バブル崩壊
2026年07月09日 06:24
「社長になれば自由とお金が手に入る」そんなイメージを持つ方もいるかもしれません。少なくとも28年前の私は、そう信じていました。私自身もそう思って1998年2月の長野オリンピック終わりで独立しました。あれから28年が経過。法人設立から21年が経過し、いよいよ22期目をスタートさせました。今分かっているのは、30歳で広告代理店を退職した時の年収を超えたことは1度も無いってこと。資金繰りは一瞬の休みも無く続き、経営は常にトラブルの連続でした。
資金繰り、人材不足、クレーム、採用、値上げ、取引先との交渉、社員の悩み・・・、会社が大きくなればなるほど、問題は減るどころか、むしろ種類が増えていきます。そんなわけで、独立から8年目の2006年には、40歳での離島移住を発表し、法人を畳む決断をしたこともありました。
結果的には完成していた六本木ヒルズと、完成間近だった東京ミッドタウンのイベントスペース開発やメディア開発というお仕事が入って来たことで、それを頑張ることになって現在に至るのですが、思い返せばいろいろありました。
1992年のバブル崩壊は「2度と来ない」といわれましたが、1995年には阪神淡路大震災の直撃を受け、1997年にはアジア通貨危機と山一證券・北海道拓殖銀行等の破綻が発生、2000年にはITバブル崩壊、翌年はアメリカ同時多発テロ事件、2008年リーマン・ショック、2011年東日本大震災と、何度もバブル崩壊はやって来ました。直近だとコロナです。
その昔は、仕事があっても入金は2〜3か月後ということも珍しくありませんでした。手形取引が当たり前で、90日手形や120日手形を受け取ることは日常茶飯事。月末締めの翌月末90日の手形だと、手元にお金が入って来るのは最大150日後。大手広告代理店も以前はそう(今は翌月現金)でした。
一方で、社員の給料、外注費、社会保険料、税金は待ってくれません。「毎日、通帳残高と支払予定表を見ている」そんな社長も決して少なく無いでしょう。私はその一人です。
金融機関は、会社の業績が悪くなってからでは融資に慎重になります。経営者の多くは資金繰りが厳しくなって、はじめて業績悪化に気づきます。業績悪化に気づいた時には融資を受けられず、結果的に破綻へ至るということは珍しくありません。
私もそんな経営者でした。決済日や給料日に現金が無く、あわててキャッシングを受けたことは1度や2度ではありません。複数の金融機関から500万円以上ものキャッシングを受けたこともありました。資金繰りは単なる数字ではありません。夜眠れなくなるほどのストレスなのです。
今の経営者は、仕事だけを見ていればいい時代ではありません。社員に起因する問題が次々発生します。突然出社しなくなる。夫婦問題でメンタルを崩す。親の介護で退職したいと言われる。経営者が「頑張って支えよう」と思えば思うほど、それらの問題すらも抱える事になります。
忙しいのに利益が残らない。材料費が上がる。電気代が上がる。人件費も上がる。それでも価格転嫁ができない。利益は出ないけど断ったら次の仕事が来ない。どうどう巡りです。
求人は求人広告を出せばいいと思っている方も多いでしょう。マイナビ・ビズリーチ・リクルートエージェント・doda・エン転職等に広告を出すごとに50万円から100万円がかかります。採用できると採用した人材の年収の30％以上を成功報酬として支払うケースも珍しくありません。そんな大金かけられますか？
請求書は発行した。納品も終わった。それでも入金されない。電話をすると、「経理のミスで来月になります・・・」そんなことを平然と言う大企業社員も少なくありません。会社は売上ではなく現金で動いています。未収金は資金繰りだけでなく、経営者の精神も大きく消耗させます。
家賃、コピー機、ビジネスホン、パソコン、クラウドサービス、固定電話通信費、携帯電話通信費、社用車・・・なんだかんだとお金は毎月出て行きます。売上が減っても、固定費だけは静かに会社を圧迫し続けます。
現場のミス。SNSでの炎上。顧客からの厳しい苦情。最後は社長が出ていくことになります。謝罪し、説明し、ときには理不尽な要求にも対応する。「なぜ自分が」そう思っても、会社の看板を背負っている以上、逃げることはできません。
会社の業績が悪くなった時、多くの社長は真っ先に自分の役員報酬を下げます。社員の生活は守りたい。取引先への支払いも止められない。だから最後は自分が我慢する。経営者なら当たり前かもしれません。でも私は法人設立後1度も賞与を受け取れたことはありません。
休日でも売上を気にする。旅行中でもメールを見る。夜中に目が覚めて資金繰りを考える。経営者は体を休めることはできても、頭を休めることが難しい職業です。しかも社員には不安を見せられず、家族にもすべてを話せない。この孤独感も、経営者ならではのものです。
仕事があるから事務所へ行ってるのに、事務所につくやいなや「パソコンの調子がおかしい」「メールの送受信ができない」等と言われることもあります。「修理屋だとでも思ってるのか？」と腹立つこともあるのですが、グッと押し殺してそれらへ対応するのも経営者です。
会社には社員がいます。その家族がいます。取引先がいます。お客様がいます。だから「辞めたい」と思う日があっても、簡単には辞められません。経営とは、数字を管理する仕事ではなく、多くの人の生活と期待を背負い続ける仕事なのだと思います。
経営者になってからの28年間、「トラブルのない日」はほとんどありませんでした。資金繰り、人材、営業、クレーム、制度変更、景気の変化、そしてコロナ。一つ解決したと思えば、また次の課題がやって来ます。
だから最近は、「トラブルが起きない会社」を目指すのではなく、「トラブルが起きても乗り越えられる会社」を目指すことの方が大切なのだと考えるようになりました。というか、企業経営はトラブルの連続なのです。
経営者とは、次々と起こる問題を一つずつ解決しながら、それでも事業を続ける人のことなんだと思うようになりました。法人設立とは、歴史を未来永劫つづけますという宣言であり、設立した以上は永続的に続ける覚悟も必要なのだと思うようになりました。
法人設立から22期目がスタートしました。これからもきっと、さまざまなトラブルが待っているでしょう。それでも一つひとつ乗り越えながら、会社を未来へつないでいきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
2025年02月15日 08:00
写真は「週刊東洋経済 2019年3月23日号」の記事です。あれから6年間になろうとしてますが不動産価格は上昇しています。当時は「東京の不動産価格はオリンピック後に急落する」と言われていました。バブル期を経験した世代としての実感値を書かせていただくと、私の人生でバブルが崩壊したのは1991年の1度だけです。そして、そのバブルは明らかに行き過ぎていました。
ただし、その頃がバブルだったのは何もかもバブルだったのです。郵便局の定額貯金は金利が8％だったので9年で倍。ボーナス毎に100万円を預けっぱなしにするだけで10年後は約216万円になりました。
生命保険も年利6.5％以上が当たり前で、月々15,000円で30年満期の生命保険を組むと総支払額541万円強が、満期時に約1,610万円になるというレベル。郵便局の学資保険や定額貯金の金利が3.64％だったのですが、それらが「利回り悪すぎ」と言われてたほどです。
そんな安全・安定な投資先があるのに、一般サラリーマンも熱狂に飲み込まれ、株や先物取引に手を出します。
当然ですが金融機関の企業への貸出金利はもっと高いわけで、10％をはるかに超える金利であったにも関わらず「土地は下がらない」を合言葉に貸す側も借りる側も全力で借り入れて全力で不動産を買っていました。そして日本に買うものが無い状況にまで陥ります。
不動産業界では秀和／イ・アイ・イ・インターナショナル／麻布建物／第一不動産といった企業が次々と世界中の不動産やリゾートを買収しまくり、1989年には三菱地所がロックフェラーセンターを買収するに至ります。ダイエーやリクルートも実質的には不動産会社となっていましたし、一般サラリーマンにも海外不動産を購入する方が多数いました。
ここからが重要なのですが、これら高利回りの10年から30年満期商品を金融機関や生命保険会社が売ったのに、その主たる運用先だった不動産へ1991年に政府が売買に関する総量規制をかけたのです。その瞬間、不動産投資に積極的だった企業から次々とそれも一気に破産しました。
各社は運用先が無くなり、保有不動産は含み損を抱える事態となり、それでも利回り確定型で売っちゃった金融商品の利回りは確保しないといけない。幸い満期まで時間があるから、それまで損失隠しをしてバブルが再来したら裏帳簿の損失を消そう。そう思ったことでしょう。
それがニッチもサッチも行かなくなって30年以上にも渡って各所で爆発してます。97年は拓銀や山一證券等の金融機関が破綻。その後もITバブル崩壊やリーマンショックといった損を出せる理由があるたびに当時の隠し損失を企業はコッソリ吐き出して来ました。
今最後に残っている不良債権は生命保険。高利回り商品のうち55歳商品は満期返戻が終わり、今は60歳商品の満期返戻と個人年金の運用を残すのみです。
今って誰かバカみたいに不動産を買い漁ってる企業ってあります？もう中小デベロッパーでは都心のマンション開発なんてできません。大手デベロッパーが主要都市の主要駅徒歩7分未満の場所に高層のオフィス or タワーマンションを建ててるだけ。
ですから、今の不動産価格ってバブルじゃないと思うのです。欲しい人が買っているだけ。ただし、年に5千万円以上稼ぐ富裕層が80�嵬に�の住宅なんて買わないでしょうから、一般サラリーマンが買える新築マンションは都心には無くなりました。でも郊外へ行けばまだまだ5千万円以内でも買えます。
新築マンションの供給戸数が減って、出てくるのが都市部のタワマンばかりなら金持ちの取り合いになるので高くなるのは当然。しかも大半は借金して買ってないからバブル崩壊っておきないと思うんですよねー。
ダイナミックプライシングで六本木の7千円ぐらいで泊まれたビジネスホテルが3万円以上の価格になることも増えました。月に2泊で年30日ぐらい東京に滞在する地方や海外の資産家なら、予約するのも難しいホテルより別荘としてタワマン1室持っておこうというのも分かります。
そんなわけで個人的には「不動産バブルってのは幻想なんじゃないかなー」と勝手に想像しております。今の55歳以上の経営者層はバブル崩壊を経験してますので、投機的な不動産投資には走らないですからね。
ちなみに私のバブル期ですが、会社の先輩達が「証券投資するなら分散投資が必須で安全資産は金だけだから同額分の喜平型ネックレスやブレスレッドも買え」と教えてくれまして、株でぶっ飛んだ約200万円はネックレスで取り戻すことが出来ました。突然小さい話しですみません。
