ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

全東信の破産から数日が経過し、負債総額が当初報じられていた額より約100億円多いことも分かってきました。

なぜかこの被害を「大阪だけの話」のように説明している解説動画も多数見かけますが、実際には東京でも多数の加盟店が影響を受けており、被害は全国規模となっています。

これによって大きなダメージを受けている飲食店や小売店が多数出ているわけですが、こうなると他社の決済サービスへの切り替えを検討する必要も出てきます。当然ながら、様々な会社が積極的に営業をかけているわけですが、自分自身の知識向上のためも含め、一旦リスト化してみました。案件ではないのでリンクは張っていません。

・Airペイ(運営会社：リクルート)／Airレジとの連携が簡単
　　手数料率：約2.48〜3.24%／月額：0円／入金：月3回または6回(銀行による)
・Square(運営会社：Square［アメリカBlockの日本法人］)／導入が早い
　　手数料率：約2.5〜3.25%／月額：0円／入金：最短翌営業日(一部銀行)
・楽天ペイ(運営会社：楽天グループ)／入金が早く楽天経済圏入りできる
　　手数料率：約2.48〜3.24%／月額：0円／入金：楽天銀行なら翌日
・stera pack(運営会社：三井住友カード)／大手の安心感とオールインワン端末
　　手数料率：約1.98〜2.70%／月額：3,300円程度／入金：最短翌々営業日
・PAYGATE(運営会社：スマレジ)／スマレジとの連携が簡単
　　手数料率：約1.98%〜／月額：プランによる／入金：最短翌営業日
・STORES(運営会社：STORES)
　　手数料率：約1.98〜3.24%／月額：プランによる／入金：数営業日
・PayCAS(運営会社：PayPay)
　　手数料率：約1.98〜3.24%／月額：プランによる／入金：月2回
・USEN PAY(運営会社：USEN)
　　手数料率：2.99%〜／月額：条件付き0円／入金：月2回(オプションで翌日入金)
・Alpha Note(運営会社：アルファノート)
　　手数料率：契約内容による／月額：契約内容による／入金：月1回・月2回・週払い

私どもは楽天ペイを利用していますが、実はAirペイの審査にも通っていました。その後、タッチ決済の一般化や様々なQR決済への対応などを考えているうちに、そのまま放置してしまい、Airペイの申込書類が今でも机の上に置きっぱなしになっています。

移動販売車の方々によく使われている印象があるのはSquareです。導入までのスピードや使いやすさが評価されているのかもしれません。最近では、三井住友カードのstera packを導入している店舗もよく見かけるようになりました。

もちろん手数料は重要です。しかし、それ以上に「売上金がいつ入金されるのか」「運営会社の経営基盤は安定しているのか」「QR決済やタッチ決済など、今後普及する決済手段にも柔軟に対応できるのか」といった点も、これからは重要な判断材料になるでしょう。

昔はカード売上の入金まで1〜2か月待つことも珍しくありませんでした。しかし現在では、翌営業日や数日以内に入金されるサービスも増えています。キャッシュフローが改善されることによる経営面でのメリットは、飲食店にとって決して小さくありません。

私どもで最初に楽天ペイを導入した頃は、iPadのヘッドホンジャックにカードリーダーを差し込むだけでカード決済が始められる時代でした。その後、タッチ決済や各種QR決済が次々と登場し、一台の端末で様々な決済方法に対応できることが当たり前になりました。キャッシュレス決済は、この10年ほどで大きく進化したと感じています。

今回の全東信の破産は、多くの加盟店にとって非常に大きな痛手となりました。しかし一方で、自店の決済環境を見直すきっかけにもなっています。

これからは「どの会社が一番安いか」だけではなく、「売上金がいつ入金されるのか」「安心して売上を預けられる会社なのか」「将来の決済手段にも対応し続けられるのか」といった視点で選ぶ時代になっていくのでしょう。

今回の出来事を教訓として、決済会社選びの基準そのものを見直す加盟店が増えるのではないかと感じています。

私がカナダに住んでいた40年ほど前の時点で、カナダ人は「アメリカ人はバカだ。クレジットカードの借金であの国は崩壊している！」と言われていました。それから数十年経って、その構造はもっと深刻なダメージを負っています。

世界的にクレジットカードというのは手持ち厳禁が無い時に使う一時的な決済手段です。とくに依然として現金を信じ借金を嫌う国である日本では、クレジットカード払い利用者ですらリボ(分割)払いやボーナス払いを嫌い、一括払いが大半となっています。

ところがアメリカでは支払いはクレジットカードが大半。しかもその半数しか「一括払い」を利用していません。

一括払い派は「トランザクター」と呼ばれ、クレジットカード会社に利息を払うのを嫌い、ポイントなどの特典を享受するためだけにカードを利用します。

これに対し、支払いを翌月以降に繰り越す派は「リボルバー」と呼ばれ、その中でもミニマムペイメント(最低返済額＝月額金利分のみ)しか支払わない層の割合が3分の1にまで達しています。全カード利用者の1割以上が金利分しか払えないのです。

クレジットカード会社の金利が「平均20%〜22%程度」と高く、その金利は過去の利用額と返済実績に基づいて設定されるクレジットスコアで以下のように決まります。

・Excellent（極めて優秀）17% 〜 21%
・Good（良好）21% 〜 24%
・Fair（普通）　24% 〜 28%
・Poor（悪い）28% 〜 36%以上

ミニマムペイメントしか払わない利用者は、元金が減らないため借金総額は膨らみ続けます。しかし、支払期限さえ守っていれば「延滞」とは見なされず、皮肉にも借入枠が増額され、さらなる借金へと誘われる「底なし沼」の構造があるのです。」

その層はミニマムペイメントの返済に困って別のクレジットカードを作ってキャッシングするというのもやりがちで、その状態でも発行してもらえるカード金利はもっと高いので、より一層状況は悪化。多重債務者となっている方も多数に及びます。

今年になってトランザクターからリボルバーに転落する数の増加が深刻化し、先日は「年収10万ドル(約1,600万円)以上の世帯でも約36%がクレジットカード残高を翌月以降に持ち越している」との報道もありました。

問題は、このクレジットカード債権リスクはリスク分散のため金融ビジネス界でシンジケートローンが組まれ証券化されており、ここに世界中の銀行や年金基金が投資しています。これは破綻懸念のある層にまで貸し出しを実行している債権という意味で、サブプライムローンと同じ課題を抱えています。

ただ今回異なるのは、これに対してトランプ政権が「金利上限を10％にする」と言い続けている問題があります。20％から40％以上もの金利で稼いでいるから破綻する人がいてもカバーできていたのに、上限金利10％となると、ビジネスモデルそのものが崩れ去るのです。

しかもイラン軍事作戦で支持を落としたトランプ氏が、中間選挙に向けて放つ禁じ手がこの「上限金利10％制」です。国民への救済を装ったこのポピュリズム政策こそが、実は世界金融のシステムを破壊する着火剤となります。。

導入された瞬間に世界中に売られていたこれを収益源とした様々な金融商品は一気に格下げとなり、約束していた利息が払えなくなる(債務不履行)商品も多発するでしょう。そうなると住宅版
サブプライムに変わるカード版サブプライム問題発生間違い無しです。

かつての住宅版サブプライム債権破綻は、それでも実体のある「家」が残りました。しかし、今回のカード版サブプライム債権の正体は、実体のない「日々の生活費と欲望の残骸」です。

トランプ政権が人気取りのために金利を下げた瞬間、積み上げられた1.3兆ドルの砂の城は、世界中の投資家を飲み込みながら一気に崩壊を始めるでしょう。我々日本人も、もはや対岸の火事として眺めている余裕は無いのではないかと思っています。

今年の夏、うちのスタッフが目の前で投資詐欺に引っかかりました。私はパソコン前でリモート会議をしていたのですが、スタッフが誰かと電話で会話してる様子。しかも「クレジットカード番号を登録したけどおかしい」とか言ってるのですよ。

会議終わりで話しを聞くと、ネットで見た有名人の投資記事から誘導されて、一定の資金を入れておくだけで運用してくれるというサイトに辿り着き、そこに免許証を登録してクレジットカードで3万円を決済したけど運用登録に失敗し、別のカード番号を入力したけどダメでコールセンターにかけたとのこと。

というわけで以下にある典型的な詐欺に引っかかったと決定！

・消費者庁注意喚起
・三井住友カード注意喚起

さっそく電話を「申込人の雇用主で代表取締役の者ですが」と代わってそのコールセンターの方と話したのですがイントネーションは外国人。しかも「お前は誰だ。さっき話してたヤツに代われ！」とか言うんですよ。そんな投資会社あります？

しかも「お前、この会話は録音してるぞ！」とか言って来るんで「そうかその手があったか」とこちらも録音＆スピーカーホンでの会話開始。「お前がどこのだれか知らねーけどさっきのヤツを出せ」とかギャーギャー言ってくれる。アホです。

勝手に電話が切れたのですが、その後も連続で折り返し電話がかかって来ました。ただ全部私が出ると相手が切る感じ。最終的には1時間30回超えとなった時点で大崎警察署に相談。

その上で登録したクレジットカード会社には本人から連絡をさせて、3万円を決済しちゃったけど投資詐欺サイトでしたと申告してもらいました。本人は良くても次の被害を食い止める必要がありますからね。

さらなる被害を食い止めるため、三井住友カードの注意書きを以下にコピペさせていただきます。

三井住友カード) 副業詐欺・投資詐欺にご注意ください

高収入の副業や、高配当を謳う投資に申し込もうとして、クレジットカード情報やその他個人情報を提供してしまうケースが増えております。

例）
・有名人を騙るSNSアカウントを信じ込んでしまった
・副業にクレジットカード番号や銀行口座の暗証番号などが必要だと言われた

相手方に渡した情報に、直接クレジットカード情報が含まれない場合でも、本人に成りすましてクレジットカードに申し込まれて、被害が出るケースがあります。

確実に儲かる、簡単に稼げるといった話は、まずは疑ってください。クレジットカード番号や銀行口座に関する情報、その他の個人情報を、安易に相手方に伝えないでください。

本人確認書類を第三者に提供される際は、相手方に不審な点がないか十分にご注意ください。迷った際は、インターネット上に注意喚起がないか調べたり、身近な方に相談したりするなど、慎重な対応をしてください。

追伸）先日このスタッフから「しばらく連絡してない知人からDMが来た」として「コンテストのアンバサダー候補になったから投票して」の文面がシェアされました。即座に「これネット詐欺です」と伝えました。みなさん気をつけましょう。

毎月のように大量の会報誌が送られてきます。クレジットカード会員になってるから当たり前なのでしょうが、もはや雑誌なんて立ち読みすらしないようになった私にとってはビミョーな感じ。

生年月日を登録しているので年齢は属性分けされていると思われ、さらにJR東日本の50歳以上で入れる大人の休日倶楽部やイオンの55歳以上で入れるG.G.なんてのにも入っているので、ただでさえ高齢者向けダイレクトメールが来るところに高齢者向けカード情報誌も届きます。

これって読む方がいて売上増大に寄与してるから製作されているんだと思うのですが、そのまま捨てようにもビニール袋に包まれていたり封筒に入っていたりして、一度開封する必要があったりするんですよ。

当然ですが開封すればパラパラぐらいはページを開いたり同梱チラシを見たりもするわけですが、これが結構的外れな高齢者向け健康食品やマッサージ器の広告ばかりだったりするので、見るたびにげんなりさせられます。

あとは旅行系の企画広告も多いのですが、クルーズ船での旅とか日本一周だとか星野リゾートの旅みたいなのが多く、旅行費用も30万円から100万円超だったりして、「俺の属性はどんな設定？」と思っちゃうこともしばしば。

飛行機や新幹線の機内誌も同様で、暇すぎて手に取ってみるんだけど、単語力が無い私が感想を正直に書くと「こんなクソみたいな記事ばっかり良く書けるな」といった物も多い。そんなのにお金をかけるのってもったいないと思うんですよねー。

そんなわけで提案があるのですが、カード会社の顧客リストを持っていてDM発送をしている企業は、お客様の希望を聞いて、既存の雑誌社と組んだミニ雑誌を送る形にしてはいかがでしょうか。

「CAR and DRIVER VISA」「月刊オートバイ JCB」「VOCE meets AEON」みたいな雑誌なら読むと思うんですよねえ。しかも雑誌社の救世主になる可能性だってあるじゃないですか。

すでにサブスクで読める雑誌も多いですが、自動車＆バイク情報やコスメ系って紙で見るとより魅力的だし、通販で売れる可能性も高いじゃ無いですか。VISAでの新車購入で最大20万円お値引きとか、基礎化粧品5点セットをJCBカードで年間定期購入お申し込みで3カ月無料とかね。

販促プランナーが無料でブログにネタを書いてたら話しにならないとは思うのですが、そんなことを思いながら毎週届いたDMを重ねて紐をかけて資源ゴミとして出している私です。