少子高齢化
2026年05月12日 07:29
目黒駅から徒歩5分。あのシンボリックな赤い球体を掲げた建物と、壁一面に飾られた数々の手形。多くの著名人が通い、東京の風景の一部でもあった日の丸自動車学校が、2027年3月31日をもって閉校することが発表されました。この教習所は、立地ゆえにホリプロなどの大手事務所も多数あり、全日本女子プロレスも目黒。芸能コースを持つ日出高校(現・目黒日本大学高校)に近く、若いアイドルやスポーツ選手が多数住んでいるのもあって、まさに「スターの登竜門」としての一面を持っていました。
私自身、かつて仕事の関係で芸能人のための「貸切免許講習」に立ち会わせていただいたことがあります。多忙なスケジュールの合間を縫って、真剣にハンドルを握る彼らの姿や、それを支える教習所の特別な空気感は、今も鮮明に記憶に残っています。そんな場所が消えてしまう事実に、深い寂しさを禁じ得ません。
閉校の背景には、経営環境の変化や建物の老朽化など諸般の事情があるでしょう。 しかし、その根底にあるのは、私たち日本社会が直面している「少子高齢化」という抗えない巨大な波かもしれません。
若者の車離れ以上に、そもそも「若者の数」そのものが減り続けている現実。かつては若者の活気であふれていた教習コースも、今やその維持すら困難な時代へと突入しているのでしょうか。
教習所の次は、大学、高校・・・そして日本この波は、自動車学校だけに留まるものではありません。すでに地方から始まっている大学や高校の統廃合は、いずれ都市部でも加速するでしょう。人がいなくなれば、教習所も学校も公民館も維持できなくなります。
岡山国際サーキットへ行く際に宿泊する津山。この駅近くに作陽高校と言う学校がありました。多くの有名人を輩出した有名校です。しかし生徒数減少から倉敷へ移転しました。理由は生徒数減少。今は寂しく校舎を残すのみです。
「日の丸」という名を冠したこの学校の閉校は、今の日本が置かれた状況の縮図のようにも見えます。学び舎が消え、コミュニティが消え、その先に待っているのは、日本という国自体のシステム崩壊ではないか・・・。そんな危惧すら抱いてしまいます。
すでに新規の入校受付は終了しており、2027年春にはその歴史に完全に幕を閉じます。1958年の創業から約70年。 時代を彩った数多のスターたちを見送り、多くのドライバーを育て上げた日の丸自動車学校。
その最後の日まで、無事にその役割を全うされることを願うとともに、私たちはこの「終わりの始まり」をどう受け止めるべきなのか、深く考えていきべきではないでしょうか。
最後になりましたが、私が最後に通ったのは2011年の綱島にあるコヤマドライビングスクール。2002年6月の道路交通法改正で、海外で取得(&更新)した国際免許を日本で使うには、「海外に3か月以上滞在していた」ことが必要になったため。
そして、そのことを知ったのが2007年3月に大きく報道された松崎しげる氏の接触事故によってでした。私はカナダで取得した免許で大型バイクや大型トラックやバスに乗れると思っていたのでビックリしまして、新たに教習を受けて日本の免許を取得しました。
ちなみに最後に取得した免許は大型二輪でした。教習の最後にクランク入口で左に曲がるため左に寄せていたら、横を通過するバイクの教習者が転倒し私を押し倒し、左縁石とステップに足首を挟まれヒビが入って2ヶ月ほど検定が受けられなくなりました。
今となっては良い思い出ですが、みなさんバイク乗車時は胸部プロテクター/長袖&長ズボン/手袋と共にくるぶしまでのシューズを着用してください。
2025年06月05日 06:45
一昨年令和6年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」では、発表翌年の令和6年の出生数を75万5千人(中位推計)としていました。昨日発表された令和6年の出生数は68万6000人。すでに調査発表翌年の時点で1割以上も割り込んでいるわけで、新しく生まれる子供の数は予測数値より急速に減り続けて行くのはほぼ確実で、2年後には待機児童どころか幼稚園や保育園が一気に経営難となることでしょう。
逆に死亡した人の数は160万5298人とこちらも過去最多の160万人超え。ここからは毎年約100万人づつ総人口が減り続ける国となるわけです。
現状で21歳から35歳は各年齢に約130万人います。20歳で120万人を切り、10歳で100万人を切り、今年小学校新入学を迎えた世代は90万人を下回りました。少子高齢化対策とか言ってる場合じゃなく、高齢者への給付カットは待った無しです。
と同時に私が常に書き続けてる「子供を増やすための施策」を施すべきではないでしょうか。未婚の40歳まではマッチングアプリが無料とか、未婚者にラブホテル無料券を進呈とか、生中出しセックスの良さを学校で教えるとか、やるべきこととやれる施策は山ほどあると思うのです。
誰がどう考えたら「待機児童解消」とか「高校無償化」でセックスする人がじゃんじゃん出てきて子供が生まれまくると思うのでしょう。単にファミリー層の選挙票を狙いに行ってるだけじゃないですか。そういう話しじゃないんだよなー。
例えばですが、マッチングアプリの本人確認にナイナポータルからマイナンバーカードを登録すると、既婚or未婚や居住地や写真が自動的に登録され、これで登録している適齢期の未婚男女は無料で課金メニューが使えるとかって意味あると思うのですよ。
現状は、毎年出生数が前年の約95%程度で推移していますので、3年後には60万人を切り、7年後には50万人割れとなるでしょう。そして8年後からは各年齢に170万から200万人もいる団塊Jr.世代が65歳の定年年齢を迎えます。
橋本龍太郎政権の時から分かっていた少子高齢化対策と年金改革を政治家が先送りしてきたツケを国民が受けるのは当然ですが、そんなことよりも早く地方都市の極端な土地価格の値下がりや空き家問題が顕在化して来ると思います。
地方部を地盤とする自民党国会議員の皆さんは、農家へお金を回すことを意識したり、特定郵便局の生活維持と言ったことも大切だと思いますが、その前に数少ない若者が都会に出てしまって地方が壊滅するという目前の危機への対応を検討されてはいかがでしょうか。
こんなことを書いてますが、国会議員が狙っている票は投票率の高い老人票であり、大して投票にも行かない若い世代や、絶対投票に行かない18歳未満の未来のために国会議員が動いたりしないのは分かってますので、今後も人口は減り続けていくのだと思ってます。残念・・・。









