ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

「日銀が0.25％ずつ利上げしているのだから、自分の住宅ローンの変動金利も0.25％ずつしか上がらないはず」ここ最近の利上げ局面を見て、そう語っているYouTubeチャンネルを多数見かけます。しかし、この認識は非常に危険な誤解のように感じます。

そもそも住宅ローンの「変動金利」は、日銀の政策金利と1対1で連動するものではありません。金利を最終的に決定するのは、あなたがお金を借りようとしている(あるいは借りている)金融機関のルールと経営戦略です。

今回は、この変動金利の仕組みを正しく紐解き、「新規借入を検討している方」と「すでに借りている方」の2つの視点から、これから直面するリスクと具体的な対策を考えてみたいと思います。

これから住宅ローンを組む方が最も警戒すべきなのは、銀行が提示する「金利引下げ幅(優遇幅)」の縮小です。なぜなら、住宅ローンの変動金利は、ローンの定価にあたる「基準金利」から、顧客ごとに適用される「金利引下げ幅」を差し引いた「適用金利(実際の支払金利)」で決まるからです。

銀行間で顧客獲得競争が激しい時期は、この金利引下げ幅が大きく設定されるため、私たちは超低金利の恩恵を受けられます。しかし、市場環境が変われば、銀行はこの「割引率」を変更します。

例えば「基準金利3.0％／金利引下げ幅▲2.0％／適用金利1.0％」の住宅ローンがあったとします。銀行が基準金利を0.25％引き上げるだけなら、「基準金利3.25％／金利引下げ幅▲2.0％／適用金利1.25％」です。

でも基準金利上昇時に、金融機関が「他で儲かるので住宅ローン比率を下げよう」と考えた場合、新規顧客向けの金利引下げ幅を縮小してくる可能性は十分にあり得ます。「基準金利3.25％／金利引下げ幅▲1.5％／適用金利1.75％」なんてのは、普通に想定内の事態でしょう。

日銀の利上げは0.25％なのに、これから住宅ローンを借りる人の適用金利は0.75％上昇するわけです。

新規借入向け金利は、各金融機関の経営戦略によって日常的に変動しているのが実態です。つまり、「日銀が0.25％しか利上げしていないのだから、住宅ローン金利も0.25％しか上がらない」という理屈は、少なくとも新規で住宅ローンを借りる人には当てはまりません。

しかも、住宅ローン商品によって金利引下げ幅のルールもバラバラです。借入期間中ずっと一定の金利引下げ幅が適用される商品もあれば、固定金利選択型などでは「当初5年」「当初10年」といった期間限定で大きな引下げ幅が設定され、期間終了後に引下げ幅が変わる商品もあります。

最初の返済額だけを見て住宅ローンを借りてしまい、数年後に優遇幅が縮小すれば、返済額が一気に上昇する危険もあります。

また、金利上昇局面では「本審査が通った時には低金利だったのに、実際の融資実行時には適用金利が大幅に上がっていた」ということも起こり得ます。住宅ローンは必ずしも「申し込んだ日の金利」が適用されるわけではなく、融資実行時の金利が適用される金融機関もあるからです。

そんなわけで、これからローンを組む際には、一つの金融機関だけに絞り込まず、複数の金融機関を比較しておくべきでしょう。

そして、「いつの金利が適用されるのか」「金利引下げ幅は全期間固定なのか」「当初期間だけの優遇なのか」「基準金利は何を基準に、いつ見直されるのか」こうした契約条件を必ず確認しておく必要があります。

一方、すでに変動金利で住宅ローンを借りている方については、毎月の返済額が急激に増えない「5年ルール＆125％ルール」があるという話を以前のブログに書きました。もちろん、すべての変動金利型住宅ローンにこのルールがあるわけではありません。そして、このルールがあったとしても、金利そのものの上昇を抑えてくれるわけでもありません。

返済額が据え置かれている間に金利が上昇すれば、毎月の返済額に占める利息の割合が増え、元金が全然減らないという事態に陥る危険性があります。

それ以外にも確認しておきたいのが、自分の契約している住宅ローンの「金利引下げ幅」です。現在の引下げ幅は完済まで維持される契約なのか。一定期間が経過すると変わるのか。基準金利が上昇した場合、自分の適用金利がどのように変わる仕組みなのか。一度、契約書や約款を引っ張り出して確認してみた方がいいでしょう。

長きにわたる超低金利環境のせいで、私たちの頭には「変動金利は上がっても少しずつ」という根拠のない安心感が染み付いています。しかし、それは過去の経験則に過ぎません。

日銀が決めるのは、あくまで「日銀の政策金利」です。あなたの住宅ローン金利がどのように決まり、いつ見直されるのかを決めているのは、あなたがお金を借りている金融機関との契約です。

次の日銀の発表に一喜一憂するのではなく、まずは自分が結ぼうとしている、あるいはすでに結んでいる「契約のルール」を正しく把握することから始めるのがいいんじゃないかと思っている私です。

最後に、いまだに「なぜ住宅ローンを金利4％・10年固定にしたのか？」と聞かれます。

これまで私は、「住宅ローン最後の10年は元金が少ない」「他行への借り換えは手数料がムダ」「60歳目前で新たに団体信用生命保険の審査を通すのは簡単ではない」「将来の金利上昇リスクをこれ以上負いたくない」と説明してきました。それでも、なかなか理解してもらえませんでした。

ところが、最近は次のように説明すると、多くの方に納得してもらえることが分かりました。

「絶対に貸し倒れのない10年物国債の金利が3％近いのに、なんで貸し倒れリスクのある住宅ローンを金利3％未満で貸し続ける必要があるんじゃい？と考えた時に、住宅ローン金利が4％を超える時代が来る可能性は十分にあると思ったから」。それ以上でも、それ以下でもありません。

これまでの日本では「住宅ローン金利は低くて当たり前」でした。しかし、金利がある世界では、お金を貸す側も当然ながら「いくらの金利なら貸す価値があるのか」を考えます。

国に10年間お金を貸して3％近い金利が得られる時代に、民間金融機関が、個人に対して長期間超低金利で住宅資金を貸し続けることが本当に当たり前なのか。私は、そこを考えました。

日銀が次に0.25％上げるのかどうかよりも、「金利のある世界に戻った」という大きな変化の方が、住宅ローンを考える上でははるかに重要なのではないでしょうか。私はそう思っています。

昨日、ここ2年以内に制作された住宅ローンに関するYouTube動画をいくつも見させていただきました。内容はさまざまでしたが、基本的に楽観的な見方が多かったことに少し驚きました。

日本は1999年、当時の日本銀行速水総裁が「ゼロでもよい」と発言したことで、バブル崩壊後の景気対策としてゼロ金利時代が始まりました。阪神・淡路大震災のあった1995年1月時点では1.75％で「超低金利」と言われていた公定歩合(現在の政策金利)が、0％になったのです。

私がマンション販売やニュータウン販売の企画を担当していたのは1991年から1995年。当時は6％だった公定歩合が4.5％に下がり、「史上最低金利」という言葉を広告で何年も使っていました。それが、わずか数年後にはゼロ金利となり、「史上最低金利」が当たり前の時代に入ってしまったのです。

そんな経験をしてきた私は、2002年に自宅を購入した際、「ゼロ金利なんて長く続くはずがない」と考え、迷わずメガバンクのりそな銀行で3.0％の10年固定を選びました。

ところが、その頃に日本初の住宅ローン専門銀行(モーゲージバンク、現SBIアルヒ)が登場し、2005年には「SBIモーゲージ」として積極的な借り換え広告を展開。周囲でも3％以上で借りていた人たちの借り換えが相次ぎました。

私も借り換えを検討してりそな銀行へ相談したところ、「他行と同じ条件にします」と提案され、借り換えをせずに3.0％の10年固定が、返済開始4年目で1.0％の10年固定へ変更となりました。

そして、それから20年以上が経過。今年5月に再び金利見直しを迎え、私の住宅ローンは10年固定4.0％となりました。この話は以前のブログでも書いたとおりです。

日本銀行は2024年のゼロ金利解除以降、政策金利を2024年7月に0.25％、同年12月に0.50％、2025年6月に0.75％、そして2026年6月1.00％へと引き上げています。

それにもかかわらず、この1年以内に制作された動画でも、
「住宅ローンは変動金利一択」
「政策金利が1.5％になるにはまだ数年かかるし下がる局面もあり得る」
「首都圏マンションはまだまだ値上がりするから借りられるだけ借りるべき」
といった内容が少なくありませんでした。

もちろん、そのような見方が間違いだと言うつもりはありません。実際、その予測が当たる可能性も十分あります。

一方で、金利上昇リスクを警告する動画も複数ありました。その中で印象に残ったのが、楽待チャンネルの「【変動金利の落とし穴】125％ルールで住宅ローンが減らない／金利3％でも耐えられるか」という動画です。

この動画は約7か月前に公開されたものですが、当時は「金利3％」がタイトルに使われていることから、この金利水準はその時点では「あり得ないレベル」だったのでしょう。しかし、政策金利はさらに引き上げられ、私自身も住宅ローン固定金利4.0％という現実を経験しています。

住宅ローンは30年、35年という長い付き合いになります。その間には景気も、物価も、賃金も、金利も必ず変化します。

だからこそ、「金利は上がらない」「不動産価格は上がり続ける」といった一つのシナリオだけを信じるのではなく、「もし予想が外れたらどうなるか」という視点も持っておくことが大切なのではないでしょうか。

私は住宅販売の現場も、超低金利時代も、そして今回の金利上昇局面も実際に経験してきました。その経験から言えるのは、住宅ローンで最も重要なのは「一番得をする借り方」を探すことではなく、「どんな時代になっても返済を続けられる借り方」を選ぶことだと思っています。

参考資料：私の経験)
・購入物件：2002年 新築一戸建て 17坪 4,350万円
・諸費用：150万円
・ローン：4,500万円(35年フルローン／団信付)
・金利：02年10月〜06年5月　10年固定3.05％　月額174,400円
　　　　06年6月〜26年5月　10年固定1.05％　月額131,800円
　　　　26年6月〜　10年固定4.00％　月額154,700円

住宅ローンは元利均等返済です。そのため、借入当初は毎月の返済額の大半が利息に充てられ、元金はなかなか減りません。つまり、借入残高が最も多い初期に低金利であることの恩恵は非常に大きいのです。

私の場合も、2006年に3.05％から1.05％へ条件変更できたのは、借入からまだ4年しか経っていない時期でした。残高は4,000万円以上残っており、その後20年間も低金利が続いたことで、支払利息を大幅に抑えることができました。

一方で、2026年から10年固定4.00％になりましたが、この時点では残高は約1,500万円まで減っています。金利は大きく上がったものの、借入当初に同じ4％になっていた場合とは家計への影響がまったく異なります。

住宅ローンは「現在の金利だけ」を見て判断するものではありません。どのタイミングで、その金利が適用されるのかが非常に重要なのです。

だからこそ、変動金利を選ぶ場合も、「金利が上がるかどうか」だけではなく、「借入残高がどれだけ残っている時期に上がる可能性があるのか」という視点で考えることが大切だと感じています。

私にとって運命の日が明後日になりました。年利1.050%の10年固定で契約していた住宅ローンの更新日がやってくるのです。

これは住宅ローンを持つ多くの方々が直面している問題だと思います。変動のままにするか、それとも一定期間固定に変更するか。難しい悩みでしょう。そんなわけで、私の具体事例をアップしますので、今後の参考にしていただければと思います。

私の現状は以下のとおり。前回アップした時より残債が減っているのは、100万円ほど繰り上げ返済したためです。

・残債　約1,534万円
・金利　1.050% (固定金利特約期間終了日 2026.05.27)
・支払い　月額138,121円 (ボーナス払いナシ)

これが今後以下の返済に変わります。(完済予定日 2036.01.27)
・変動金利　1.725%　142,426円
・2年固定　3.320%　153,438円
・3年固定　3.510%　154,784円
・5年固定　3.760%　156,566円
・7年固定　4.000%　158,289円

当初10年固定で3％台の月々18万円弱の返済で借りた住宅ローンでしたが、契約から数年で低金利時代となった恩恵に預かり1％台の固定に変更でき、約20年が経過しました。35年ローン契約だったものが、あと10年弱なので、繰り上げ返済で5年は縮まったことになります。

日銀の基準金利は現在の0.75％から来年には1.5％に上昇すると市場は見ていて、先行して2％まで行くとして変動金利が3％程度になることは予想できます。でも上がらないかもしれません。

いろいろ悩みはつきませんが、現在の変動と7年固定の差額が1.6万円弱なので、これで契約して期間内の繰り上げ返済で完済を狙うことにしようかと思っています。

原資は2年後の60歳から受け取れる個人年金。これで年70万円から100万円づつ繰り上げ返済がんばります。

来月から月々2万円も返済額が上がるので、自宅前の無駄に多い駐車場を占拠しているバイクを売却して、賃貸駐車場に停めている車を自宅前に移し、月額約3万円の駐車場代を返済原資に充てたいと思ってます。

もし皆様の住宅ローン検討の事例として参考にしていただければ幸いです。応援メッセージやいいねいただければ励みになります。よろしくお願いいたします。

ゴールデンウイークに入って財務省が為替介入した(らしい)のですが、一時的に1ドル＝160円超から155円台に突入したものの結構な勢いで戻って157円台となっています。

4月30日に財務省の三村淳財務官が、円安水準について「いよいよ断固たる措置を取る時が近づいている」「これは最後の退避勧告として申し上げる」と話したとの報道が出ていました。金融知識ゼロの私には全く意味は分かりません。

本来の意図としては「投機筋」なる謎の人々に「円安の助長をやめろ」と言ったつもりなのでしょうが、私の友人には投機筋って人はおらず、友達に投機筋がいるって人もいないので、実際の世の中に投機筋って人がいるかどうかは分かりません。

唯一私に分かるのは中学校の公民で習ったレベルの、「円が売られると円安／円が買われると円高」だけ。

日本の個人金融資産は2020年で2千兆円超と言われていて、それが5年で1割以上も増え過去最高になったとされています。だって新入社員でも積み立てNISAとかやる時代ですから、そりゃあ個人金融資産が増えて当たり前。

しかも私のような一般人であればあるほど、運用先は投資信託に依頼しがちで、それはネットに出て来る利回りランキング順になりがち。当然S&P500(アメリカの代表500社にまとめて投資する商品)やオルカン(世界中の株式にまとめて投資する商品)が人気です。

積み立てNISAは「毎月1万円から2万円づつ」って方が多いと思います。運用先は自分で選びますが、大半の人は金融知識ゼロなので利回りネット検索上位の海外投資になるのも当然。一般サラリーマンが毎月1万円から2万円もドルやユーロを買ってるのと同じですよ。

積み立てNISAに300万円置いてあり、これを平均1ドル＝145円で調達できていたとしたら約20,689ドル。160円なら3,310,344円。それが155円になると3,206,795円になっちゃうので、財務官は「10万円も損するから避難しろ」と言ったのかなとも思いました。

積み立てNISA(やiDeCo)って仕組みを作ったのは政府でして、貯めている側からすればそんなこと知ったこっちゃ無く、自分のお金の運用先を自分で決めなきゃいけないので、利回りの良い商品を選ぶと海外投資になる流れは止められません。

しかも円安局面なので、ドル払い必須の日本人は155円台になれば円を売ってドルを買うのは当たり前。海外参戦しているレース関係者なんて為替相場とにらめっこですよ。つまり実需層は円高を望んでるけど円安要因を作り出す元凶でもあるわけです。

ここで本題ですが、「日銀が政策金利上げないままの為替介入って意味あります？」と思ってます。だって海外との金利格差が大きいわけで、日本で資金を調達して海外投資する(円キャリー)は増え続けますよね。個人資産も着実に海外へ流れる。

住宅ローン貸出残高は228兆円。対して個人金融資産が2200兆円以上。住宅ローンの金利が上がると月々の返済が上昇して困るって人々に配慮して、10倍近い人々の個人金融資産の金利を低くし続けるのはいかがなもんですかねえ。

こんなことを書いている私ですが、10年固定で利回り1.050%の期間が今月27日で終了します。今後の固定金利期間を決めないといけないのですが以下のようになっております。

・現在月々返済額　138,121円(1.050%)
・変動金利　142,798円(1.725%)
・2年固定　154,589円(3.320%)
・2年固定　154,589円(3.320%)
・3年固定　156,032円(3.510%)
・5年固定　157,944円(3.760%)
・7年固定　159,793円(4.000%)
・10年固定　161,421円(4.210%)

「そんなこと考えてるヒマがあったらレースやめて住宅ローンを返せ！」とか「倉庫にある減価償却済み機材を処分して住宅ローンに回せ！」とか言われそうですが、あちらは会社のお金なので回せないのですよ・・・。

これでも当初金利3.01％の10年固定で月々18万円超だったのを金利見直しで4.5万円ほど下げてもらったので、500万円以上も返済総額が減ったので、安心をお金で買うなら5年固定ですかね。そんなことを考えているゴールデンウイークです。

何気ない写真に見えると思いますが、生命保険に加入していれば誰でも送られてくる加入内容の説明資料です。

「月々6,496円」で「年利5.5％」って意味なのですが、私が34年前なので24歳の時に加入した生命保険です。すでにバブルは崩壊していて、所得も低かったので最低限の保障だけは付けつつ貯金がわりにと加入したものです。

事務所に生命保険のセールスレディと称するおばちゃんがしょっちゅう訪問して来ていて、運悪く遭遇するとロックオンされて徹底的に営業されるので、当時の同世代会社員は月々5千円から2万円程度の保険には加入していたと思います。

当時は金利が下がって来たと言われつつも5％以上ありましたので、掛け捨ての保険なんて入る人はおらず、みーんな貯蓄型を選んでました。そして企業の定年年齢は55歳or60歳が当たり前でしたので、60歳満期の物に入るのが普通でした。

加入から36年間も払い続けないといけないのですが、5.5％の複利パワーは凄まじく、月々1万円の保険に加入していたと仮定すると、総払込額432万円に対し利子が881万円超ついて、60歳満期時の返戻金は1,313万円超となります。

ここから数年で不動産価格はとんでもなく下落し、3千万円前後で購入できるマンションが次々登場し、さらに全期間固定の住宅金融公庫(現在の住宅金融支援機構／以下公庫)金利も常に史上最低の更新が続きました。

当時は給与から天引きで貯金される「財形(勤労者財産形成貯蓄)制度」を利用する会社員が多く、この財形残高に応じて公庫から優遇金利で4千万円(最大返済期間25年間)まで借りられ、多くの若者は金利3から3.5％の25年ローンで3千万円前後のマンションを買ったと思います。

3千万円を金利3.25％で25年払いすると、月々均等で毎月の返済額は146,194円。1人だと返せないけど共働きなら返せないほどの額じゃないと結婚する人も多かったと思います。

当時に家を購入した人はローンの支払いも終わり、忘れていた生命保険の満期が近づいて来て、返戻金を一括で受け取るか年金方式で受け取るかを検討している感じでしょう。年金方式で10年や15年払いで受け取ると、さらに受け取る金額が増えます。

そして65歳から公的年金を受け取るわけですが、普通に就職して36年間の平均年収が400万円ぐらいって方は月々14万円ぐらいの年金があって、退職金も零細企業で50から100万円ぐらい、大企業で500万円から4千万円ぐらいはあるでしょう。

これが普通の生活をしてきた60歳前後の方々ですよ。そう思うと波乱万丈の生活を送って来た自分を悔いますが、あの時もっと保険に入っていればとか、あの時マンションを買っていればなんて過去を振り返っても後戻りできませんので、住宅ローンと会社の借金を両肩に背負って生きております。

生命保険の運用利率が5.5％の時代って公庫金利も同様。公庫金利が2％程度になったのは1998年です。そのあと3から4％ぐらいが続いて2014年にまた2％を切りました。

たぶん今も公庫金利って2％ぐらいですよね。だとすると、まだ史上まれに見る低い最低水準なのは間違いないので、金利変動リスクを取りたくないってお若い方は、フラット35で安定した返済計画をされることをお勧めしたいと思います。

私が新築戸建住宅を購入したのが2002年。1999年から2000年にかけて「ゼロ金利政策」が実施され、2001年には「量的緩和政策」も始まる中で、こんなバカみたいに金利が安いのは今だけだということで家購入を決断したわけです。

購入直前にはITバブル崩壊があり株価が激下がり。2年前は2万円を超える局面もあった日経平均は1万円を切って8500円あたりまで下がる中で、株のように乱高下する物では無く、安定資産としての不動産にも興味がありました。

約4,250万円の35年ローンを約3％の10年固定金利で組むも、ゼロ金利が延々と続いたため途中で金利見直しを実施。現状は1.05％となっています。今までの23年間を考えると最初から変動金利で借りておけば良かったというのが現状の暫定結果ではあります。

しかも今までの期間の大半がデフレでしたので、企業収益も自分の所得も上がらず、そうなると当然ですが返済の苦しさは全く変わりませんでした。

本来なら物価上昇に伴って所得も上昇し、住宅ローンの返済額はずっと変わらないので、年を経るごとに返済は楽になると思っていましたし、そうなれば繰り上げ返済もできるので、35年ローンを組んでいても、30年以内で返済できると思っていました。

ちなみに私の目論見では、ローンを組んだ時点の月平均手取り30万円は、毎年3％づつ上がると仮定して計算したので、24年経過時の現在は60万円になっているはずでした。

ところが実際は35万円。毎年の返済負担率を35％にして、差額を繰り上げ返済することで28年目に完済という野望でしたが、実際の夢は彼方であと12年も返済期間が残っております。

こんなに先行きを予測するのが難しいのに、よく自宅購入なんて無茶をしたものだと思いますが、心から思いますが無謀でしたし無茶でした。

ただ3階建てのペンシルハウスとは言え、小さいながらも楽しい我が家を具現化してくれ、賃貸では実現できなかったであろうペットとの生活や、息子との思い出を作ることが出来たのは感謝。

さらに奇跡的に今は都心不動産価格の上昇局面なので、これを担保に事業融資も受けられていて、会社的には破綻必死だったコロナ禍を生き延びられたのは、あの時の住宅購入という決断でした。ただ間違いなく大博打でしたけどね。

これからも大震災などの住宅価格下落リスクを背負いながらの住宅ローン返済は続きます。幸いなことに60歳から69歳までの10年間は毎月8万円受け取れる個人年金に入っていて、2年後には受け取りが始まるので、これと65歳からの年金での繰り上げ返済で8年での完済を考えています。

長い道のりですが、そこまでは歯を食いしばってでも返さないといけないわけで、今は夫婦ペアで50年なんてローンを組む方もいるらしいですが、サラ金の広告みたいですが「ご利用は計画的に」とだけアドバイスさせていただきたいと思います。

最後になりましたが、投資するなら住宅だけでなく若いうちは自分を成長させてくれる自己投資も重要なので、趣味や旅行できる程度のお金は置いておく方が良いと思いますし、子供がいると教育費もバカにならないので、こちらも計算しておくことをお勧めいたします。

昨日、日本銀行が政策金利を0.5％程度から0.75％程度に引き上げると発表しました。私の住宅ローンは変動金利なので返済額が上がる事でしょう。

自宅購入は2002年。ちょうど小泉総理が誕生したばかりの頃で、当時は政策金利ではなく公定歩合と言う言葉が使われていて、それが2001年に0.50％→0.35％→0.25％と下がっていき、9月には基準貸付利率が0.25％から0.10％へ。さらに量的緩和政策でジャブジャブお金が金融機関に投入されました。

それまで個人客や零細企業に見向きもしなかったメガバンクには「リテール重視」が義務付けられ、「家を買うなら今でしょ！」的な雰囲気が蔓延し、その恩恵を受けて私も住宅ローンを組むことが出来ました。

その際に組んだのは10年固定の35年ローンで金利は3.0％。当初5年0.5％金利優遇で2.5％というもの。変動金利を選ばなかった理由は単純で、当時の日銀速水総裁が変わったらゼロ金利政策は見直されると言われていたからでした。

ところが福井総裁に変わっても大きな変化は無く、2007年にSBI銀行が誕生した際に「住宅ローンの借り換えキャンペーン」をやっていたこともあり、それまで借りていたメガバンクへ相談に行くと「印鑑さえあれば変動金利に変更できて金利は0.5％になる」と言われました。

購入時は何も考えてなかったのですが、その時に示されたシミュレーションは以下のとおり。
・借入4250万円35年ローン(当初5年2.5％/以後3％) 返済総額6千7百万円超
・借入4250万円35年ローン(当初5年2.5％/以後0.5％) 返済総額約5千万円

「えー！いま変動に変えたら1千7百万円も得になるのー！」といった感じで印鑑を取りに帰り、変更したのを昨日のことのように覚えています。あれから18年も経ちましたかー。

長年この0.5％でしたが昨今の政策金利上昇を受け現在の金利は1.05％。来年5月末まで固定金利特約があるのでこのままですが、それ以降は1.3％に上がるのでしょう。将来の金利不安が出て来たので、今10年固定(金利2.64％)へ変更しようか他社へ借り換えしようかと本気で検討しています。

最終的な返済総額がいくらになるかは12年後まで分かりませんが、まあまあエライこっちゃではあるわけで、10年以内に35年ローンで住宅購入した方はもっと大変なことでしょう。たかが0.25％ですが固定金利に変えれば金利の安い所でも1.5%以上になるので悩ましいですねえ。

そんなわけで、今借りているメガバンクに相談するのが最初だと思い予約を入れました。小さなオッサンの小さな悩みを本気で聞いてくれるとは思いませんが、小さくもがいております。