ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

私の世代は大学進学率が低く、高卒で就職するのが一般的でした。例えば1967(昭和42)年生まれを例に挙げると、高校卒業が1986(昭和61)年3月となり、当時の文部省データによると4年制大学進学率が約24％。短期大学を含めても約37％です。

ここで重要なのが、当時は大学受験する際に浪人というのが当たり前でして、1浪や2浪は普通だったのですが、現役で4年制大学に合格すると1990年卒業となり、バブル景気最高の時の就職となりました。ところが浪人や留年した世代は、その後の就職氷河期にブチ当たることになりました。

高卒で就職する場合、学校が1社だけ会社を選んでくれる(実は今も)のです。そして、公務員試験に受かるとか知り合いの会社に就職する場合を除いて、学校が選んでくれた会社にはほぼ100％の確率で入社出来るので、私のように神戸市だと今の川崎重工・神戸製鋼・三井住友銀行・住友ゴムといった結構有名な会社に入れていました。

ところが4年制大学を卒業してしまうと自分で就職試験を受けないといけないので、なかなか一流企業に入るのは難しい。高卒で就職した大半の友達や、現役合格してストレートで大学卒業した高校同級生たちの就職先と比べ、浪人や留年経験者の内定先はバブル崩壊後のため極端に見劣りする形になり、フリーターを選んだ者が少なくなかったのも事実です。

あと、当時はインターネットなんて普及していなかったので、都市伝説を真に受ける人が多数おり、年金のことを「どうせ払っても我々がもらう年齢になった時は制度が無くなっているから払わない方が良い」といった話が、まことしやかにささやかれていました。

私はこれについて、一貫して「働かずにお金がもらえる不労所得の仕組みは最高」であり、「年金ほど確実に手元に入る不労所得は無い」という姿勢でしたので、年金に否定的な知人・友人には常に「納めた方が良い」と言い続けていました。

そして数十年の時が流れ、いよいよ私達も年金受給が視野に入る年齢になりました。同年代が集まると、病気自慢や共通の知人が倒れたとか亡くなったという話に加え、結構な確率で年金が話題に入るようになりました。

そして、その中に一定の確率で「無年金者がいる」ことに気づくようになりました。

私の場合、23歳で就職して現在の58歳になるまで35年間のうち、国民年金加入していたのが2年8カ月あるだけで、それ以外の32年間はサラリーマンです。ザックリ35年間の平均年収を出すと年500万円程度でしょう。

65歳から年金を受け取るとすると、老齢基礎年金(国民年金部分)が年間約83万円で月額約6.9万円。サラリーマンが加算される老齢厚生年金(厚生年金部分)が標準報酬月額を約41万円として計算すると、「41万円×420か月×0.005481≒94万円/年」となり月額約7.8万円。つまり公的年金だけでも月額14万円から15万円程度になる計算です。

さらに日本生命や第一生命で加入している個人年金の月額約6万円を加えると、月々は20万円ほど入って来る計算になります。

これなら月々15万円の住宅ローンが65歳を過ぎても残っていても、手元に5万円ほど残りますし、時給1,200円のアルバイトを1日3時間、週3日程度でも出来れば、月に4万円ほどの稼ぎも得られるので、なんとかギリギリ生活できそうです。

若い方なら「えー働かないで20万円もー!?」と思うかもしれません。「今の私の手取りより多いよー」という方もいるでしょう。ただこれが年金の現実です。

でも、無年金だと65歳を超えても毎月生活費を稼ぎ続けるしかありません。できなければ生活保護を受けるという選択になるのでしょうが、借金があると生活保護は受けられないので、結構なハードルであることが分かります。

この話し、私達の世代は若い時代にインターネットが無かったからこうなってると思っていたのですが、じつは現代でも「どうせ年を取ったらもらえない」という理由で年金を納めていない若者がいるそうです。正直「えっ？ネット検索すればお得なの分かるのに!?」って感じなのは私だけでしょうか。

確かに将来制度改正はあるでしょう。受給開始年齢が変わる可能性もありますし、受給額が調整されることもあるでしょう。しかし、それと「まったくもらえなくなる」という話は別です。

むしろ私達の世代が若かった頃に言われていた「年金なんてもらえない」という話は完全に外れました。実際には制度は存続し、受給年齢が近づいた今になって具体的な受給見込み額まで確認できる時代になっています。

もちろん投資で大きな利益を出す人もいるでしょう。しかし投資は元本保証ではありませんし、長生きリスクまではカバーしてくれません。

一方で年金は、生きている限り受け取ることが出来ます。90歳まで生きれば90歳まで、100歳まで生きれば100歳までです。

働かなくても毎月決まった日にお金が振り込まれる。若い頃の私は単純に「それって最高の不労所得じゃないか」と思っていましたが、60歳が見えてきた今になると、その考えは間違っていなかったと思います。

若い頃は65歳なんて遥か先の話に思えます。しかし振り返ってみると、社会人になってから35年なんて本当にあっという間でした。

だからこそ、今の若い人達には声を大にして言いたいのです。年金は国がくれたお得な不労所得制度です。制度に文句を言うのは自由ですが、利用できる制度を自ら放棄する必要はありません。しっかり納めて、出来るだけ長生きする。

そして年をとったら年金の恩恵に授かれば良いのではないでしょうか。

「年金制度はいずれ破綻する」というのは私が若い頃から言われていました。そしてまだ破綻していません。限りなく破綻に近いのは健康保険制度です。将来無年金者になる危険を冒すよりは、ある程度の額を収めた方がいいんじゃね？と思っている私です。

私が新築戸建住宅を購入したのが2002年。1999年から2000年にかけて「ゼロ金利政策」が実施され、2001年には「量的緩和政策」も始まる中で、こんなバカみたいに金利が安いのは今だけだということで家購入を決断したわけです。

購入直前にはITバブル崩壊があり株価が激下がり。2年前は2万円を超える局面もあった日経平均は1万円を切って8500円あたりまで下がる中で、株のように乱高下する物では無く、安定資産としての不動産にも興味がありました。

約4,250万円の35年ローンを約3％の10年固定金利で組むも、ゼロ金利が延々と続いたため途中で金利見直しを実施。現状は1.05％となっています。今までの23年間を考えると最初から変動金利で借りておけば良かったというのが現状の暫定結果ではあります。

しかも今までの期間の大半がデフレでしたので、企業収益も自分の所得も上がらず、そうなると当然ですが返済の苦しさは全く変わりませんでした。

本来なら物価上昇に伴って所得も上昇し、住宅ローンの返済額はずっと変わらないので、年を経るごとに返済は楽になると思っていましたし、そうなれば繰り上げ返済もできるので、35年ローンを組んでいても、30年以内で返済できると思っていました。

ちなみに私の目論見では、ローンを組んだ時点の月平均手取り30万円は、毎年3％づつ上がると仮定して計算したので、24年経過時の現在は60万円になっているはずでした。

ところが実際は35万円。毎年の返済負担率を35％にして、差額を繰り上げ返済することで28年目に完済という野望でしたが、実際の夢は彼方であと12年も返済期間が残っております。

こんなに先行きを予測するのが難しいのに、よく自宅購入なんて無茶をしたものだと思いますが、心から思いますが無謀でしたし無茶でした。

ただ3階建てのペンシルハウスとは言え、小さいながらも楽しい我が家を具現化してくれ、賃貸では実現できなかったであろうペットとの生活や、息子との思い出を作ることが出来たのは感謝。

さらに奇跡的に今は都心不動産価格の上昇局面なので、これを担保に事業融資も受けられていて、会社的には破綻必死だったコロナ禍を生き延びられたのは、あの時の住宅購入という決断でした。ただ間違いなく大博打でしたけどね。

これからも大震災などの住宅価格下落リスクを背負いながらの住宅ローン返済は続きます。幸いなことに60歳から69歳までの10年間は毎月8万円受け取れる個人年金に入っていて、2年後には受け取りが始まるので、これと65歳からの年金での繰り上げ返済で8年での完済を考えています。

長い道のりですが、そこまでは歯を食いしばってでも返さないといけないわけで、今は夫婦ペアで50年なんてローンを組む方もいるらしいですが、サラ金の広告みたいですが「ご利用は計画的に」とだけアドバイスさせていただきたいと思います。

最後になりましたが、投資するなら住宅だけでなく若いうちは自分を成長させてくれる自己投資も重要なので、趣味や旅行できる程度のお金は置いておく方が良いと思いますし、子供がいると教育費もバカにならないので、こちらも計算しておくことをお勧めいたします。

19日に日銀から政策金利を0.25％上げると発表があってから、なんだかんだと様々なメディアや評論家の評価が一通り出切ったと思います。

AIによると「日銀の金利が上がると、企業の資金調達コストが増加し、借入金利も上昇するため、設備投資に慎重になり、投資意欲が減退します。特に、銀行融資に依存する中小企業や、機械・建物など有形資産への投資が多い業種は影響を受けやすく、業績悪化や成長鈍化につながる可能性がありますが、手元資金や無形資産への投資が多い企業は影響が限定的になることもあります。」だそうです。

たかが0.25％程度の金利上昇で「設備投資意欲が減退」とか「経済に対するマイナスの影響」なんてあるんかいな？ってのが個人的な感覚でして、逆に銀行や信用金庫の収入が激増するし、利益が取れるならどんどん貸出そうって感じになるのでは？と思ったりしてます。

なによりもアベノミクス以降、日本の財政収支が劇的に良くなっていて、さらにインフレ移行で名目GDPも拡大。高市政権下での大規模投資で企業の成長を促すことに成功すれば財政状況はより改善することでしょう。

日本はどんどん財政を悪化させているとか借金を未来の世代に押し付けてるとか言う方々がいるのですが、最大の課題は令和7年度予算で国の一般歳出の約56％にも及んだ社会保障費であって、大した病気でも無いのに病院へ行っては薬をもらう国民が諸悪の根源だと思うんですよねー。

腰痛程度で病院へ行って電気をあててシップと痛み止めテープを各30枚もらう老人なんて治るわけないんだし、インフルエンザなんて病院へ行かなくても5日で治るのに病院に行って3日に短縮させるなんてバカげたことやってるわけで、そりゃあ財政悪化しますよねえ。

血圧の基準値を下げて国民総高血圧認定して山のように血圧の薬をばらまいてるのもアホ。加齢とともに血圧は上がるのが当然で、年を取ったら血圧は一定以上じゃないと低くなった時に倒れるし最悪の場合は死にます。高齢者が運転中に暴走するのって降圧剤のせいじゃないっすか？

日銀には来年もある程度金利を上げてもらって、中小零細企業の賃金上昇が実現するまで今の物価高騰カーブを維持して欲しいのですが、物価高騰理由の4割は食料品。これが来年も同じ上昇カーブを維持することはあり得ないしコメ価格は暴落確実。今はデフレ再来不安もあるのが現実。

個人的にはランチで外食利用する時、以前の心理的上限800円が1200円ぐらいになりました。でもこのまま1500円とか2000円になるとは思えないんですよ。最大のデフレ圧力は。日本には私のような安い物を買おうとする人の多さなのかも。

「どの医者も同じ料金のわけがなく名医は高い。美味しい物は高い。ブランド品は高い。そんな世界の当たり前が通用しない日本。保険医療は当たり前と思い使い放題。食べ物はコメですら1円でも安い物を求める。服は全部ユニクロ。働きもしない年金受給者は足りないとばかり言う。それが日本人の賃金と物価が上がらない理由です。」

なんて事を日銀総裁や総理大臣が言えるわけ無いし、評論家やアナリストも「私だって30年以上もデフレ社会にいるわけで経済予測なんてできません」なんて言えるわけが無い。「そもそも経済予測や成長育成ができてたら今頃大金持ちになってこんな人前に出る仕事してませんよ！」って感じですよね。

日銀金融政策決定会合発表を読み、それに対する評論家やアナリストの発言や記事を見て、ここ数日「いろいろ気苦労の多い大変なお仕事だなー」としみじみしております。お仕事おつかれさまです！

昨日、30代の中年男性からビックリするような事を言われたのですが、「今の若い世代が歳をとった時には年金なんて貰えないからみんな払ってないですよね」なんてことを言われました。

「年金は払うじゃ無くて納付というか納めるだよ」なんてことを言いたいのでは無く、いまだに年金を納めてない人が沢山いるというメディアのデマを信じてる大人がいるってことにビックリしたのです。(令和6年データはリンク参照)

年金の被保険者には第1号・第2号・第3号の3種類があり、サラリーマンや公務員は第2号に強制加入で給料から天引き。その配偶者は第3号。つまり未納になる可能性があるのは自営業者や学生や単身アルバイトの方で構成される第1号だけになります。

しかも、昨年10月からは「週労働時間が20時間以上」「賃金が月8.8万円以上」「2か月を超える雇用」「学生ではない」に適合する「従業員数51人以上の企業」で働いているアルバイトやパートも加入対象になりました。

現状は第1号・第2号が4,746万人、第3号が641万人、第1号が1,368万人で、免除＆猶予の592万人を引くと未納は過去最低の72万人しかいない。つまり年金を納付していないのは年金加入者6,755万人に対し72万人なので1.1％を切るぐらいということになります。

これを伝えると「でも年金って破綻してるって言うじゃ無いですか」とも言われました。これって旧民主党が野党時代に言ってた話しですけど、2009年夏の選挙で政権奪取したら手のひらをかえすかのように「年金は絶対破綻しません」って言いなおしたんですがね。

そもそも年金って老後の生活資金としての側面より、病気やケガで生活に支障が出た時に給付される「障害年金」ってのが重要で、これって「公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について保険料を納付(or免除)」と「初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がない」ことが条件になります。

年金は20歳から60歳まで納付するので全期間だと40年間。その3分の1って13年ちょっとなので、20歳から30代半ばまで未納だとすると、それ以降の全期間納付しても一生涯障害年金を受け取れない可能性があるってことを説明させていただきました。

東京って俳優／ミュージシャン／お笑いタレント・・・なんてのを目指して上京して来た若者が結構いるのですが、仲間内で「年金は払わないほうがいい説」なんて都市伝説を信じて広めちゃってるのかも。払えなければ免除や猶予をもらえばいいだけなんですけどね。

今日は「年金未納の若い人は納付した方がお得」ってことを書いてみました。人と会うと気づきがありますね。

単なる愚痴です）会社を経営していると様々な経費がかかるというのは誰でもお分かりでしょう。ただ、何がかかるのかについては詳しく知らないという方も多いのでは無いでしょうか。

事務所家賃・法人税・法人住民税・事業税・税理士報酬・事務所光熱費・各種リース代といったのがかかるのは分かると思いますが、そんなものは全部省いて人件費だけを見てみましょう。

ここに書くのは額面35万円で賞与が年に2ヶ月分の方の月額給与明細です。
・基本給　350,000
・通勤費　15,000
・社会保険計　52,785（健康保険17,838／厚生年金32,940）
・雇用保険2,007
・源泉所得税　8,250
・住民税　18,500

これで会社負担額が41万円超で社員の手取りが28.5万円となります。会社員の所得税ってビックリするほど少ないのですが、健康保険と年金が給与からの天引き分と同額会社負担なので、額面35万円のサラリーマンで10万円以上もかかる計算です。

社員側からすれば「毎月5万以上も健康保険と年金取られてる」と思うかもしれませんが、経営者側からすればこれが社員数分になるので、うちのように社員が10名いれば「社員がいるだけで毎月50万円も取られる」という感覚になります。

当然、社員給与からの控除分も合わせて取られるのですが、これを自動引き落としにしているので、毎月口座から100万円以上も引かれます。結構な金額なので目が点になりますよ。

それでも社会のためになってるとか、社員の健康に寄与しているなら我慢できるんですが、これが無駄に支出されてるのを誰も止めないことに腹が立つんです。

歳をとれば体が悪くなるの当たり前じゃないですか。なんで1ヶ月の通院回数とか支給される薬に上限って設けないんですか？処方箋薬局で大量にビタミンCやアリナミンやシップ薬をもらってるお年寄りを見ると不思議で仕方ありません。疑問に感じるのは私が頭おかしいからなんですかねえ。

国はシップ薬の1処方上限70枚を63枚に減らすとか言ってますが、そんなに使う人いる？バイクで転倒して鎖骨骨折した時でも、ロキソニンテープ7枚入りを1袋しか使いませんでしたよ。

消費税下げろとか、選挙前に2万円配るのおかしいとか言う前に、社会保険料を会社側が50％負担するってのをやめさせてもらえませんか？あと、残りも会社で天引き納付させるのやめさせてもらえませんか？金額もおかしいし手間もハンパないんで国が各自から徴収してくださいよ。

上記の例なら会社は社員に46万円支給するので、社会保険料として国が11.6万円を徴収してくれればいいんですよ。そもそも保険料って会社が代行して納めるような話しじゃ無いでしょ。

このままだと、NHKの受信料だって「各世帯徴収が難しいので給与天引きに移行」とかやりかねませんよ。おかしいものはおかしいので、基本的な仕組みから改善して欲しいと思っている私です。

私が個人年金に加入したのが1992年だから33年前の24歳の時でした。1985年に女性の年金受給開始年齢が55歳から60歳へと引き上げられ、将来的に男性の年金受給開始年齢60歳は65歳になるかもと言われていたためです。

そんなわけで、年末調整の旧個人年金保険料控除額上限だった年間5万円で、60歳から70歳までの10年間に毎月いくらもらえるかを試算すると5万円を切るぐらいだったので、月々7万円もらえるよう年間10万円ぐらいの掛け金の物に加入した経緯があります。

実際に年金受給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられると決定したのは2000年。1998年の法改正で定年が55歳から60歳へと変わっていたので、定年延長されたんだから年金受給年齢が変わるのも仕方ないなという雰囲気でした。

問題はここからで、現在は2013年の法改正で65歳までの希望者の継続雇用が企業に義務化されていて、60歳で一度定年になっても月額8万円から15万円程度で65歳までの雇用にありつける時代になりました。

今年の通常国会は年金制度改革関連法案が大注目とされていて、その中には年金受給開始年齢を70歳に引き上げては？という議論が出ているのですが、早ければ2030年からといった乱暴な案もあったりします。

ただ、もはや57歳の私に大規模な人生設計変更を求められても無理なんですよ。少しづつ積み立てるにしても、今のような低金利時代では月に1万円づつ積み立てても65歳までの8年間で100万円程度なわけで、65歳から70歳まで月々2万円弱しか積み上げられませんので、年金で入る予定にしていた8.5万円とは大きなひらきがあります。

ただ、先ほど年金受給開始年齢が65歳に引き上げられると決定したのは2000年と書きましたが、実際に男性全員が65歳となるのは来年度で、女性は30年度。つまり法改正から25年から30年かけて引き上げてます。

ですから、2030年度に受給開始年齢70歳と決定しても、実際に70歳から受給となるのはその時点で18歳から30歳ぐらいまでの方の話しだと思うのです。そうなるとその頃には段階Jr.世代も平均寿命年齢を超えてくるので、年金問題って解決してるんじゃないかと思ったりしてます。

個人的には年金制度はこのまま触らないほうが与党が選挙に負けないためには良いし、そもそも莫大な予算を食いつぶしているのは医療費なので、絶対に使いきれない量の湿布薬やビタミンCを出しても保険適用で高齢者は無料となっている現行制度を触るべきではないでしょうか。

そんなわけで、タイトルにもあるように「年金受給年齢を上げるなら20年前には教えてちょ」と思っている私です。