかった。

私の高校の先生は「世の中は常に物価が先に上がって企業・自治体が儲かってから給与が上がる。だから給与生活者は賃金が上がった時には物価がもっと上がってる状態になる。」と教えてくれました。私の高校時代ですから30年前の教えです。

物価ってのは消費全体の話しであって、米や卵の価格が2倍になった話しと日本の物価は関係ない。
・米が国民1人年間50kg×1.25億人＝62.5億kg＝10kg袋6.25億袋
・卵国民1人年間320個×1.25億人＝400億個＝10コ入り40億パック

米10kg9千円で5兆6千億円、卵10個350円で1兆4千億円の合計7兆円。GDP650兆円として合計約1％の話しですよ。残りの99％のほうが重要じゃ無いですか。

ガソリンの暫定税率を廃止にして価格を下げるとか、最低賃金を上げるとかも意味が無い。そもそもこの程度の物価上昇で、また物価を下げる施策を打ったらいつまでたっても給与生活者の実質賃金なんて上がらないでしょ。

日銀は以前から「ノルム(＝社会の雰囲気)」が重要と言って来たんですが、コロナ明け頃からそのノルムが「なんでも値下げしろ」から「なんでも値上げするよねー」に変わったのではないでしょうか。

日銀だって物価を上げるために何度も利下げしてマイナス金利にまでしたけど物価は上がらなかった。ってことは金融施策や政府施策じゃない何かで物価が上がって来た。それもゆるやかな上昇なので、この上昇カーブを中小零細企業の賃金上昇につながるまで維持して欲しいんですけどねえ。

なにやら物価高対策で政府がおこめ券を配るとか検討してるそうですよね。でもお米は死ぬほど余っていて来年9月には暴落間違いナシらしいです。設備投資して今年から米を増産した農家はぶっ潰れますよ。

なんかいつも政府が金券とか配り始めると国がおかしくなるんです。家電エコポイントの時は大型液晶テレビが飛ぶように売れて需要の先食いで終了後に家電各社がドボン。液晶に全振りしたシャープは吹っ飛び、プラズマに賭けたパナソニックも大ダメージ。ソニーも単独でのテレビ事業を諦めサムソンと協業。三洋電機は消滅しました。

スマホだって1円で買えたのに、政府が「1円で客を釣るのはけしからん」とチャチャ入れたら今や20万円以上。しかも分割販売が当たり前になったせいで滞納や支払いがたびたび遅れる方が激増。そのせいで車や住宅といった高額ローン審査に落ちる人が激増して消費を冷やしてます。

国会議員や政府は国民生活の細かい話しに首突っ込まないでいいんで、毎年3％程度の経済成長率を10年以上維持する計画を立て、輸出型企業の育成を頑張ってもらって貿易黒字にして、輸出型企業が稼いだお金がジャブジャブ国内に回って国内の物価上昇を賃金上昇カーブが追い抜くようにしてください。

インフレと言いますが、たかだか1％から3％程度なら普通の物価上昇率。それよりも30年以上も物価と賃金が上がらなかったことのほうが問題なわけで、まずは現在の物価上昇を止めないよう、政府＆日銀には正しい施策を取っていただきたいと思っております。

ちなみに私は31歳でサラリーマンを辞めた26年前の年収1150万円が最高でした。今や1千万円なんて遠く及ばない世界ではありますが、日本政府が用意してくれた平和という素晴らしい社会で暮らさせていただいております。何の文句も無いのに変なこと書いてすみません。

写真は今朝の人民日報ですが、これが中国共産党の機関紙であるだけでなくNo.1メディアであり、国の意見を国民に伝える大きな役割を負っているのですが、今回のトランプ関税の話しは当初2日間は話題にも出ず、「商務省:米国が関税の数字ゲームを続ければ、中国はそれを無視するだろう」程度です。

ただ、海外にある中国人富裕層向けの不動産＆事業投資サイトでは、「関税の安い地域に投資しよう」なんてのが平然と書かれていて、工場進出を例に挙げると「サイパンなら安いフィリピン人労働者が使えてMADE IN USAを名乗れる」とか、「日本はアメリカみたいなもので関税も優遇されMADE IN JAPANブランドも得られる」なんて調子です。

実際にそれは現実で、私もアパレルメーカー数社にサイパンへの投資を促したことがあって、一時期リバイスのUSAモデルはサイパン製だったこともありました。ただ、電力事情が悪すぎて大規模工場建設が難しく、日本政府が貿易赤字解消の対米投資としてサイパンへの発電所建設をしてもらえるといいのになーって感じで終わりました。

結局、関税って関税率の高い国から低い国へ迂回輸出する三国間貿易しちゃえば回避できるわけで、日本にも北朝鮮の海産物が山のように入って来てますが、あれなんて正式取引できないのを沖で韓国漁船に引き渡し、それが日本に輸入された後で産地偽装して国産と称されてますよね。何度か摘発されたアサリはまさに代表例。

今の中国人経営者の頭は「対米輸出する拠点をどの国にするか」になっているので、トランプ関税が比較的低く、投資金額だけで永住ビザが出る国への投資が活性化しつつあり、たった数日しか経過していないのにカナダやオーストラリアが人気を博しています。

中国人経営者ってすごくないですか。メディアを読んでも何も書いてないトランプ関税に対し、数日間で海外拠点の設置へ舵を切ってるんですよ。日本人経営者なんて「金曜日のニューヨークダウが上がったから月曜日の東京市場は様子見だな」ってな感じでしょ。

それでも総理や外務省がバリバリ対策会議やってればいいのですが。石破さんは大阪・関西万博開会式からホテルニューオータニ大阪で食事してホテルオークラ神戸泊りです。そんなの維新のイベントなんだから顔出ししたら帰って対アメリカ対策でしょ。

週明けには各種金融機関に「高齢なんで会社ごと誰かに譲りたいと言ってる町工場は無いか？」って問い合わせが山のように入りますよ。私の住んでいる地域はニコンやアルプスアルパインが近所にあるので超工作精度の高い町工場が多数あります。気が付いたら多くが中国系に変わっちゃうんでしょうねえ。

それはさておき、いつも人民日報を読んでいるのですが、本当に中国人はこれを読んでるのか？と思うほど実情が反映されてない記事だらけです。それなのに機敏に世界情勢の変化に対応できるのは、それだけ多くの競合企業が国内にあるからなんでしょうねえ。

今は上海も北京も一時と比較すると明らかにさみしい感じになってます。不動産バブル崩壊の影響が大きいのは間違いないですが、さすがにこのバブルも20年続きましたから、最初に1千万円未満でマンションを買った人は1億超えでしたんで、ほとんどが利益を得ているわけです。

日本の株だって数年前は1万円でしたから、今「大損だー！」と言っている人の大半は2月や3月と比較しての話しであって、1万円が3万円になってる時点で3倍にもなってます。一番ダメージを受けているのはここ1年以内に株を始めたとかNISAやってますとか退職金を全部S&P500にぶち込んだって方でしょうね。

中国の実情を理解するには、現地へ行って肌感で情報を得るしかないのですが、中国が大量保有するアメリカ国債を、関税への報復で売り浴びせることになると、一気に金融恐慌の恐れも出てくるので、これを買い支えられるのは日本だけですから、今週は日銀の植田総裁にはよろしくお願いしたいところです。

それにしても世界情勢が見通せない中で、日銀の金融政策決定会合が4月30日・5月1日のゴールデンウイークど真ん中なんですよ。ここで利上げなんてことになったらどうなっちゃんでしょうね。とにかく旅行などには行かず事務所には毎日出る予定にしております。