ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

昨日、不動産経済研究所から発表された2026年の市場予測によると、首都圏新築マンション供給戸数は2万3000戸で今年より2.2％増加だそうです。

年収の7倍までが適正価格で、65歳までに35年ローン完済と考えると住宅購入決定猶予は30歳まで。30歳で年収500万円なら購入可能物件価格は3500万円と考えると、首都圏といっても埼玉や千葉でもかなり郊外になります。

ただ、供給戸数2万3000戸は超がつくほど少ないわけで、実際には実需需要は新築から中古へと移行しているのでしょう。中古マンションなら35年ローン組める物件もありますし、中古戸建なら激安物件を20年ローンで入手って手もあるでしょう。

都心にタワマン建ちまくりって時代は終わって、タワマン欲しいって方は価格も高いけど買えばって感じになるのでしょうか。さすがに2億や3億もする物件を買える金持ちなら郊外に住むわけで都心に買うのはオフィス兼プライベートルームでしょうしね。

住宅ローン減税が中古も対象となることになったので、2026年は中古物件が激アツになることでしょう。とくに金利上昇局面なので、日銀金利上昇が反映される春や夏までにローンを固定で組みたいって方は激増するでしょうから、来年前半の動きに注目したいと思います。

小さい子供がいるといっても6歳児がいても15年もすれば21歳で家から出て行っちゃうでしょうから、10年固定で金利を抑えつつ金利上昇リスクもヘッジしながら期間内に売却し、その売却価格で住める小さい家に引っ越しつつ老後に備えるってのが良いのかもですね。