ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

0.25％の利上げを決定した19日の会見では慎重な発言に終始した日銀植田総裁ですが、昨日行われた経団連会合の講演では明確に「引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整」と表明しました。

先日は30年ぶりの金利水準へ0.25％の利上げをしたにもかかわらず、市場から「どーせ0.25％刻みでしか上げられないんでしょ」と見透かされたかのように円安が進行。しかも欧州中央銀行が当面利下げしない方向性を打ち出したことで今後の動向が注目されていました。

多くの企業は今日が仕事納め。どうしても年内に19日会見で見せられなかった「今後利上げを継続する」との姿勢を打ち出すには最後の機会として、昨日の経団連会合が選ばれたのでしょう。

ココからは勝手な憶測ですが、高市政権(と片山財務大臣)は恐らく金利上昇に苦しむ痛みを許容して、円安と株安を回避すると言う戦略にシフトしたのではないでしょうか。でなければ前回会見から一週間で大きくトーンが変わる理由が見つかりません。

確かに政策金利を上げて困るのは変動金利で借金する方々に限定されるわけで、その中でダメージが大きいのは変動制で住宅ローンを組んでる方でしょうが、全国平均約6割といわれる持ち家居住者の大半は親からの相続かローン完済者。住宅ローン返済中の方でもフラット35利用者も多いですし、私のように10年固定等の一定期間固定利率を利用する方も多い。

政策金利上昇局面は昨年3月から続いているわけで、すでに変動でローンを組んでる人も金利が2回(or3回)上がっているわけで「急激な変化じゃねーだろ」って感じかも。さらに「変動金利の方も固定に移行できるじゃん」って考え方もあるでしょう。

これまで変動金利住宅ローンを抱える人々の見えない安心材料は「金利を上げたら住宅ローン破綻多発するから政府日銀は出来ないだろう」という物でしたが完全にあてが外れた感じ。確かに「変動金利ローンを組む＝金利上昇リスクを抱える」のは当たり前で、そういう判断をしたのは利用者側ですからね。

今後は3月の春闘までは順調に物価上昇と賃金アップが推移して、そのあたりから小麦・コメ・石油価格の下落で物価が下がってしまい消費者に30年以上も叩き込まれた「安い物が一番」というノルムが再来してデフレに逆行ってのが2026年なのかもですね。

高市政権の支持率が高いので1月or3月での解散総選挙ってのもあり得るでしょう。次の利上げが0.25％なのかそれともサプライズを込めて0.5％や1％なのか分かりませんが、市場はすでに2026年中に1.5％到達を予想しているので、私個人としては住宅ローン3％を視野に入れた準備をしたいと思ってます。