HIPPO大野の雑記帳

私 Hippo(ヒッポ)こと 株式会社ヒポポタマス 代表取締役 大野剛史 のプライベート日記です。 Hippoプロフィール) イベント会社から大手広告代理店を経て、オフィスピル/商業施設内有遊スペースのマネタイズ事業をプロデュースしています。広告系コンサルやイベント制作も得意分野です。 全日本ロードレース選手権に参戦するモトバムレーシングを長年サポートしていて、現在もほぼ全てのサーキットに顔を出してます。

タグ:倒産

letin中国のEV元年がいつかは記憶が無いですが、間違いないのは北京オリンピックのあった2008年と上海万博のあった2010年の間に電動スクーターが激増しました。

当時は自動車やバイクの無免許運転が当たり前でしたが、当局による取り締まりが始まり様々な規制が出来てきて高額なナンバープレート制度が導入される地域も出て来たのに対し、電動スクーターは免許が不要で登録もタダみたいな物だったので一気に広がったのです。

上海万博終了後に元日本館だった場所でアニソンイベントがあったのですが、その時点で上海市内の電動スクーターの販売台数は300万台を超え、上海市の人口2,300万人(2011年上海市人口統計)に対し7人に1人の割合となり、大人の5人に1人が持っているという状況でした。

当時から中国人民政府は「近い将来電気自動車の時代が来る時に備えての国家的投資だ」と表明していて、当時の電動スクーター生産台数は年間4千万台以上と言われていました。有象無象のメーカーも多数ありましたが、合計生産台数は少な目ではあるけどウソでは無いかと思われます。

2010年といえば日本では三菱アイミーブの一般販売が開始され年末には日産リーフがデビュー。電気自動車元年と言われていましたが、同時に電動アシスト自転車の国内出荷台数が約38万台と国内バイクメーカー4社の合計出荷台数に並んだとか言ってた頃です。

そんな時代に中国は毎年4千万台以上の電動スクーターを市場にぶち込んで壮大なる社会実験をしていたわけで、凄まじい技術の進化があったことと思います。そして2014年には中国人民政府から電気自動車(含むPHV/FCV)に対する方針が発表され、2016年には更新する政府車両や公共交通機関車両の30%以上をそれらにせよとの指示が出て、一挙にEVメーカーが多数誕生しました。

中国の補助金は企業に出るため、EVメーカーをやるといえば多額の補助金が出る時代にメーカー数が過多となり、一時は400社を超えているとも言われていましたが、今は100社を大きく割り込む展開。ここ数年で15社程度にまで減るとの話しもあります。

でも減ったとしても15社もあるんです。しかも各社がデザイン/IT/マーケティング等で一長一短だし、EV/PHEV/ガソリンと得意な発動機も各社で異なるので、今後は合併によって足りない部分を補完し合うことで一気に巨大化する企業が出て来る可能性もあります。

メディアには「中国EVの墓場」とか言って倒産したシェアEV会社の車両が多数放置されている写真を紹介したりしているのも見かけますが、中国経済の悪化で国内市場だけでは生きられなくなっているEVメーカーが多数出てきているのも事実だったりします。

「窮鼠猫を噛む」では無いですが、中国企業は困ったことがおきると本気を出すのが通例なので、国内経済の悪化で困った中国企業が、一気に海外市場に攻勢をかけた時、世界の自動車市場が激変するんじゃないかと思ったりもします。

ジャパンモビリティショー2025では、BYDが発売する軽EVを出品します。軽PHEVも開発中と言いますから、これらが補助金を使って150万円以内なら日産サクラ/三菱eKクロス EVなんて目じゃないわけで、かなりのインパクトがあるのでは無いでしょうか。

国を挙げて15年もかけて電気自動車市場を育てて来た中国に対し、企業の自助努力に任せて来た日本の今後はどうなりますかね。国会議員の皆様にはとっとと新政権を発足させてもらって、コメ対策や物価対策じゃない未来への意味ある投資を議論してもらいたいと思ってます。

boeアメリカのボーイングといえばその昔は世界最高の航空機メーカーのイメージでしたが、新型機で次々と致命的なミスを発生させた上に相次ぐストライキでまともに稼働できていません。 最販売機種と想定した「737MAX8」は、古い設計の機体に新型で巨大なエンジンを無理やり搭載したため前後バランスが崩れ、それをコンピューターによる姿勢制御でコントロールするはずだったのが失敗。 納入直後から離陸して数分で操縦不能となる事例が多発。しかも墜落する事例まで発生し、ライオン・エア610便事故では乗客乗員189名全員死亡、エチオピア航空302便事故では乗客乗員157名全員死亡となり納入が長期ストップしたこともありました。 次世代大型機「777X」もトラブル続出で試験飛行も停止。当然ですが納入時期も延期されました。新型機を開発しているわけですから、既存の大型機「787」を買う企業があるわけも無く売れず、さらに従業員はストを頻発させ、大規模な資金調達が必須となっています。 受注残機数は5千機以上もありますが、発注機数が多いのはアメリカン/デルタ/ユナイテッド/サウスウエスト/フェデックスといったアメリカの航空会社ですが次に多いのは中国系。その数は他国を圧倒するレベルです。 ところがここにトランプ関税が来たのでボーイングへの発注を取り消す動きになりそうです。中国南方航空は新造機を当て込んで既存のボーイング機の退役&売却予定を発表していましたが、中止したのではと報道されています。 ボーイングはすでに中国浙江省舟山に最終引き渡し工場を持っていますが、ライバルのエアバスはすでに2つ目の工場建設を進めていて、中国国内でのボーイングの地位は落ちるどころか消えるレベルにまで達しそうな雰囲気です。 当然の話しとして世界中がトランプ関税に対する報復関税をかければ、その関税分だけボーイング機は価格競争力を失うわけで、ヨーロッパの国々やアジア各国も発注取消の流れは加速するでしょう。 アメリカを製造大国にするとか言ってる大統領がいるようですが、少なくともボーイングに関しては消え去るしかない運命を与えた歴史的な決定になるかもしれません。

k全く知らない会社でしたが、キャンピングカーの製造販売をしていた「ケイワークス」という会社が破産したそうです。

ネット検索すると、2020年04月24日のグーネット記事に「愛知県春日井市に体験型展示場 名古屋ショールーム オープン」といったのが載っていたので、コロナ期のキャンピングカーブームに乗ったのかもしれません。

資本金2,500万円の会社なのに、負債総額が約17億7,600万円(2023年12月決算時点)とのことで、借り過ぎというか貸し過ぎの気もしますが、それだけ売り上げもあったのでしょう。

そんな感じで知らんぷりをしていたら、レース業界ってキャンピングカーを移動車兼宿舎にしている人も多いので、とある人から「倒産したのってオーロラシリーズの会社ですよ」と教えてもらいました。

オーロラシリーズは「国産家具職人が内装を手掛けた」とかいって各種YouTubeチャンネルでも見たことあります。「えー!あのハイエースで1,000万円以上ってヤツー!」ってことで、事の深刻さを理解するに至りました。

というのも「発注してから2年待ちました」みたいな動画が結構あったんですよ。つまり1千万円以上する車の注文を2年以上分も請け負ったまま破産申請ってことですよね。破産ってことは絶対にお金は戻ってこないわけで、えらいこっちゃなわけです。

やっぱり自動車は引き渡し時にお金を渡すのが原則ですね。でも新車キャンピングカーは各車仕様が異なるので、最初に結構な額の手付金を入れるのも多いから難しいですねー。店側も2年後に「完成しました」と連絡したときに引き取ってもらえるとは限りませんから、半額以上は前金でもらうでしょう。

なんとも言いようがありませんが、知り合いに被害が発生していないことを祈ってます。

marujyu金曜日に発表された「丸住製紙(マルスミセイシ)」の民事再生法適用申請は衝撃的なニュースでした。負債総額は2024年11月決算時点で約590億円とされています。

この会社は愛媛県の東端であった旧川之江市(現四国中央市)に位置していて、同じく四国中央市は伊予三島に本社がある大王製紙を筆頭に、香川県の西側で西讃地区と言われるである坂出周辺までが製紙業界のメッカだったりします。ポケットティシュのウチダ(旧内田紙工)さんとか有名ですよね。

私も折込チラシ全盛期の20年以上前には紙の直接調達依頼をしに行ったりしました。ただ、当時は問屋を通すという商習慣が強く撃沈。結果的に海外メーカーに作らせて輸入するという当時は暴挙と言われるような事もやってました。

丸住製紙さんは直近でも大規模投資をされていたのでスゴイなーと思っていたのですが、倒産発表1週間前の2月21日に「新聞用や印刷用に使われる洋紙の生産を終了する」と発表していたんです。

ただ、印刷業界では誰もが知るほどの新聞用紙大手でしたので、愛媛県のメディアでは「主力事業を停止して会社はいったいどうなるんじゃい!?」と大きな話題になって、市長が「雇用を守りたい」等と会見する事態になってました。

総合商社の丸紅が約3割の株を保有する筆頭株主なのですが、現在の再建計画を実行しているコンサル会社の前に別の大手コンサルを入れていたそうで、そこで巨額赤字を計上したっぽいのですが、詳しいことは分かりません。

ただ間違いないのは新聞はオワコンってこと。我が家でも新聞ってとってますが見るのは電子版のみ。届いた紙はそのままゴミになってます。新聞が終わってるのに折込チラシが大人気なんてあり得ないので、こちらも需要は激減中。商業印刷も今後は期待できません。

幸いにして日本人は世界で唯一と思われるティッシュで鼻をかむ(他はハンカチ)国民で、全国的に花粉症患者も増加中。トイレットペーパーもバカほど使う上にコロナ以降はペーパーハンドタオルも需要拡大中なので、製紙業界が全部ダメということは無いのですが、いろいろ厳しいのは事実でしょう。

25年前までは一年中新聞広告を売って折込チラシやダイレクトメールの企画提案をしていた私としては寂しい限りですが、今や日本の大手印刷会社であった凸版印刷や大日本印刷が商業印刷から撤退して久しいですし、凸版は社名から印刷を外してTOPPANになりましたからね。

電通高松支社の支社次長だった川下寛さんが退職後に紙業界に転職されて、いろいろ楽しく紙について教えてもらった20代後半を思い出しました。もう30年前かー。債権者への対応を何よりも優先して、良いスポンサー企業が出てくることを祈っております。

↑このページのトップヘ