ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

電気自動車(EV)について、以前から気になっていたことがあります。それは「事故を起こした時」のことです。

電気自動車は、大容量の駆動用バッテリーを床下などに搭載しています。当然、ちょっとバンパーをぶつけた程度なら普通に修理できますが、事故によってバッテリーや高電圧系統、その周辺まで大きなダメージを受けると、修理費が非常に高額になることがあります。

これは「EVは事故を起こしたら修理できない」という単純な話ではありません。修理そのものは可能でも、バッテリー交換などを含めた修理費が高額になれば、「そこまでお金をかけて修理するなら全損扱い」ということになる場合があります。つまり「物理的に修理できない」のではなく、「経済的に修理する意味がなくなる」ということです。

ここまではガソリン車にもある話ですが、電気自動車にはもう一つ、ガソリン車にはない大きな問題があります。それが「補助金」です。

現在、電気自動車を購入すると、車種によって国からCEV補助金を受けることができます。さらに東京都をはじめ、独自にEV購入への助成を行っている自治体もあります。

購入するときには、「国からこれだけ補助金が出ます」「東京都からもこれだけ出ます」「ですから実質的にはこの金額で購入できます」という説明を受けます。確かにこれは大きなメリットです。

しかし、このお金は単なる「値引き」ではありません。補助金を受けて購入した車には「処分制限期間」が設定され、その期間中に売却、下取り、譲渡、廃棄などを行う場合には「財産処分」という手続きが必要になります。当然、事故で廃車にする場合も「廃棄」ですから、勝手に処分していいわけではありません。ここで問題になるのが「全損事故」です。

例えば補助金を利用して電気自動車を購入したとします。ところが購入から1年後に事故を起こしてしまった。バッテリー周辺まで損傷して修理費が高額になり、保険会社から全損扱いと判断された。

普通なら、「仕方ない。同じ車をもう一度買おう」となります。ところが、補助金を受けて購入したEVの場合、話はそれほど簡単ではありません。処分制限期間中の車を廃車にするには、まず財産処分の手続きが必要になります。

そして事故だからといって、必ず補助金の返還が免除されるわけではありません。国のCEV補助金には、「過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合」には、本人の責めに帰さないやむを得ない事情として、補助金を返納しなくてよいという規定があります。

ただし、その場合でも何もしなくていいわけではありません。「財産処分承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

逆に、自損事故や自分にも過失がある事故などでは、この「過失の無い事故」という条件にそのまま当てはまるわけではありません。事故の状況によっては、処分制限期間中に廃車することで補助金の返納が必要になる可能性があります。

そして私が最も気になったのが、その先です。「だったら補助金を返して、同じEVをもう一台買えばいいじゃないか」と思いますよね。

ところが、国のCEV補助金には、「処分制限期間内にある車両を処分して、新たに補助対象車両を購入する場合、処分した車両の補助金返納が完了するまで、新たな車両への補助金は交付できません」というルールがあります。

つまり、事故で車を失ったからといって、すぐに同じEVを同じ補助条件で買い直せるとは限らないのです。

もちろん、同じ車を自費で購入すること自体が禁止されているわけではありません。問題は「補助金」です。最初のEVを購入するときに補助金を前提としていた人なら、これは結構大きな問題になると思います。

実際、知人のレース関係者に、日産の電気自動車「サクラ」を買って約1ヶ月後、信号のある交差点で停止中に後ろから突っ込まれた方がいます。

車両の損傷はかなり大きく、修理代だけでも300万円コース。普通に考えれば全損扱いになってもおかしくない事故です。

ところが本人によると、全損にして廃車にすると補助金の返還免除にならない可能性があるとディーラーから説明され、結局、ほぼ全損ともいえる車両を大掛かりに修理して、そのまま乗り続けています。

これを聞いた時に私は、「事故なんだから特例で、同じEVへの買い替えなら、そのまま補助対象で良くね？」と思いました。

本人がEVをやめてガソリン車に乗り換えるというならともかく、事故で失ったEVを同じEVに買い替えるわけです。それならEV普及という補助金本来の目的にも反していないように思います。ところが、事はそんなに簡単ではないようです。

電気自動車を購入するときには、「国と自治体からいくらもらえるのか」だけではなく、「もし明日事故で全損になったら、この補助金はどうなるのか」まで確認してから購入した方がよさそうです。

補助金は「値引き」ではありません。そこには条件があり、事故で車を失った時にまで、その条件が関係してくる。EVを購入するなら、これは知っておいて損はない話だと思います。

こんなもん、変な補助金とかあるから問題になるわけで、最初からそんな制度無くしちゃえばいいじゃん、とも思うのですが、補助金を無くしたらEVの販売にどの程度影響するのかという、また別の問題も出てきます。

そして、私がもう一つ気になるのが中古車です。先ほど書いたように、知人は普通なら全損扱いになってもおかしくないほど大きな事故に遭ったEVを、大掛かりに修理して乗り続けています。

もちろん、適切な方法で修理され、安全性が確認された車なら、修理して乗り続けること自体に問題があるわけではありません。しかし、こうした車が将来売却され、中古車市場に出てくる可能性は当然あります。

ガソリン車でも修復歴の有無は中古車を選ぶうえで非常に重要ですが、EVの場合は、それに加えて駆動用バッテリーや高電圧系統が事故でどのような影響を受けたのかという問題もあります。

「修復歴あり」と書いてあるだけでは、その事故がどの程度のものだったのか、バッテリー周辺まで衝撃が及んでいたのか、購入する側にはなかなか分かりません。

そしてもし、補助金の返還や財産処分の問題があることで、「廃車にするより、大掛かりな修理をしてでも保有し続けた方がいい」という判断につながるケースが実際にあるのだとしたら、私はそこに少し違和感を覚えます。

EVを普及させるための補助金制度が、結果として、本来なら全損として処理されていたかもしれない車を修理して乗り続ける一つの要因になってしまう。そして、その車が数年後には中古車として市場に出てくるかもしれない。

もちろん、すべての事故車や修復歴のあるEVに問題があるという話ではありません。ただ、中古のEVを購入するのであれば、走行距離やバッテリーの劣化具合だけではなく、「過去にどんな事故に遭い、どこまで修理された車なのか」という履歴についても、ガソリン車以上に慎重に確認した方がいいのかもしれません。

ちょっとこれは、電気自動車の「闇」とまでは言いませんが、EVを買う前に知っておいた方がいい話だと思っている私です。

大阪・関西万博で使用された自動運転できるとされたEVバスが、クソみたいな代物だったため駐車場にまとめて放置されているのは有名でしたが、3月31日に所有者の大阪メトロから活用断念の発表がありました。

大阪市議会での答弁では「150台の購入費は約75億円で約半分以上を国と大阪府が負担」としているので、1台あたりの平均は約5千万円。BYDの大型バスで約4千万円前後、信頼感のあるいすゞエルガEVが約6千5百万円前後であることを考えると、決して安くない金額です。

当初、大阪メトロは世界的なシェアを持つBYD製の採用を検討していました。しかし「国産推進」の追い風によって選ばれたのは北九州市のベンチャー企業「EVモーターズ・ジャパン」でした。ですが、その実態はあまりに杜撰なものだったのです。

EVモーターズ・ジャパンは、中国から輸入して来たバスを確認・点検・整備して納入したとしていますが、実際は中国のバス会社関係者でも知らないという「ウィズダム(Wisdom）」や「ヤンチェン(Yancheng）」という謎の会社から輸入したバスをそのまま登録しています。

調べてみても、中国本土での営業運行実績はおろか、現地で車検を通って公道を走っている実績すら確認できないようなメーカー。なぜ国土交通省がこんな会社のバスの輸入を許可し、車検を通して登録させ、日本の公道を走らせたのかも大いなる謎です。

様々な事故が報告されていますが「真っすぐ走らない」「止まらない」「突然ハンドルが効かなくなる」と致命的なトラブルのオンパレード。

各部の部品も溶接や金属パーツの仕上げは粗悪で、そもそもの素材も強度不足な物が多数。それどころか、あるべき部品が装着されて無いといった例もあり、新人レベルの車検官でもこのバスを登録させたり車検を通したりすることは無いと思われます。

現場の運転手からは「真っ直ぐ走らせるだけで必死」「いつ操作不能になるか分からず怖くて乗れない」という切実な声が上がっていて、実際に操縦不能による自損事故も発生しており、これが大惨事にならなかったのは単なる「幸運」に過ぎないと言えます。

この問題は、単なる機材トラブルではありません。不適格な車両を納入した「EVモーターズ・ジャパン」の責任はもちろん、その選定に関わった大阪市議会、そして安全を担保すべき立場なのに責任を怠った国交省の責任は極めて重いでしょう。

まずは国交省がまだ営業を続けている「EVモーターズ・ジャパン」の立ち入り調査を実施すると同時に、今後このようなバスの納入が実施されないようにするのが第一だと思いますが、そんな動きも無く、今後も納車予定がある感じ。

だったら政府が介入して「なぜこのようなオンボロバスに国交省が許可を与えたか」を調べて明らかにしてもらいたいところですが、そんなこともしなさそうな雰囲気。

誰が、いつ、どこで、この「実績なき中国製バス」をねじ込んだのか。その経緯が白日の下に晒されるまで、追及を緩めてはならないと思うのは私だけでしょうか。まあこの国のことなんで、いつものように単純に誰かが接待を受けてネジ込んだって構図なんだろうなーって思ってますけどね。

まずは1台5千万円の動く時限爆弾が破裂する前に廃車が決定して良かったと思っております。