個人情報流出

2026年11月03日 06:17

スクリーンショット 2026-11-03 061501昨日11月2日、GMOインターネットグループの熊谷正寿氏が記者会見を開き、グループ企業が運営するサービスへのサイバー攻撃と個人情報流出について説明と謝罪を行いました。

このニュースを見て、私はGMOという企業グループの巨大さと、そのトップが自ら記者会見に出てきたことに、強い感銘を受けました。

そもそも、GMOインターネットグループがどれほど大きな企業集団なのかご存じでしょうか。2025年の連結売上高は2,856億円、営業利益は約571億円。従業員数は約8,000人、グループ企業は157社に及び、そのうち12社が株式市場に上場しています。

インターネットのドメイン登録やレンタルサーバー、インターネット広告、電子決済、金融、暗号資産、サイバーセキュリティーなど、非常に幅広い事業を展開する巨大企業グループで、私も「お名前.com」でいくつものドメインを取得しています。

そのグループ全体を率いているのが、創業者でもある熊谷正寿氏です。

今回サイバー攻撃を受けたのは、傘下のGMOインターネット株式会社が提供する「お名前.com デスクトップクラウド」というサービスです。同社自体も東京証券取引所プライム市場に上場しており、年間売上高約785億円、従業員約1,800人を抱える大企業で、代表取締役社長は伊藤正氏です。

つまり、今回の事件は、GMOグループ全体が攻撃されたという話ではありません。157社を抱える巨大企業グループの中で、一つの事業会社が提供する特定のサービスがサイバー攻撃を受けたというものです。

そんな中、私が今回のニュースで最も印象に残ったのは、グループ全体のトップである熊谷氏が、当初から前面に立って対応していたことです。昨日の記者会見でも、事業会社の伊藤社長だけでなく、熊谷氏自身が出席し、約3時間半にわたって報道陣に説明と謝罪を行いました。

157社もの企業を抱え、約8,000人の従業員を率いるグループの最高経営責任者が、傘下の一事業会社が提供する一つのサービスで発生した問題について、自ら報道陣の前に立ったわけです。

私はこの姿勢に、非常に強い感銘を受けました。

企業の規模が大きくなればなるほど、個々のサービスで起きた問題について、グループのトップが直接説明する機会は少なくなるものだと思います。

ましてや今回は、自社が意図的に引き起こした問題ではなく、外部からサイバー攻撃を受けた事件です。そもそもGMO自身も被害者であり、まず責任を問われるべきは攻撃を仕掛けた側でしょう。もちろん、セキュリティー対策や情報管理について検証すべき点があれば、それは別の問題として考える必要があります。

一般的な企業グループであれば、事業会社の問題はその会社の経営陣に対応を任せ、グループ全体のトップは直接表に出ないという判断も十分に考えられます。

それでも、利用者に被害や不安が生じている以上、企業として説明する必要がある。その説明を事業会社だけに任せず、グループ全体のトップ自らが引き受けていることに、経営者としての姿勢を感じました。

この姿を見て思い出したのが、2010年にトヨタ自動車がアメリカで大規模リコール問題に直面した際の出来事です。

当時、トヨタはアメリカ議会の公聴会への対応を迫られ、当初は米国法人の社長が対応する予定でした。ところが豊田章男社長本人が出ると言い、出席要請を受け取って自ら公聴会に臨むことになりました。

公聴会では厳しい質問が相次ぎましたが、豊田氏はトヨタの経営トップとして、自分が創業者の孫であることを説明した上で、

「すべてのトヨタ車には自分の名前が付いている、そして車が傷つくことは自分自身が傷つくことと同じなのです。トヨタが顧客の信頼を取り戻すために全力を尽くすことを、自分自身の責任として約束します!」と全て英語で発言しました。

会社の代表として用意された謝罪文を読み上げるだけではなく、創業家の一員として、自分自身の名前と人生を背負って語った言葉だったと思います。

そして公聴会の後に開かれた現地従業員との集会では、従業員たちから温かく迎えられ、豊田氏が涙を流す場面もありました。当時の映像は今でも印象に残っています。

もちろん、トヨタのリコール問題と今回のGMOへのサイバー攻撃では、事件の性質が異なります。しかし、企業が大きな問題に直面したとき、トップ自らが最前線に立ち、自分の言葉で説明するという姿勢には、共通するものを感じます。

考えてみれば、私たちが日常的に利用している大手企業のサービスでも、その会社の経営者が誰なのかを知っているケースは、実はそれほど多くありません。トヨタの豊田章男氏やGMOの熊谷正寿氏のように、経営者自身が広く知られている企業は、むしろ少数派ではないでしょうか。

多くの企業では、テレビCMや広告、商品やサービスの名前は知っていても、経営トップの名前も顔も知らないまま利用しています。

普段はそれでも何の問題もありません。しかし、何か大きな問題が発生したときはどうでしょうか。企業から謝罪文が届き、ホームページにお知らせが掲載される。問い合わせ窓口が設けられ、担当部署から説明を受ける。それももちろん必要な対応です。

ただ、それだけでは、企業としてどのように問題を受け止めているのか、経営トップが何を考えているのかまでは、なかなか伝わってきません。

だからこそ、何か問題が発生したときに、企業のトップ自らがメディアの最前線に立ち、自分の言葉で説明することには、大きな価値があると感じています。

私も先日、某大手カーシェア企業から個人情報流出の連絡をメールで受け取りました。私の場合、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許証番号まで流出したという内容でした。これだけの個人情報が流出したと知らされれば、利用者としては当然、不安を感じます。

企業の規模や事件の内容が異なるので単純に比較はできませんが、こうしたときに経営トップの顔が見え、その人自身の言葉を聞けることは、利用者にとって企業の姿勢を知る大切な機会になると思います。

そして、今回のGMOについて私が感銘を受けたのは、サイバー攻撃を受けた被害者という立場でありながら、そのことを理由に説明を事業会社だけに任せるのではなく、グループ全体のトップが自ら利用者や社会に向き合っていることです。

セキュリティー対策に不備があったのか、なぜ被害を防げなかったのか、利用者への補償をどうするのか。そうした問題は、これから十分に検証されるべきでしょう。しかし、攻撃を受けた企業の落ち度を論じることと、経営トップが自ら説明責任を果たそうとする姿勢を受け止めることは、別の話だと思います。

今回の熊谷氏と伊藤氏の対応には、素直に敬意を表したいと思います。

巨大企業のトップが自ら表に出て、自分の言葉で説明する。今回の記者会見を見て、企業経営者の責任の果たし方について、改めて考えさせられました。

GMOインターネットグループの今後の対応を、応援したいと思っています。

2026年10月12日 04:38

gizoカーシェアリング大手「タイムズカー」で、大規模な個人情報流出事件が発生した件で、各地の公安委員会が、今回の情報流出を理由とする運転免許証の再交付を特例的に認め始めました。

そんなわけで、免許証の再交付が殺到しているらしいのですが、このニュースを見て私は素朴な疑問を感じました。「免許証を再発行したところで、本当に意味があるのだろうか?」ということです。

2024年6月に開催された犯罪対策閣僚会議では、オンラインでの本人確認について、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証などの画像を送信する方法を廃止する方針が示されました。

その背景には、本人確認書類の画像を偽造して、クレジットカードや携帯電話などを不正に契約する犯罪が相次いでいることがあります。つまり、政府自身が「運転免許証の画像だけで本人確認する仕組みは危ない」と認めているわけです。

そもそも運転免許証の番号は12桁ですが、再交付しても基本的に変更されるのは末尾の数字だけです。上の11桁は変わりません。

免許証を再交付したところで、氏名も、生年月日も、住所も変わりません。顔写真は新しくなりますが、すでに流出した写真が消えるわけでもありません。つまり、犯罪者が入手した個人情報は、そのまま犯罪者の手元に残り続けるわけです。

ここで、犯罪者の立場になって考えてみます。仮に、他人の運転免許証の画像を不正に入手した人間が、その情報を使って何らかの不正な契約や本人へのなりすましを企てたとします。

その際、本人が運転免許証を再発行していたとしても、犯罪者の持っている画像には、氏名、住所、生年月日、顔写真、免許証番号などが記載されたままです。

金融機関や消費者金融が身分証として免許証を確認する場合、その免許証が本物かどうかを警察に確認する術なんて無いでしょうし、免許証番号が実在する番号かどうかだって確認できないでしょう。つまり、そもそも身元確認なんてザルだと思うのです。

むしろ、私が気になるのは、今回の情報流出で本当に問題となるのが、免許証番号だけではないということです。氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真。これだけの情報がそろえば、本人になりすました連絡や、極めて巧妙な詐欺などに悪用される可能性があります。

そして、こうした犯罪に利用される情報は、免許証を再発行しても何一つ変わりません。それどころか、再交付には手数料がかかる場合もあり、免許センターまで足を運ぶ時間も必要です。被害を受けた利用者が、なぜ自分のお金と時間を使って対応しなければならないのかという疑問も残ります。

もちろん、免許証の再交付そのものを否定するつもりはありません。少しでも不正利用の可能性を減らせるのであれば、再交付を希望する人がいるのも当然です。ただ、再交付したから安心という話ではないでしょう。

今回、本当に必要なのは、流出した本人確認書類がどのように悪用される可能性があるのかを明らかにし、金融機関や通信事業者をはじめとする各事業者が、古い免許証画像だけでは本人確認が成立しない仕組みを徹底することだと思います。

そして、情報を流出させた企業には、被害者に再交付を勧めるだけでなく、今後発生するかもしれない二次被害に対して、どこまで責任を持つのかを明確にしていただきたいものです。

免許証を新しくすることと、流出した個人情報を無効にすることは、まったく別の話です。そもそも古い免許証画像だけで本人確認が成立してしまう仕組みが残っている限り、根本的な解決にはならないでしょう。

本当に必要なのは、免許証を新しくすることではなく、盗まれた免許証画像が使い物にならない社会の仕組みを作ることだと思います。

最後になりましたが、世の中には結構な数の証明書偽造屋さんがありまして、運転免許証の他にも、卒業証明書、卒業証書、診断書、学生証、在留カード、保険証、住民票、戸籍謄本、印鑑証明書、TOEIC、医師免許、看護師免許・・・様々な物がネット注文で作成できるようです。怖い時代ですねー。

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