ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

昨日、厚生労働省が「2025年の出生数が70万5809人」と発表しました。出生率については厚労省で高位推計／中位推計／低位推計という3種類の予想を立てていて、一番低い低位推計の感じで動いているというのが現状です。

国立社会保障・人口問題研究所が、2020(令和2)年の国勢調査確定数を出発点とする「全国将来人口推計令和5年版(PDF)」というのを出しているのですが、2025年の中位推計では「74.9万人で75万人割れもあり得る」という感じでしたが、実績はギリギリ70万人なので、政府の少子高齢化対策は何の役目も果たしていないということなのでしょう。

とはいえ2024年は70万人割れでしたのでそれよりはマシなのですが、少子化対策の予算規模は年間3.6兆円規模ですから、それだけかけても空砲でしか無く、無駄にお金が垂れ流されてるに近いんじゃないかと思う次第です。

一生懸命に少子高齢化対策を頑張ってる方々がいるのだとは思いますが、それに命を懸けている政治家もいるのだと思うのですが、私という小さな一個人のサンプル事例で言えば、将来の生活や収入の不安が無かったから子供が出来たなんて事実は全くありません。

様々な議論を見ていてもダイバーシティ／出産育児休暇／幼保一体化／待機児童解消／高校無償化／出産費用の保険適用・・・といった感じで何を言ってるのかサッパリ分からないことだらけ。

ネット社会になってスマホでも無修正写真や動画を誰でも見られる社会になっても青少年育成の観点とやらで陰部にモザイクかけてる国が、児童手当を拡充するなんて事で若い男女がばんばんセックスして次々子供を産み出すとは到底思えないんですよねー。

出生率は全国平均で1.15ですよ。日本が人口を維持するには2.1が必要と言われていますので、ぜんぜんお話しにならないレベル。それだけでもすごいのに、各県の人口予想なんて全国より低い県でも「高位2.1／中位1.8／低位推計1.5」なんて数字で予算要求してたりするんですよ。なんで突然おたくの県だけ性欲がモリモリ盛り上がるんですか？とか財務省も質問しないんですかねえ。

それにしてもなかなかに厳しい時代ですねえ。私の世代は路上に落ちてるエロ本にすら興奮していたものですが、今の若者はセックスに興味が湧かないんでしょうねえ。少子高齢化対策は、とにかく若者の性欲を盛り上げるって点に集中すべきだと思っている私です。

一昨年令和6年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」では、発表翌年の令和6年の出生数を75万5千人(中位推計)としていました。

昨日発表された令和6年の出生数は68万6000人。すでに調査発表翌年の時点で1割以上も割り込んでいるわけで、新しく生まれる子供の数は予測数値より急速に減り続けて行くのはほぼ確実で、2年後には待機児童どころか幼稚園や保育園が一気に経営難となることでしょう。

逆に死亡した人の数は160万5298人とこちらも過去最多の160万人超え。ここからは毎年約100万人づつ総人口が減り続ける国となるわけです。

現状で21歳から35歳は各年齢に約130万人います。20歳で120万人を切り、10歳で100万人を切り、今年小学校新入学を迎えた世代は90万人を下回りました。少子高齢化対策とか言ってる場合じゃなく、高齢者への給付カットは待った無しです。

と同時に私が常に書き続けてる「子供を増やすための施策」を施すべきではないでしょうか。未婚の40歳まではマッチングアプリが無料とか、未婚者にラブホテル無料券を進呈とか、生中出しセックスの良さを学校で教えるとか、やるべきこととやれる施策は山ほどあると思うのです。

誰がどう考えたら「待機児童解消」とか「高校無償化」でセックスする人がじゃんじゃん出てきて子供が生まれまくると思うのでしょう。単にファミリー層の選挙票を狙いに行ってるだけじゃないですか。そういう話しじゃないんだよなー。

例えばですが、マッチングアプリの本人確認にナイナポータルからマイナンバーカードを登録すると、既婚or未婚や居住地や写真が自動的に登録され、これで登録している適齢期の未婚男女は無料で課金メニューが使えるとかって意味あると思うのですよ。

現状は、毎年出生数が前年の約95％程度で推移していますので、3年後には60万人を切り、7年後には50万人割れとなるでしょう。そして8年後からは各年齢に170万から200万人もいる団塊Jr.世代が65歳の定年年齢を迎えます。

橋本龍太郎政権の時から分かっていた少子高齢化対策と年金改革を政治家が先送りしてきたツケを国民が受けるのは当然ですが、そんなことよりも早く地方都市の極端な土地価格の値下がりや空き家問題が顕在化して来ると思います。

地方部を地盤とする自民党国会議員の皆さんは、農家へお金を回すことを意識したり、特定郵便局の生活維持と言ったことも大切だと思いますが、その前に数少ない若者が都会に出てしまって地方が壊滅するという目前の危機への対応を検討されてはいかがでしょうか。

こんなことを書いてますが、国会議員が狙っている票は投票率の高い老人票であり、大して投票にも行かない若い世代や、絶対投票に行かない18歳未満の未来のために国会議員が動いたりしないのは分かってますので、今後も人口は減り続けていくのだと思ってます。残念・・・。

少子高齢化対策といいつつ、子育て中ファミリー(含むジジババ)票欲しさの施策が延々と続けられ、待機児童解消や幼保一体化などと言ってるうちに子供が減りすぎて幼稚園や保育園が定員割れといった状態になっている日本。

私はかねてより「若い人が生中出しでセックスする以外の少子高齢化策は無い」とブログに書き続けていますが、それを喚起するような政治的施策は一切無く、それよりも「梅毒大流行」という別の視点で避妊を推進しないといけない状況だったりもします。

そんな中で最も分かりやすく効果的な施策が出産費用の無償化。妊娠した方が出産を決断できるように制度的資金的援助をするのは非常に効果的だと感じます。「せっかく妊娠したし結婚しちゃうか！」って方も増えると思うのですよ。

そもそも出産費用が健康保険対象外って知ってました？私は産婦人科で知りました。これ結構ビビりますよ。だって「生理が来ないので病院へ行く」と言われてついて行って、いきなり「おめでとうございます。おめでたなので診察必要は保険適用外で2万円！」とか言われますから。

しかも、保険適用外だし生命保険でもカバーできないのに結構診察費用も高いし分娩費用も病院によって違いますが、普通で50万円でいい病院を選ぶと100万円超えも珍しくないというビビる金額です。

いちおう健康保険で出産育児一時金ってのが支給され、昔は30万円だったのですが今は50万円。これが上がった時に「今の人はいいなー」と思ったのですが、さすが病院も大したもんで分娩＆入院費用をこの水準に上がっておりました。

子どもの数が減ってるから政府予算が変わらなくても1人あたりの予算が増え続けていて、育児に関わる学校や通院費用等はドンドン無償化となっていて、いよいよ高校無償化から大学無償化といった議論へ進もうとしています。

少子高齢化対策の入口は妊娠した方に出産していただくことですから、大学無償化の前に出産費用無償化を早急に決めちゃえばいいのにと思ってます。