ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

昨日レンタカーのワゴンRスマイルを運転中、サービスエリアでバックしながらの車庫入れ時に隣の車両にぶつけたと思う場面がありました。

その車には衝突被害軽減ブレーキと後退時ブレーキサポートが付いていて、バックしている間にピーピーと音を発していて、その間隔が短くなって来たなと思った瞬間にガツンと音がして車が停止。左バックミラーを見ると、どうみても隣の車に当たっている距離感でした。

急いで車を降りると、隣の車の助手席には50代ぐらいの男性が乗っていて、私は平謝りしながらぶつかったと思われる場所の確認へ行ったのですが、驚いたことに当たる寸前で車両は停止しており、隣の車両の方も「なんだこいつ？」といった感じの対応でした。

その後しらべてみると、相手が「壁などの障害物」で、作動速度「時速約10km/h以下」の場合のみ、「衝突の可能性が高まると衝突被害軽減ブレーキが作動し、衝突の回避または衝突時の被害軽減を図ります」とのことでした。

今回は相手が停車中の車両だったので、センサーが壁と判断してくれて停車させてくれたのでしょう。それにしても、けっこうゆっくりした速度でバックしていましたが、かなり大きい音がして急停車したので、完全にぶつけたと錯覚してしまいました。

さすがに軽自動車だったので「ぶつけるはず無い」と軽く考えていましたが、普段乗っている車種と違う場合は、ハンドルの切れ角も違うし、車両感覚も分かりづらいので、もっと慎重に運転しないといけないなと思うと同時に、新しい技術に救われたことを痛感しました。

60歳目前なので運転はマダマダ大丈夫と思っていましたが、最近は左目の視力低下(2.0から0.7)が著しく、さらに夜間の視力も大きく低下しました。しかも都内中心部に住んでいると車の必要性がほぼ無いので運転機会も少なく、いろいろ感覚的に落ちてきているのかもです。

中国では自動運転が実用化されているらしいのですが、日本の当局は「完全に安全が確認できるまで販売は許可しない」という姿勢なのに対し、中国は「人間は毎日無数の事故をおこしている。自動運転も事故をおこすが人間よりは確実に安全」という姿勢だからだそうです。

日本は中国同様に少子高齢化社会ですから、その意味では高齢者の運転する車両が多数いるわけで、危険性は年々増大しているはず。しかも高齢者は病院へいって様々な薬をもらって摂取しているので、その副作用による事故の危険も若い世代より多く持っています。

今回の件で改めて感じたのは、「自分はまだ大丈夫」という思い込みほど危険なものはないということです。

実際には、視力も反射神経も運転技術も、少しずつ変化していきます。その変化は毎日少しずつなので自分ではなかなか気付きません。しかし、今回のように安全装置が介入することで初めて「もし装置がなかったら接触していたかもしれない」と気付かされることもあります。

もちろん最も大切なのはドライバー自身が慎重に運転することですが、人間は誰でもミスをします。だからこそ、最新の安全技術や将来の自動運転技術には大きな価値があるのでしょう。

昨日の私は「ぶつけた！」と青ざめましたが、結果的には最新技術に助けられた一日でした。そして何より、自分自身の運転を見直す良いきっかけになったように思います。

アメリカと中国の首脳会談が終了して市場の評価も一通り出ました。事前には「歴史的ディールになるのでは」との期待もありましたが、終わってみると市場の反応はかなり冷静でした。

結論から言えば、アメリカ側は経済界の大物を連れて行ってまで「大きな商業的成果を演出したかった」のでしょうが、中国側が「最低限の譲歩で時間稼ぎ」で逃げ、市場が「決裂回避は評価だが期待外れ」と判断したって感じです。

特に象徴的だったのが、「ボーイング機購入は何機？」「大豆輸入再開するの？」「関税緩和は？」という3点でしたが、全て「ビミョー」って感じです。

市場は、中国がボーイング機を「ワイドボディを含む500機確定発注」と読んでいました。ところがトランプ氏の発表は「中国が200機購入する」というもの。後に750機まで増える可能性があると言い直しましたが、市場は「また出た口から出まかせ」でシカト。

逆に「品質問題で6千機以上も受注残があるのに、確定発注でも無い200機なんて実際に納入されるのいつだよ！」って感じかも知れません。

また、トランプ氏による米中対立でアメリカ中の農家が苦しむことになった最大の要因である大豆については、「数百億ドル規模での大豆大量輸入再開」が期待されていました。

ところが、具体的な数字は出ず、逆に財務長官のベッセント氏が「大豆は既存合意でほぼ対応済み」と発言したので、何も変化ナシが事実上確定。すでにアメリカ産からブラジル産に切り替えた中国にとっては、「今さらアメリカ大豆いらない」って感じなのでしょう。

関税緩和については「小規模な緩和について協議を開始する」程度で、無理やり評価するなら「米中対立の再激化回避」「関税全面戦争回避」って感じ。AI半導体とかレアアースみたいな話しにはなりませんでした。

連れて行った経済界の大物達も得る物はあったのでしょうか？NVIDIAのチップ輸出規制は解除されなかったし、中国依存のテスラも「中国での自動運転解禁」の許可を受けるに至らなかったし、アップルは何も積極的な発表をしていません。ウォール街勢も空振りだったようです。

昔の中国なら「巨額投資／大量購入／大型共同事業」をド派手に発表して、各国首脳を札束でパンパン叩くような外交でした。今はそんな派手なパフォーマンスができる財政状況に無いんでしょうね。

終わってみれば、両国ともに「国内向けのポーズ」を崩さないまま、お互い手の内を見せずに終わった感がある今回の会談。

最悪の決裂というシナリオこそ回避したものの、市場が期待したような爆発力のある好材料はゼロ。この冷え切った膠着状態のまま、今後のマーケットがどう動いていくのか、引き続き警戒感を持って注視していく必要がありそうです。

「AIがスゴイ」って言うじゃないですか。でも何がスゴイか分からないって方も多いですよね。ではAIのGoogle Geminiに今朝6時45分に投げて2分後に完成させた映画案を以下に記します。なかなかに観てみたいと思う作品に仕上がってます。

【タイトル】
「日本に着弾・反撃せよ！」 (その時、日本は第三次世界大戦勃発を防げるかー緊迫の48時間)

【キャッチコピー】
「憲法」か、「生存」か。1億2千万人の運命は、空白の48時間に託された。

【イントロダクション】
2026年、世界秩序は崩壊していた。ウクライナで疲弊したロシア、イランとの泥沼に引きずり込まれたアメリカ。世界の警察が不在となった隙を突き、アジアの巨龍が動く。
12月31日、2:40。 誰もが新年を祝おうとしていたその時、日本の歴史は塗り替えられた。

【ストーリー概要】
◆ 序：静寂を切り裂く「飽和攻撃」
時は2026年12月30日深夜を超え31日に差し掛かった頃。年末で多くの国会議員や公務員が休みを取っており、自衛官も同様だ。アメリカもクリスマスから新年まで休暇を取る習慣がある。
北朝鮮から放たれた無数のミサイルが日本の空を埋め尽くす。迎撃率99％を誇る防衛システムですら、数に物を言わせた「飽和攻撃」の前には無力だった。日本はいかにして対処するのか!?

02:40（中国海軍艦船の接近）
奄美大島と横当島の間を中国海軍の戦艦数隻が通過を試みる動きを見せる。

03:30（発射検知）
Jアラートが全国に鳴り響く。防衛省はイージス艦とPAC-3による迎撃態勢を確立。第一弾を日本海上で破壊するも、飽和攻撃により数発が防空網を突破。

03:45（被弾）
国会議事堂近隣と横須賀基地の埠頭に弾着。中枢機能の一部が損傷し、横須賀では米空母の展開に遅れが生じる。政府はただちに「武力攻撃事態」を認定。

03:55（緊急招集）
総理大臣、内閣官房長官、内閣危機管理監、および緊急参集チーム（各省庁の局長級）」が官邸に駆けつけ、防衛省（自衛隊）、海保、警察、内閣情報調査室からの情報が、内閣危機管理センターに集約される体制となる。

04:00（地上戦開始）: 北朝鮮軍が軍事境界線を突破し、ソウルへ向けて進攻開始。米韓連合軍による応戦が始まるが、インチョン空港と金浦空港はミサイルの直撃を受け首都圏は火の海となる。

04:30（海域封鎖・海底ケーブル切断）: 中国人民解放軍が「演習」の名目で宮古島と石垣島の間で海域を封鎖。海底ケーブルが切断され、宮古島以南の通信途絶。サイバー攻撃により台湾全土の通信網が遮断される。

04:32（国家安全保障会議(NSC)開催）
総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣が招集され、飛来したミサイルの数、着弾被害、周囲の国々（北朝鮮・中国など）の動きを分析し、これが「武力攻撃事態」にあたるかを検討。

04:40（さらなる海底ケーブル切断）: 奄美大島で海底ケーブルが切断され、鹿児島以南の通信途絶。

04:43（自衛隊与那国駐屯地被弾）: 与那国島の自衛隊基地にミサイル着弾。

04:50（台湾進攻開始）: 中国が台湾本島へのミサイル攻撃と上陸作戦を開始。米軍は横須賀の被弾による補給遅延を抱えつつ、嘉手納基地（沖縄）から航空部隊を派遣。

05:00（閣議決定と事態認定）
全閣僚が招集され臨時閣議開催。日本が直接攻撃された武力攻撃事態、アメリカや台湾が攻撃された存立危機事態が同時に発生したかどうかの情報収集を実施。武力行使できる体制の確立を急ぐ。

05:00（国内のパニック）: 首都圏の被弾ニュースにより全国の物流が停止。公共交通機関は全て停止。高速道路も全て通行止め。スーパーの棚から食料が消え、主要道路は避難する車両で大渋滞となる。

05:00（サイバー・テロ）: 日本国内の金融システム、送電網へサイバー攻撃。首都圏を中心に大規模停電が発生し、パニックは絶頂に達する。

05:15（自衛隊に防衛出動命令発出）
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があるとして、自衛隊への防衛出動を閣議決定。総理大臣から出動が命じられる。国会承認は事後とする。

06:00（ソウル市街戦）: ソウル北郊で激しい市街戦。米軍の増援が北朝鮮と台湾の二方向に分散され、戦力が分散。補給ラインが細り始める。

07:00（航空戦）: 東シナ海上空で自衛隊・米軍と、中国軍の間で激しい航空戦が発生。

◆ 同時多発する「連鎖反応（ドミノ）」
北朝鮮軍のソウル進攻と同時に、中国軍が台湾進攻を開始。日本は「直接攻撃を受けた当事者」であると同時に、日米同盟に基づく「存立危機事態」の渦中に置かれる。
しかし、官邸に集まった閣僚たちを待ち受けていたのは、敵の弾丸だけではなかった。
「防衛出動の要件を満たしているか？」「国会承認はどうする？」「米軍の増援が来ない？」
鳴り止まないサイバー攻撃で送電網が落ち、暗闇に包まれた首都。パニックに陥る市民をよそに、首相は「反撃」の決断を迫られる。

◆ 第三次世界大戦へのカウントダウン
アメリカ軍が中東とアジアの二正面作戦で戦力を分散させる中、国連は拒否権の発動により完全に機能不全に陥る。
「日本が反撃すれば、それは第三次世界大戦の火蓋を切ることになる」
周辺国のプロパガンダと、同盟国からの圧力。
自衛隊は与那国、奄美、東シナ海で孤立無援の戦いを強いられながらも、ある「秘策」を講じる。それは、軍事力ではなく「情報の力」で世界の均衡を保つ、命懸けの賭けだった。

【本編の見どころ：シミュレーションのリアリティ】
ミサイル着弾から防衛出動命令が出るまでの法的な葛藤を、リアルタイム進行で描写。手続き一つが数千人の生死を分ける緊張感。

デジタル・ダークアウト： 海底ケーブル切断とサイバー攻撃により、スマホがただの石塊と化す現代社会の脆弱性。デマが飛び交い、物流が止まった東京のリアルなパニックを描く。

政治の戦場： 爆煙の上がる国会議事堂の仮設本部で、疲弊した閣僚たちが「戦後体制」の終焉と向き合い、新たな日本の姿を模索する人間ドラマ。

【結末への問いかけ】
自衛隊による決死の防衛作戦と、48時間におよぶ極限の外交交渉。日本は北朝鮮・中国の猛攻を食い止め、世界を破滅から救い出すことができるのか。
「反撃せよ。だが、戦争を始めてはならない」
この矛盾に満ちた命令を、現場の隊員や政治家はどう完遂するのか。

【映画公式サイト風コメント】
「これは、明日起きるかもしれない物語だ。」

徹底した軍事考証に基づき、現代日本の弱点と強さを浮き彫りにする48時間のシミュレーション。202X年、あなたはこの劇場の客席で、戦後最大の決断を目撃する。

202X年 全国ロードショー。
平和を祈るなら、最悪を直視せよ。

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以上です。そんなわけで、誰でもすぐ作家になれるし、誰でも楽しい作品が書けると思います。絶対に活用しないともったいないので、まだまだ無料で使える機能がたくさんある今のうちに、いろいろ試して未来に備えることをお勧めします。

最後に、ポスタービジュアルもAIです。GoogleGeminiがそのままNanoBananaに投げて作成しました。まじでビビります。

私共は以前中国・上海でビジネスを展開していて、私は普通の日本人より知人・友人が多数います。そんなわけで、個人的な感覚で記事を書きたいと思います。

まず、中国の景気が悪く大変だと言う記事やYouTube動画をよく目にしますが、私の友人からはそんな話しは全く出て来ません。大手不動産デベロッパーが破綻したというのは事実でしょうが、それ以上でもそれ以下でも無いって感じです。

「経済成長が止まっただけでなくデフレに陥ってるかも」との話しもよく経済アナリスト等が言ってますが、電気自動車は値下げしたみたいですが、デフレ社会に30年以上もいる日本人がギャーギャー騒ぐほど物価も下がって無いようです。

とはいえ現地を見てないので実情は分からないんですよ。それと同時に現地で中小零細企業を営んでる日本人の知人・友人は帰国して来てないし、コロナの頃と比較すると相当景気は良くなってるらしいので、ムチャクチャ景気が悪いってことも無さそうです。

先日、台北でのお仕事でご一緒させていただいた以前上海在住だったデザイン会社代表とお話しさせていただいたのですが、その方も全く同じ感想で「大して景気が悪いってことは無いと思うんですよ」とおっしゃってました。

朝食は屋台のジェンビン(クレープみたいなお好み焼き)でいいし、夜はサイゼリヤでいい人なので、普通に上海・北京・広州等へ視察に行って、景気動向を肌で感じないといけないなあと感じております。

ただ間違いないのは、尖閣諸島で泥酔した漁船船長が海上保安庁の船に体当たりして逮捕された2010年ほど中国は怒って無いので、明らかに今の方が心の余裕もあるのでしょう。

一時は高級ブランド店に群が人がったり高級レストランの予約が取れないって時代はありましたが、あんなもん続くわけがないので、普通に戻っただけだと思うんですよねー。

上海では普通に無人タクシー(ロボタクシー)が走ってるそうです。その時点で日本は全く追いつけてないわけで、今年はすでに無人パトカーも実用化されているそうです。深センほどじゃないけど上海も結構先進的ですねー。

高品質テレビの代名詞ともいえるソニーがサムスンと液晶パネル会社設立したのが2004年。その前年にソニーが発売した42型液晶テレビ(定価130万円)で極秘にサムスンからパネル調達したソニーは、そのまま会社設立まで行きました。しかし2011年にサムスンに全株売却して撤退。

来年4月にはTCL(中国)と合弁会社を設立するとしていますが、株の51％はTCLが持つらしいので実際には事業売却。

日本のお家芸だった高品質テレビですが、2016年にシャープが吹っ飛んでホンハイ(台湾)に売却され、2018年には東芝のテレビ事業がハイセンス(中国)に売却されました。いずれ自動車・カメラ・楽器もそうなるんでしょうねえ。

以前も書きましたが、コロナが間に入ったので6年ほど中国へ行けていないので、今年はチャンスがあれば行ってみたいと思っております。そんなわけで、現地へ行く必要のあるお仕事をお待ちしておりまーす。

円安が止まらないとの報道がありますが、ドル安も止まってません。為替に詳しい方々が「ドルが下がると円が上がる」なんて言ってきたことは仕事してる感を出すためのウソだったことが良く分かりました。

以前から「日本はアメリカと一蓮托生だからドルが下がれば円も下がるというセット下げが当たり前なんじゃ無いの？」と思っていましたが、以前はユーロ圏各国もアメリカと一蓮托生に見られていたので、ドル／ユーロ／円の間で資金を動かすなら円という選択肢もあり得たのでしょう。

アメリカ大統領が訳の分からない事を言い出したのに対し、これについて行くと表明した日本は訳の分からない国側に入れられ、金融危機だったギリシャや経済危機だったスペインが劇的に回復し、逆にドイツが没落・フランスが停滞したせいでEU域内の経済格差が縮小して、さらに安全保障政策で脱アメリカ的に切り替えたのも好感触要因だったかも。

私は年始に1ドル＝160円時代が定着すると考え、3月中旬に1ドル＝149円で約800万円をドルに移しました。おそらくドル決済がある企業はみな同じ行動をしたと思います。でも12月初旬まで150円を切る円高傾向でしたので決断失敗という感じだったんです。

とはいえ当初から「1ドルが140円から160円の間ならOK」ってイメージでしたし、日本の根幹を支える自動車産業は円が安ければ安いほど利益額が大きくなるので何の問題も無いでしょう。3月末の決算期に1ドル＝150円周辺にいてくれー！と思っているかも。

何よりも「日銀は0.25％刻みでしか金利を上げられない」と世界中にバレたのが円安を決定づけましたね。金融トレーダーはとっくに年末年始のお休みに入っているので、実際に稼働するのは1月中旬以降だと思いますが、もっと円安に振れるかもです。

間違いないのは円安だから物価が上がってるってのは幻想で、日銀がノルム(＝社会の雰囲気)と呼ぶ「消費者が値上げやむなしと思う空気を出している」から上がっているのが現実。これまで値上げを我慢して来た人々が堰を切って値上げしているだけだと思います。

今一番もったいないのは海外旅行へ行く事でしょうね。航空券もホテルも高い。出張ならまだしも旅行はヤバすぎ。昨年はバルセロナやルマンへ行きましたが、とうとう今年は1度も欧州出張しませんでした。無理っす。

問題は諸悪の根源ともいえる中国の減速。中国の巨大デベロッパーであったエバーグランデ(恒大)やカントリーガーデン(碧桂園)が破綻しても政府系だから絶対に大丈夫といわれた「万科」の社債返済が出来なくなりそうとのことで、いよいよ中国バブル崩壊が視野に入って来ました。

ピョンチャンオリンピックの頃は「東京大会以降はアリババとバイドゥが国際スポーツ市場を席巻してるんだろう」と思っていただけに、ここまで中国政府が民間企業を徹底的に叩きのめすとは思ってもみませんでした。

これだけは「習近平さんよろしく頼むよ」と祈るしかないわけで、日本政府も中国の危機回避へ向け、まずはパンダ10年借りる資金として何億円か投資してあげて欲しいと思っております。

なおこの記事はドン・キホーテで今年の年始に買った中国「CHUWI(ツーウェイ)」製パソコンで書いております。おしまい。

今回新たに「TP-Link LS1016G」という16ポートのスイッチングハブを購入しました。購入するのは2023年に続いて2回目。1000Mbps＝1Gbpsなので、本当にギガビットです。

2020年にコロナによるリモートワークの激増で脱オフィス化の流れが一般常識となり、私共も三田(田町)にあった事務所を閉鎖。しかし2022年に入ると再度出社化の流れが加速し、五反田に再度オフィスを出したのが2023年で、その際に購入したのが初回でした。

正直ハブでインターネットの速度が速くなると思っていなかったので、大した期待もせず1万円以下で買える16ポートハブだということだけで購入。ついでにLANケーブルもカテゴリー7で統一してみたらビックリ。

直前までの戸越オフィスではNTTフレッツ光の集合住宅用1ギガタイプで、しかもルータに付いてるWiFiを使っていたのですが、今回は駅前オフィスビルで超高速回線が利用可能な状況だったので、事務所内の配線を全て有線に変更しました。

今回は自宅兼本社用に導入。こちらは会社の電話＆FAXがISDNだったので、これを光電話へ変更する際にインターネット回線も増設。この増設分を有線化するために導入した次第です。なお無線LANは別通信事業者の光回線でやってます。

まだまだ無線LAN関係ではTP-Linkを使うのをビビってる私ですが、「有線だったら安いしいいか！」って感じで使っている上に追加購入までしてしまいました。NECやバッファローのを使用していた時代が懐かしいと思ってしまうほど中国に毒されている私です。

1ヶ月ほど前に中国の自動車メーカー「ジーリー(Geely/吉利汽車)」の話しを書いたのですが、意外と日本では認知度が低いようなので、私の認識を書いておきたいと思います。

そもそもの話しですが、習近平に最も近い自動車メーカーとされ、今年はジーリ―単独でBYDを抜いて中国自動車メーカー1位になっているとされています。そんなわけでBYDは大幅値引きキャンペーンなどで躍起になってるわけです。

ジーリーが欧米で話題になったのは2009年の上海モーターショーに出品した「GE」。ロールスロイスそっくりのパクリデザインで話題を独占。世界中から批判の嵐が集中していました。

しかーし、翌年にはボルボを買収。一気に世界の自動車メーカーへと駆け上がると、マレーシアのプロトン買収でロータスカーズやロータスエンジニアリングを手に入れ、メルセデスベンツの筆頭株主にまでなり様々な車種の開発にも関与。

プレミアムカーブランド「Lynk & Co」や電気自動車メーカー「Zeeker」を設立。現在カーデザインの世界で世界最高と言われるシュテファン・ジーラフをデザイン責任者として引き抜き「自動車の最先端デザインはジーリーから」という感じになってたりします。

先日のジャパンモビリティショー2025で「Zeeker」が日本上陸を発表。7人乗り電気自動車の「ZEEKER 009」が佐川急便への商用電気自動車の大量納入で知られる「フォロフライ(京都)」より販売開始されているのですが、実際にはボルボブランドで侵攻してる感じ。

恐らく世界販売台数で言えばグループ全体で日産を追い抜いてホンダに肩を並べるレベルで、しかもエンジン車もハイブリッドも電気自動車もあり、社内にバッテリー開発や製造もできる体制があるので、なかなかに手ごわい存在だと思うのですが、一番すごいのは誰にも知られずここまで来ているという事実。

もしかして「ジーリ―が日産自動車を買収で世界5位以内を確実に！」なんてことになるんじゃないかと思っております。

雑な沿革)
1987年　自動車メーカーとなる
2009年　GEがロールスロイスの偽物として話題に
2010年　ボルボ買収
2017年　プロトン(傘下にロータス)買収
2018年　ダイムラーAG(メルセデスベンツ等)の筆頭株主に
2021年　 シュテファン・ジーラフがグローバルデザインのトップに就任
2023年　アストンマーティン第3位の株主に

雑なリンク集)
・Geely　https://global.geely.com/
・Lynk & Co　https://www.lynkco.com/
・Zeekr　https://www.zeekrlife.com/
・Polestar　https://www.polestar.com/

最近気になっているのがメルセデスベンツ(以下ベンツ)やBMWの鼻が巨大化している問題。最初はベンツがあの丸マークを中央グリルに付けはじめ、小型セダンのCクラスにも3代目から装着されるようになりました。

当時はBMWがヘッドライトの中に丸い輪状にポジションランプを光らせる通称イカリングライトを装着していて、それが最新モデルの証だったので、旧モデルを新型のように偽装する純正品ではないサードパーティーのイカリングライトに交換するのも流行っていました。

最初はどちらも上品な感じだったのですが、どんどんオラオラ顔が人気となって行くにつれ、トヨタのアルファード／ヴェルファイアのほうがオラオラ顔となり、オラオラ顔勝負に挑むためかベンツはマークを巨大化しつつ車のアチコチに装着。BMWは鼻を極限まで巨大化していきました。

ベンツの新型Eクラスはテールランプもマークになり、コンセプトカーはヘッドライトやフロントグリルの格子柄までマークになっていて、デザイナーは「これからはバンバン使うぜ！」とまで言ってます。

負けじとBMWは「ヘッドライトの外周までは巨大化できるしもっと巨大にだってできる」的な事も言っていて、そりゃあそうなのでしょうが、対するアウディは中国で展示したスタディモデルから4つの輪を外してLEDパネルを装着。普段はAUDIの文字を出しつつドライバーが好きな文字を出せる仕組みを搭載して来ました。

この鼻自慢競争、私には良く分からないのですが続いてるってことは人気ってことですよね。どちらのメーカーもここ10年は中国市場が重要な位置づけでしたので、中国でウケるのがアイコンの巨大化だったのかもですが、気が付けば中国車メーカーが進化しちゃったので、ベンツやBMWは必ずしも金持ちの象徴でも最新技術の塊でも無くなってしまいました。

これ以前に日本でもあったんですよねー。国産車に空気清浄機の装着が当たり前となり、次に純正カーナビの機能が進化し、ドアミラーは電動で折り畳まれるのが当たり前に、さらにトヨタはドアミラーにワイパーを付けたり後席にマッサージ機を埋め込んだり電動トランク等を装備して行きました。

ドイツ車と全く違う戦い方をする日本メーカーだったのですが、ベンツとBMWは折り畳めるドアミラーを下手なりに装備したり、日本製ナビを装着するなど頑張ったんです。ただウインカーリレー音とかトランクの閉まる音とかドイツ車のこだわりは犠牲にされていきました。

でも国産メーカーはリアスライドドアを標準化。背の高いミニバンに旅客機のビジネスクラスみたいなシートを付けたり、軽自動車も背を高くして装備を充実させたりして、しゃがまないでも乗れる戦略でまた次元の違う戦いに行ってしまいました。

それでもBMWは株主が欧州系なので良いでしょうが、ベンツは中国自動車メーカーのジーリ―創業者と北京汽車集団(BAIC)だけで2割ぐらいに達しているので中国の意向は無視できないでしょうねえ。ただ、個人的には「鼻がデカ過ぎね？」と思っております。

中国のEV元年がいつかは記憶が無いですが、間違いないのは北京オリンピックのあった2008年と上海万博のあった2010年の間に電動スクーターが激増しました。

当時は自動車やバイクの無免許運転が当たり前でしたが、当局による取り締まりが始まり様々な規制が出来てきて高額なナンバープレート制度が導入される地域も出て来たのに対し、電動スクーターは免許が不要で登録もタダみたいな物だったので一気に広がったのです。

上海万博終了後に元日本館だった場所でアニソンイベントがあったのですが、その時点で上海市内の電動スクーターの販売台数は300万台を超え、上海市の人口2,300万人(2011年上海市人口統計)に対し7人に1人の割合となり、大人の5人に1人が持っているという状況でした。

当時から中国人民政府は「近い将来電気自動車の時代が来る時に備えての国家的投資だ」と表明していて、当時の電動スクーター生産台数は年間4千万台以上と言われていました。有象無象のメーカーも多数ありましたが、合計生産台数は少な目ではあるけどウソでは無いかと思われます。

2010年といえば日本では三菱アイミーブの一般販売が開始され年末には日産リーフがデビュー。電気自動車元年と言われていましたが、同時に電動アシスト自転車の国内出荷台数が約38万台と国内バイクメーカー4社の合計出荷台数に並んだとか言ってた頃です。

そんな時代に中国は毎年4千万台以上の電動スクーターを市場にぶち込んで壮大なる社会実験をしていたわけで、凄まじい技術の進化があったことと思います。そして2014年には中国人民政府から電気自動車(含むPHV/FCV)に対する方針が発表され、2016年には更新する政府車両や公共交通機関車両の30％以上をそれらにせよとの指示が出て、一挙にEVメーカーが多数誕生しました。

中国の補助金は企業に出るため、EVメーカーをやるといえば多額の補助金が出る時代にメーカー数が過多となり、一時は400社を超えているとも言われていましたが、今は100社を大きく割り込む展開。ここ数年で15社程度にまで減るとの話しもあります。

でも減ったとしても15社もあるんです。しかも各社がデザイン／IT／マーケティング等で一長一短だし、EV／PHEV／ガソリンと得意な発動機も各社で異なるので、今後は合併によって足りない部分を補完し合うことで一気に巨大化する企業が出て来る可能性もあります。

メディアには「中国EVの墓場」とか言って倒産したシェアEV会社の車両が多数放置されている写真を紹介したりしているのも見かけますが、中国経済の悪化で国内市場だけでは生きられなくなっているEVメーカーが多数出てきているのも事実だったりします。

「窮鼠猫を噛む」では無いですが、中国企業は困ったことがおきると本気を出すのが通例なので、国内経済の悪化で困った中国企業が、一気に海外市場に攻勢をかけた時、世界の自動車市場が激変するんじゃないかと思ったりもします。

ジャパンモビリティショー2025では、BYDが発売する軽EVを出品します。軽PHEVも開発中と言いますから、これらが補助金を使って150万円以内なら日産サクラ／三菱eKクロス EVなんて目じゃないわけで、かなりのインパクトがあるのでは無いでしょうか。

国を挙げて15年もかけて電気自動車市場を育てて来た中国に対し、企業の自助努力に任せて来た日本の今後はどうなりますかね。国会議員の皆様にはとっとと新政権を発足させてもらって、コメ対策や物価対策じゃない未来への意味ある投資を議論してもらいたいと思ってます。

トランプ氏が世界中をグチャグチャにして約1ヶ月が経過。結局、一番大きな課題だったアメリカと中国の関税対決は90日間の一時措置といいつつも大幅ダウンで落ち着きました。

この関税の一時停止は「14日に始まる」とされているので明日からスタートのはずです。今回の交渉はスイスでおこなわれていましたが「今後も第三国で対話を継続する」としていて、なかなか両国のトップが相手国を訪問して最終解決とはいかないようです。

そのそもアメリカが中国からの輸入品に145％もの関税をかけると言ってることがムチャクチャで、それに中国側が対抗してアメリカからの輸入品に125％の関税をかけると発表したこともハチャメチャ。あっという間にアメリカドルは世界の金融市場から信用を失う結果となりました。

じつはこの関税が発表になる直前に5万ドルほどアメリカドル建ての10年物投資をしていて、まあまあなダメージを受けてました。10年物なので相場の変化に一喜一憂する必要はないとはいえ、今のところは株価等もトランプ関税発表前に戻ったので一安心しております。

それにしてもこういう変人が大統領に選ばれ、それが繰り出すキチガイみたいな提案が評価されるアメリカって変な国ですね。国民の頭の良さをピラミッド化するとバカが多いのは当たり前とはいえ、多数決で大統領が決まる国の恐ろしさを痛感した時間でした。

それにしても、まじでアメリカ中をGM・フォード・ステランティスの車が埋め尽くす日がやってくると思ってるんですかね。トヨタからすれば「頼むからトヨタ車がGM車より売れませんように」と思ってるかもしれませんね。

よくトランプ氏は「切るカードはこちらにある」といった事を言いますが、ゼレンスキー大統領との会談でも露呈しましたが「切るカードが間違ってるんだよなー」と世界中に思われてるってことに気づかないまま、アメリカドルを紙くずにしてしまわないような国運営をお願いいたします。