ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

住宅ローン金利が上昇局面に入り1年以上が経過しました。変動金利で住宅ローンを組まれている方には「金利変更のお知らせ」みたいなお手紙がシレっと送られていることと思います。

史上空前の低金利と史上空前のマンション価格高騰が同時にやってきたので、史上空前の高値になったマンションを変動金利で購入した方も多いということです。

仮に5千万円を35年払いとした場合、0.5％で借りたのが1.25％になると月々の返済額は均等払いで129,792円から147,043円に上がっているでしょう。

とはいえ日本銀行総裁が植田氏に代わると決まってから、ゼロ金利政策解除は確実視されていましたが、2024年3月19日のマイナス金利政策解除を発表して以降も、金利の上昇は0.25％刻みの小幅に留まっていました。

ただここに来て不運急を告げ長期金利が劇的に上昇。さらに先日はアメリカの財務長官が「日本は市場沈静化させろ」的な発言をしており、どちらにしても政策金利を上げるのは必須という状況です。

普通の金融関係者なら「ここは0.25％刻みじゃダメで1％を超える金利上昇が必要」と思うところですが、そんな勇気は日銀には無いと思いますし、そんなことされたら変動金利で借金してる人々が一気に吹っ飛びかねなかったりもします。

とはいえ、日本銀行は2016年からイールドカーブコントロール(＝長短金利操作)をするといって国債を大量に買い入れてます。でも長期国債の金利も上昇しているので、今後は日本銀行じゃなくても金融機関や生命保険会社が買いまくるでしょう。

財務省が1月8日に実施した30年物国債入札の最高落札利回りは3.457%。28日の40年債物国債入札の最高落札利回りは3.720%。利払い確実な国債でこんなに儲かるのが実情。

だそすれば、どの金融機関経営者や株主は「不確実性のある個人向け住宅ローン貸出にこれ以下の金利で頑張る必要は無い」と判断しますよね。というわけで、住宅ローン金利は4％までは行くのだと思います。だったら今から借りるなら国が利子補填してくれるフラット35一択ですよ。

私の場合はすでに22年前に35年ローンを組んでしまっていて、当初2年1.1％(優遇)、そこから10年固定3.1％、次の10年が1.05％で組んでいて、繰り上げ返済で完済が2年近く縮まってはいますが今年5月が最後の10年へ向けた金利見直しです。悩むー。

もう60歳目前なので借り換えも難しいから金融機関の言いなりになるしか無いのですが、金利の低いauじぶん銀行とSBI新生銀行は借り換えに応じてくれそうなので、これをネタに今借りているメガバンクと優遇金利交渉に行かないとです。

今は手元にあるバイクを売りながら必死で繰り上げ返済しております。住宅ローンのある皆さん、大変だと思いますが共に頑張りましょう！

最近メディアが話題にしてる「長期国債金利」なんですが、こんなもんを話題にしてるメディアやエコノミクスっていましたっけ？

2024年1月の0.7％が2025年1月に1.4％になっても「金利は上がらない」って言ってましたよね。それこそ住宅ローンなんて「ゼロ金利のうちに変動金利で住宅ローンだ！」なんて言ってましたよ。まんまとコノ言葉に乗せられてペアローン組んだ人も多いと思います。

日銀が政策金利を上げる方向性を示していて実際に上げてるんだから、長期国債も上がるのは普通だと思うのですが、急にコレを話題している報道やアナリストが出て来たことに疑問を感じてます。

まあ国債金利が上昇すれば買う人も出て来るでしょうから国とすれば国債発行しやすい環境になりますよね。今の個人向け国債って1月の3年物で年利1.3％、5年物で1.59％なので、日本円経済圏で暮らしてる人にとってはいい利回りです。

でも世界経済圏で考えれば、60歳まで引き出せないiDeCoで積みあがり続ける資金は金利の高い海外へ向かい、積み立てNISAの方々は金利ランキングで投資先を決めるのでコチラもオールカントリーやS&P500になる。となれば今後も日本円は負け続けること確定同然。

投資マネーを日本に落とさせるには国債金利を上げるのが一番だと思うのですが、何か間違ってるんですかねえ。長期国債金利が上がってるってことは、政策金利を上げろという世界から日銀や政府からの圧力でありメッセージのように感じます。

国債金利が上昇すれば国の金利負担が大きくなるわけで、それなのに食品消費税ゼロとか言ってる政党が与党になったりしたら財政状況はさらに悪化しますが、それ以外にも消費税全部ゼロとかバカみたいなことを言ってたりする政党があるので「なんだかなー」って感じ。

そんなことより今年5月で10年固定が終わってしまう私は、昨今の金利上昇で返済額が高騰する住宅ローン動向のほうが気になっております。

ちなみに現状の試算ですが、今年5月末時点での残債は1600万円。現在金利1.01％で140,236円の返済額が、10年固定金利2.945%になると154,128円になる予定です。変動にするか10年固定にするかチョー悩んでおります。

写真は松屋の牛めし＆豚汁で580円(神戸元町西口店)。関税の影響が及ぶ前にアメリカ(orカナダ)の牛＆豚を堪能させていただきました。

アメリカ・トランプ大統領の関税発表から一気に証券市場が下がりましたが、同時に国債金利は上昇し、ドルも下がりました。まさかのトリプル安。アメリカドル自体の信頼が下がって何もかも売られたわけです。

市場関係者と称する金融機関や証券会社やシンクタンクに勤務するサラリーマン分析担当者の今までの説明では、株価が下がる時は「株を売って国債を買う動き」とされてきました。もちろん、その原則に基づいて資金運用する売買プログラムも組んでいたと思います。

1ドル＝150円で1000ドル分のアメリカ株を持っていたとします。保有株が900ドルになったので450ドル分を売ってアメリカ国債を買ったけどこっちも値下がり。

手元にあった株式450ドルは470ドルまで値を戻し、アメリカ国債420ドルと合わせて合計900ドルの状況で1ドル＝142.4円になって週末を迎えた。というのが多くの金融関係者の感じでしょうか。

実際には手元資金の何倍も動かせるレバレッジがきいた取引をしているでしょうから、損失が出れば「この取引を続けたければ委託保証金を入れてね」となるのですが、当然経営幹部とすれば「保証金は出すけど回収の見込みはあるのか？」となりますよね。

こういう場合、私たちのような一般人は「トランプがアホやからしばらくお休み」と出来ますが、お金に働かせて生活している金融関係者はそうもいかないはずです。

ちなみに最初に書いた1ドル＝150円で1000ドルは15万円。1ドル＝142.4円で900ドルは12.8万円。約14.7パーセントの損失。

帳簿上はそうなりますが、株式からアメリカ国債に変えちゃった物は大きく上昇したりしないので、残った45％分の株で大勝負するか安くてもいいので国債を売って原資に変えるかって感じですかね。とにかく各金融機関は大損害を被っていることでしょう。

そんな小さな話しはどうでも良くて、実際にはアメリカ国債の金利が上昇してるってことは、アメリカって国が信用を失っているわけです。信用が無いから高い金利を付けないと売れないわけですから。金利が上がってるってことは価格が下がってるってこと。

そのアメリカ国債を一番保有してる国が日本なので、日本の金融機関ってエライこっちゃだし、金融機関がエライこっちゃなら日本がエライこっちゃなんですよ。お米やガソリンが高いとか言っている場合じゃない。

アメリカ人の多くはクレジットカードで買い物しても金利分しか払いません。だから借金が増え続けます。しかも自動車社会なのに自動車はローンで買うし授業料もローン。借金まみれなんです。国債金利が上昇すれば、これらローン金利も上がる可能性があり、そうなると国民の怒りは簡単に頂点に達するでしょう。

さらなる問題は、この国債をアメリカの金融機関も持っていて、この含み損が大きくなると格付けが下がって資金流出という可能性もあるわけです。数年前にシリコンバレーバンクが破綻した理由の一つが国債金利の上昇(価格低下)でしたよね。

ゴールドマンサックス／メリルリンチ／モルガンといった国際金融大手はトレーダーが動かせる金額を縮小して様子見に徹するようです。さすが決定が早いし機敏に動きますね。

でも日本は決断が遅い上に根性論だし含み損は隠す方向なので、アメリカ部とかの中だけで「お前の自由にさせるからここ2週間の損失はゴールデンウイーク前に取り戻せ！」とケツを叩いてるだけなんだろうなー。

世界のトレーダー資金が絞られる中で日本の金融機関系だけが積極投資すると、市場は大して動かないかと思いますが、またいつトランプ氏がアホみたいなことを言い出すか分からないので、そこだけは注意したいと思います。