ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

プーチン大統領によるウクライナ侵攻が始まって以来、数年間にわたり世界は「ロシアという国のリーダーは頭がおかしくなったのか」という話題で持ちきりでした。

ところが、二度目のトランプ大統領就任以降、謎の関税制度をぶち上げる等の暴走を見せ、イランへの軍事攻撃開始で、「アメリカのリーダーもロシアと変わらず頭がおかしいらしい」という方向の話題が各所で出ていました。

原油価格の高騰、ホルムズ海峡封鎖への懸念、世界経済への影響・・・。先週まで世界の関心は、間違いなくアメリカ・ロシアの両リーダーが引き起こした軍事作戦による原油価格の行方へ向いていました。

ところが、その話題を一気に吹き飛ばすほどの出来事が起きました。中国のAI企業「Moonshot AI」が公開した生成AI「Kimi K3」です。

「また新しいAIが登場しただけでは？」そう思われる方も多いでしょう。しかし、今回の衝撃はこれまでとは少し次元が違います。

世界中の巨大IT企業が数十兆円規模とも言われるAI投資を続ける中で登場したKimi K3は、世界最高水準の性能を持ちながら、オープンウェイトで公開されました。

つまり、高性能AIを従来とは比較にならないほど低コストで利用・運用できる可能性が一気に広がったのです。まさに「AIの価格破壊」です。

もし高性能AIが安価に利用できる時代になれば、これまで巨額の設備投資やデータセンター投資を前提としてきたビジネスモデルは、大きな見直しを迫られることになります。

市場は敏感に反応しました。韓国では半導体関連株が売られ、KOSPIが下落。その流れは世界の半導体株にも波及し、AIブームを支えてきた関連銘柄には利益確定売りが広がりました。

もちろん、Kimi K3だけが株価変動の原因ではありません。しかし、「高性能AIには莫大なコストが必要」という前提が揺らぎ始めたことは、市場参加者に大きな衝撃を与えたのは間違いないでしょう。

DeepSeekショックから、わずか数か月。今度は「Kimiショック」です。AIの世界では、半年も経てば「世界最先端」が塗り替えられる時代になりました。

気が付けば、トランプもプーチンも、原油価格もホルムズ海峡も、一時的とはいえAIの話題の陰へ隠れてしまいました。それほどまでに、Kimi K3の登場は世界へ大きなインパクトを与えた出来事だったのです。

これまで「AIはアメリカ企業が圧倒的にリードする」と考えられていました。しかし現在では、中国企業が世界トップクラスのモデルを次々と投入し、その差は急速に縮まりつつあります。

OpenAI、Google、Anthropicだけが世界を引っ張る時代ではなくなりました。中国勢はDeepSeekに続き、Kimi K3という新たなゲームチェンジャーを送り込み、AI開発競争は完全に新しい局面へ入ったと言えるでしょう。

そして、この変化は単なるチャットAIの話ではありません。AIは軍事、情報分析、サイバーセキュリティ、兵器開発、物流、金融、市場分析、行政など、安全保障そのものを左右する基盤技術になりつつあります。つまり、AIの性能差は、そのまま国家競争力の差になる時代が始まったのです。

その意味では、Kimi K3の登場は単なる新製品ではなく、AIを巡る世界の勢力図が変わり始めた象徴的な出来事なのかもしれません。

一方で、現在の世界経済を支えているものは何でしょうか。一つはAI開発への莫大な投資。もう一つは、防衛産業への巨額支出です。

世界中でAIデータセンターが建設され、GPUが大量に購入され、半導体メーカーはフル稼働しています。同時に、ウクライナ戦争や中東情勢を背景に各国は防衛費を大幅に増やし、兵器や弾薬の開発＆生産能力を急速に拡大しています。こうした巨額の資金が、現在の景気や株式市場を押し上げる大きな原動力になっているのは間違いありません。

だからこそ、私は一つ気になっていることがあります。もしAIがさらに進化し、国家の意思決定にも深く関わるようになったらどうなるのでしょうか。AIは感情ではなく、数字と確率、コストと利益を基準に判断します。

もし「戦争を続けるより停戦した方が国益になる」という結論を示すような時代になれば、これまでとは違う形で国際政治が動き始める可能性もあります。

もちろん、戦争が終わること自体は歓迎すべきことです。しかし経済という視点だけで見ると、AI投資と軍事投資という二つの巨大な資金需要が同時に縮小した場合、市場から一気にマネーが引き上げられ、世界経済が急激に冷え込むリスクも考えられます。

歴史を振り返れば、株価は楽観論が最高潮に達したところで最後の上昇を見せ、その後に大きな調整へ向かうことが少なくありません。

現在、世界の株式市場は高い水準で推移しています。だからといって明日暴落するとは思いません。しかし、「AIブームは永遠に続く」「軍事作戦は今後も続く」と考えるのも危険でしょう。

現実には、各国がAIをさらに軍事利用しようと競争を激化させる可能性の方が高いのかもしれません。AI搭載ドローン、自律型兵器、ロボット兵器、サイバー戦能力・・・、これらへの投資は、むしろ今後さらに加速する可能性があります。

そう考えると、Kimi K3の登場は単なる一つの生成AIではありません。AI時代のルールそのものを書き換え、世界経済や安全保障、さらには地政学まで変えてしまう可能性を秘めた「ゲームチェンジャー」なのです。

AIの進化スピードは、私たちの想像をはるかに超えています。数年前には「アメリカ一強」と言われていたAI業界は、今や中国企業が世界最先端を競い合う時代へ突入しました。

これから数年で世界はどこまで変わるのか。今回のKimi K3は、その始まりを告げる歴史的な出来事として記憶されるかもしれません。

「トランプ氏は「Make America Great Again(MAGA)」を合言葉に、「アメリカを世界最強の製造業国家に戻す」と訴え、多くの支持を集めて再び大統領に就任しました。

確かに、その昔のアメリカは「世界の工場」と呼ぶにふさわしい製造業大国でした。

航空機ではボーイング、マクダネル・ダグラス、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン。自動車ではGM、フォード、クライスラー。さらにキャタピラー、GE、ウェスティングハウス、デュポン、3Mなど、世界を代表する企業が数多く存在していました。

私は1992年、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領(父)が、アメリカの自動車メーカー首脳らとともに来日した際、忘れられない経験をしました。

奈良県にオープンする日本初のトイザらスのテープカット式典で、私はオープニング演出を担当していました。ところが当日、大統領の来場が決まり、現場は一変します。

シークレットサービスからは「大統領が来るのにハサミを大量に持ち込むな！」「そのくす玉を開けて中身を見せろ！」「見せられないなら撤去しろ！」と次々に指示が飛び、最後はスタッフ全員が現場から追い出されてしまいました。

こちらからすれば、依頼された演出を準備していただけなのですが、それだけ警備は厳重だったということなのでしょう。

当時の来日目的の一つは、日本市場でアメリカ車の販売拡大を働きかけることでした。

一方で、日本へトイザらスを持ち込んだ藤田田さんは、日本マクドナルドの社長でもありましたから、「日本でどんどん店舗を増やしてくれ」という期待も寄せられていたのでしょう。

この来日では、晩餐会でブッシュ大統領が体調を崩し、宮沢喜一首相の膝元で倒れ込むというハプニングもありました。しかし、その一方で現在の日米同盟の礎となる「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」が調印された歴史的な訪問でもありました。

私の印象では、共和党政権は安全保障や経済面で日本に費用負担を求めることはあっても、比較的「取引型」の交渉が多いように感じます。

一方、民主党政権では市場開放や通商問題で厳しい要求を受ける場面が少なくありませんでした。

クリントン政権時代には日米自動車交渉が激化し、「100％関税」の可能性まで示され、日本ではトヨタがGMのキャバリエをOEM販売するという、今では信じられないような出来事もありました。

それはさておき、トランプ氏が再び大統領に就任して約1年。

現在のアメリカ製造業はどうなっているのでしょうか。

AIに「トランプ政権下のアメリカ製造業の現状を教えてください」と質問してみると、おおむね次のような整理になりました。

### ■ 航空産業

・関税強化によりアルミや部材などのコストが上昇
・中国との関係悪化で受注環境が厳しくなる分野もある
・一方、防衛・宇宙関連は引き続き大きな市場を維持

### ■ 自動車産業

・メキシコやカナダとのサプライチェーンが関税の影響を受け、生産コストが上昇
・EV投資の見直しが進み、各社とも戦略を再構築
・ガソリン車回帰を歓迎する声がある一方、将来的な技術競争への懸念も残る

### ■ 建設・農業機械

・国内工場への投資や設備更新は追い風
・しかし、各国の報復関税により輸出向け農機は厳しい市場もある

### ■ 化学・エネルギー

・環境規制緩和によるコスト低減効果
・原油・天然ガス開発の促進でエネルギーコストは比較的有利
・一方で、環境基準が厳しい海外市場への対応は課題となる

こうして2026年のアメリカ製造業を見てみると、1992年当時の「世界中にアメリカ製品を売り込む」という時代から、大きく方向性が変わったことが分かります。

かつては海外市場で勝負することを重視していましたが、現在は高い関税や国内投資を通じて、「まず国内の製造業を立て直す」という政策色が強くなっています。

もちろん、その恩恵を受けている企業や業界もあります。しかし一方で、国際競争や技術革新のスピードについていけるのか、海外市場との距離が広がらないかといった懸念も指摘されています。

1992年、私からくす玉を取り上げ、現場から追い払った屈強なシークレットサービスたちは、「アメリカは世界の中心だ」という圧倒的な自信に満ちあふれていました。

あれから34年。

今のアメリカは、再び世界へ打って出るために国内を鍛え直しているのか。それとも、高い壁を築いて自国市場を守る方向へ向かっているのか。

MAGA(Make America Great Again)が本当にアメリカ製造業を「Great Again」にするのかどうか。その答えが出るには、もう少し時間が必要でしょう。

そして、日本の道路を再び巨大なアメ車が当たり前に走る日も……少なくとも今のところは、まだ少し先の話になりそうです。

トランプ政権が始めた中東騒ぎのせいで乱高下していた原油価格ですが、完全に「右肩上がりの上昇基調」で定着したようです。

トランプ氏は「私が大統領になったら1ガロン3ドル台にする」と豪語していましたが、冒頭のロサンゼルスの写真(数日前)を見ると、日本のガソリン価格をはるかに超える、とんでもない高値になっています。

Regular(レギュラー)：6.29ドル(リッター約264円)
Diesel(軽油)：7.79ドル(リッター約327円)

2026年3月12日、トランプ氏はSNS「Truth Social」にこう投稿しました。
「アメリカは世界最大の産油国だ。原油価格の高騰で巨万の富を得る」

しかし、車が無ければ生活できない国において、この燃料価格が経済に大ダメージを与えているのは火を見るより明らかです。

さらに言えば、原因は原油高だけではありません。トランプ氏が就任直後の2025年4月2日に課した「Liberation Day（解放の日）関税」という世界中への高額関税。これが、輸入に頼っていたアメリカのサプライチェーンを直撃し、ようやく落ち着きかけていた物価を再上昇させてしまいました。そこに原油高が「追い打ち」をかけている形です。

そもそも、アメリカは「世界最大の産油国」であると同時に、「世界最大の石油消費国(車社会)」でもあります。巨大石油会社がいくら巨万の富を得たところで、国民全体は燃料高騰に苦しむだけ。物流コスト、航空券、食品、日々の移動・・・あらゆる生活コストが跳ね上がっています。

関税の導入や物価高によって「平均賃金がそれ以上に上がった」なんて話は聞きません。アメリカの一般的な世帯が1ヶ月に消費するガソリン(軽油含む)は、平均約300リットル。毎月のガソリン代が5万円から7.5万円以上に跳ね上がったら、家計へのダメージがどれほどか想像に難くないでしょう。

SNSには「世界最大の産油国なのに、なぜガソリンが高いんだ？」というアメリカ人の怒りの声が溢れていますが、答えは単純。「原油価格は(一国の都合ではなく)世界市場で決まるから」です。

トランプ氏を大統領に選んだのはアメリカ人自身です。人々は「Make America Great Again(アメリカを再び偉大に)」という言葉に希望を託したのでしょう。

世界の警察でいることも、世界への責任も放棄し、「アメリカの事だけ」を考えて突き進むトランプ政権。しかし、その政策は完全に空転しているように見えます。

原油価格の高騰は、一過性の荒波ではなく、しばらくの間ベースラインとして定着し続ける可能性が極めて高い情勢です。

エネルギー価格の高止まりは、世界最大の消費国であるアメリカの経済体力を確実に、そしてじわじわと削り続けていくでしょう。「偉大なアメリカ」を復活させるための政策が、巡り巡って自国の首を絞めるという皮肉な構造から抜け出せないでいるのです。

そして、この火の粉は決して対岸の火事ではありません。原油高と超円安のダブルパンチは、私たち日本の生活(電気代／ガソリン代／あらゆる値上げ)にも直撃します。アメリカが自国第一主義に閉じこもろうとも、その影響からは誰も逃れられません。

「世界はつながっている」

このことを、トランプ氏が認識できるようになる日は来るのでしょうか。そしてその日が来るまで、世界は引きずり回され続けるのでしょうか。この混乱が1日も早く収まることを祈っております。

アメリカと中国の首脳会談が終了して市場の評価も一通り出ました。事前には「歴史的ディールになるのでは」との期待もありましたが、終わってみると市場の反応はかなり冷静でした。

結論から言えば、アメリカ側は経済界の大物を連れて行ってまで「大きな商業的成果を演出したかった」のでしょうが、中国側が「最低限の譲歩で時間稼ぎ」で逃げ、市場が「決裂回避は評価だが期待外れ」と判断したって感じです。

特に象徴的だったのが、「ボーイング機購入は何機？」「大豆輸入再開するの？」「関税緩和は？」という3点でしたが、全て「ビミョー」って感じです。

市場は、中国がボーイング機を「ワイドボディを含む500機確定発注」と読んでいました。ところがトランプ氏の発表は「中国が200機購入する」というもの。後に750機まで増える可能性があると言い直しましたが、市場は「また出た口から出まかせ」でシカト。

逆に「品質問題で6千機以上も受注残があるのに、確定発注でも無い200機なんて実際に納入されるのいつだよ！」って感じかも知れません。

また、トランプ氏による米中対立でアメリカ中の農家が苦しむことになった最大の要因である大豆については、「数百億ドル規模での大豆大量輸入再開」が期待されていました。

ところが、具体的な数字は出ず、逆に財務長官のベッセント氏が「大豆は既存合意でほぼ対応済み」と発言したので、何も変化ナシが事実上確定。すでにアメリカ産からブラジル産に切り替えた中国にとっては、「今さらアメリカ大豆いらない」って感じなのでしょう。

関税緩和については「小規模な緩和について協議を開始する」程度で、無理やり評価するなら「米中対立の再激化回避」「関税全面戦争回避」って感じ。AI半導体とかレアアースみたいな話しにはなりませんでした。

連れて行った経済界の大物達も得る物はあったのでしょうか？NVIDIAのチップ輸出規制は解除されなかったし、中国依存のテスラも「中国での自動運転解禁」の許可を受けるに至らなかったし、アップルは何も積極的な発表をしていません。ウォール街勢も空振りだったようです。

昔の中国なら「巨額投資／大量購入／大型共同事業」をド派手に発表して、各国首脳を札束でパンパン叩くような外交でした。今はそんな派手なパフォーマンスができる財政状況に無いんでしょうね。

終わってみれば、両国ともに「国内向けのポーズ」を崩さないまま、お互い手の内を見せずに終わった感がある今回の会談。

最悪の決裂というシナリオこそ回避したものの、市場が期待したような爆発力のある好材料はゼロ。この冷え切った膠着状態のまま、今後のマーケットがどう動いていくのか、引き続き警戒感を持って注視していく必要がありそうです。

トランプ政権が決断したイラン攻撃。「数日で終わる」と言われていた戦いは熾烈を極め、想定されていた「最大60日間」という期間も過ぎ去りました。一説には、アメリカ軍の主要な長距離ミサイルと迎撃ミサイル在庫の約半数をすでに失ったとも言われています。

トランプ氏は、ホルムズ海峡の封鎖や開放について日替わりで発言を繰り返していますが、実際に戦地へ送り込まれ、攻撃にさらされているのは政権の人間ではなく、現場の兵士たちです。

この2カ月間、中東のアメリカ軍基地のほとんどがミサイルやドローンによる被害を受け、隊員たちの間には深刻な動揺が広がっています。SNSに書き込まれる彼らの悲痛な言葉からは、その限界が読み取れます。

昨日も、空中給油機2機が緊急事態を宣言し、うち1機が行方不明になるという衝撃的なニュースが飛び込んできました。ホルムズ海峡では海軍艦船がミサイル攻撃を受けるなど、事態は悪化の一途を辿っています。

「中東の米軍基地」と聞くと、誰もが屈強な特殊部隊が並ぶ姿を想像するかもしれません。しかし実態は違います。

基地で働く人々の大半は、通信／電気／補給／輸送／調理／整備／人事／経理／総務・・・などを担当する後方支援の職員たちです。彼らにとって、そこは「戦場」である前に、人事異動で赴任した「勤務地」であり、家族と過ごす「生活の場」でしかありません。

これまで実弾の恐怖など知らずに生きてきた人々が、ある日突然、毎夜のように鳴り響くサイレンと爆鳴の中に放り込まれる。そのストレスは、想像を絶するものでしょう。

しかも、何のために、誰を守るために、この見知らぬ土地で命を懸けているのか。その大義すら見失いかけています。「イランの核を止めるまで戦う」という情熱を持っている職員が、果たしてどれほどいるのでしょうか。

長年の制裁に耐え、有事に備えて牙を研いできたイラン。一方、平和な日常の延長として派遣されてきたアメリカ軍職員。この「覚悟の差」と心理的なギャップが、現場のストレスをより深刻にしています。

政治的な戦略がどうあれ、今そこにいるのは、私たちと同じように「今日を無事に終えたい」と願う、名前を持った一人ひとりの人間です。

どんなに精巧な兵器よりも、今この瞬間に必要なのは、彼らが安心して眠れる夜です。
ミサイルに怯えることなく、家族の声に耳を傾け、温かい食事を囲む。そんな当たり前の日常を、一刻も早く取り戻してほしい。

中東の砂漠で耐え忍んでいるすべての職員、そしてその帰りを待つ家族の方々に、一日も早く平穏が訪れることを心から祈ります。

平和への道は遠く険しいかもしれませんが、まずは今、この瞬間も恐怖と戦っている人々がいることに、私たちは思いを馳せるべきではないでしょうか。

一刻も早い停戦と、すべての人々の安全を願って。

パキスタンが仲介してのアメリカとイランの交渉決裂から2週間以上が経過しました。

もはや開戦後からのホワイトハウス・レビット報道官の説明は虚偽にしか聞こえず、トランプ氏のSNSでの強気な発言も、現実を直視できない老人の妄想のように映ります。

2026年2月28日に攻撃開始した時、トランプ氏は「体制転換を促す」「武器を捨てれば免責さもなくば死」「数日、長くても2週間で終わる」と言っていました。

それが数日後「2〜3週間で終わる」に変わり、その直後からレビット報道官は「大統領は最初から4〜6週間と言っている」と言い出しました。戦闘開始直後でこれですよ。SNSアーカイブが残っている現代において、これほど稚拙な情報操作が通用すると思っているのですかねえ。

今回は「停戦交渉のため2週間休戦」といってパキスタンで交渉開始したのに即座に決裂。それに対してトランプ氏は「橋や発電所を全て壊す」と戦争犯罪行為にまで言及する始末。それでもイランが動かないと見るや「休戦を延長する」と勝手な発言。

イランは徹底的にアメリカのメンツを潰す作戦に出ていて、制空権を取ったと言われればF15Eを撃墜し、イランに長距離ミサイルが無いと言われれば4千キロも飛ぶミサイルを発射し、停戦交渉再開と言われれば会話の予定はないと否定されてます。

イランが圧巻だったのは、イラン側が「ホルムズ海峡開放」を発表したのに対しトランプ氏が「アメリカの逆封鎖は続ける」と発表するやいなやに通過船舶を攻撃し機雷を敷設。「アメリカがハーグ陸戦条約で定める停戦の定義を守らないため」と正論で世界中を黙らせました。

うちの近所にある目黒不動尊は毎月28日に縁日が出るのですが、今日がその日なので戦闘開始から2ヶ月＝約60日＝約9週間なのを思い出しました。トランプ氏もレビット報道官もお話しにならないほどウソを言っていたことは明らかで、しかもレビット氏は産休に入るそうです。

なんとなく世界中の人々がおぼろげながらに分かっているのは、アメリカが完全に状況を把握できない状態になっていること。そして交渉相手と会話すらできず、藁にもすがる思いでパキスタンに仲裁を依頼しているらしいということでしょう。

日本周辺に配備されていたアメリカ軍の強襲揚陸艦が中東へ行っちゃったので、中国海軍と海警局の船がジャンジャン日本近海に出てくるようになってます。台湾有事を始めるなら今だって感じでしょう。何なら宮古島以南で海上封鎖も出来るでしょう。

イランが言っているのは以下のとおり。
・宣戦布告も予告も無く突然攻撃して来たのはアメリカとイスラエル
・攻撃されたら抵抗するのは国家として当然の行為
・イランは中東各地のアメリカ軍基地から攻撃を受けている
・反撃は中東各地のアメリカ軍基地とその設置を許している各国になるのは当然
・長期間の戦いに備える準備はできているし最初からそのつもりである

今週には長崎から向かったアメリカ軍の機雷掃海艇がホルムズ海峡に到着することでしょう。活動を開始すればトランプ氏は「掃海を開始した！海峡の解放は間もなくだ！」と発表し、イランは即座に「機雷敷設は止められない、掃海艇の位置は把握している」とメンツを即潰しするでしょう。

そんなことより私が個人的に分かったのは、日本のメディアに並ぶ専門家という肩書きがいかに空虚かということ。彼らの解説は調査に基づいた現状分析でもなんでもなく、単なる願望や想像の垂れ流しに過ぎないと確信できました。

もうアメリカ軍は弾切れなのでイランへの猛攻撃は出来ないわけで、「攻撃してくれれば反撃出来るのに」って状態で待ち構えているイランがイライラしているように見えます。

今後の落としどころは早期にアメリカがイランの希望する条件を飲んで撤退するか、中国がイランへの全面的な軍事支援を表明するしか無いんじゃないかと思っている私です。

「サクリファイス(Sacrifice)」とは英語で「犠牲」「生け贄」「供え物」といった意味があり、英語で犠牲バントは「サクリファイスバント」といいます。

ゲームのチェスでは一般的な手法で、自分に有利な進展を得るため、捨て駒を犠牲にして突破口を開けたり時間稼ぎしたりする事を指す言葉です。

チェスには同じような捨て駒作戦でも、定型化されているのは「ギャンビット」と呼ばれ、戦況に応じて頭脳を必要とするサクリファイスはチェスの華とも言われます。

軍事的なワードとしても昔から使われ、自国が攻撃を受けた場合に反撃をする場所や方法をあらかじめ決めておく「サクリファイスリスト」は、どの国でも用意していると思います。

例えば長距離弾道ミサイル開発前の北朝鮮は、アメリカから直接攻撃を受けた場合、直接狙える沖縄や韓国等のアメリカ軍基地を狙うのではなく、那覇／福岡／横浜／札幌／プサンといった大都市を攻撃し「近くの基地も狙えますよ」というシグナルを発すると言われていました。

武力で仮想敵国を圧倒できない国であればあるほど、このサクリファイスを充実させるのは正攻法で、政治体制で言えば国のトップ一人が倒されても統治体制を維持できる人員を次々と出せるようにするとか、限られた弾薬を有効活用して敵の弾切れを誘うといったのも基本形です。

以前からトランプ氏と周辺にはこのチェスの考え方が欠落しているように感じていました。そもそもアメリカ大統領からの戦闘検討に対し国防総省は圧倒的打撃を中心とした4つの軍事オプションを提示するパターンが常で、大統領(&政権)はそこから一つを選択するだけ。

ところが、攻撃される側の国がサクリファイスリストに「国土・インフラ・資産・兵員・人員を相当数失ってでも抵抗する」を入れていた場合、弾切れと共に窮地に追いやられ長期化する事例が散見されました。まさに今回もそうです。

イランは1発の弾頭に多数の発光体を入れ敵地上空でバラバラの光になる物を今回有効活用しています。一見クラスター爆弾に見えるし、迎撃ミサイルレーダーは無数の熱源と見なして大量の迎撃ミサイルを撃っていますが、これもイラン側の捨て駒でしょう。

日本人にはお馴染みの打上げ花火。あれを夜間の都市部にドローンで運び込んで導火線に火をつけて投下したり、短距離ミサイルで打ち込むだけ。花火がドーン＆パチパチと音がするのは音玉を仕込んでいるからで、入れなければ大きな音もしません。

闇夜に空襲警報が鳴り、無数の火花が上空に見え、そこに迎撃ミサイルが次々発射されるのを見る国民からしたら恐怖でしかないでしょうし、花火の一尺(直径約30cm)玉が8万円で買えるので、音玉も入れずデザイン性も無視した一尺玉なんて2万円で製造可能。

これを2億円から30億円の迎撃ミサイルで撃ち落とす(厳密には何もしなくても上空で燃え尽きますが・・・)わけですよ。しかも撃った場所が特定されてレーダーをピンポイントで狙われたりもしてます。金銭的にも軍事的にも大損害。

歴代アメリカ大統領は軍事作戦において基本的にはチェスの思想も持っていたように感じましたが、トランプ氏はポーカーをやってしまっているように見えます。

ポーカーの基本は「強いハンド(手札)でファストプレイ」「負けてると感じたらブラフ(誇張)で相手を揺り動かせ」なのですが、同時に「迷ったら降りろ」「疲労／怒り／イライラを感じたら降りろ」とも言われます。

何よりもポーカーは「開始数十分でカモを見つけられなかったら自分がカモ」と言われ、「相手を過小評価したら負け」は基本中の基本。

今は完全にイランに「攻撃被害の賠償金請求」「ホルムズ海峡の通行料徴収」「戦闘再開なら弾切れ誘引作戦」を突き付けられ、降りるに降りられないテーブルにいるのではないでしょうか。

「橋や製油所を攻撃する」のブラフには、「やれば戦争犯罪者確定だ」のブラフが返って来ます。これで実際に攻撃すれば世界中から一斉に非難が集中するでしょう。ポーカーの負けワードで言えば「ブラフキャッチ」。

誰かトランプ氏に「相手がやってるのチェスですよ」とか「相手側のサクリファイスリストはコレです」とか教えてあげて欲しいなあと思っている私です。

北米大陸に隣り合うアメリカとカナダ。日本にいると「似たような国」と思いがちですが、その実態は驚くほど異なります。

40年前、私がカナダのバンクーバーに住んでいた頃、現地の友人たちはよくこう漏らしていました。
「なぜアメリカ人は、あんなに気が狂ったように買い物をするのか理解できない」

当時の私にはその真意が分かりませんでしたが、国境を越えるたびに、その言葉の裏にある「決定的な差」を肌で感じることになったのです。

バンクーバーから車で1時間弱。国境を越えた瞬間に世界は一変します。アスファルトの高速道路は突如としてコンクリートに変わり、道路の白線は路面に埋め込まれた鋲(びょう)へと変化。

スーパーに一歩足を踏み入れれば、そこにはカナダとは全く異なる、混沌とした情景が広がっていました。陳列棚のシャンプーや調味料は、誰かが勝手に試した形跡があり、中身の量がバラバラなのは日常茶飯事で、「丁寧に物を売る」という概念とは無縁の世界。

アメリカ的ライフスタイルの象徴、それは「過剰であること」への信仰かもしれません。自宅を埋め尽くす大量の物、ファストフード店で山のように持ち帰られるナプキンやケチャップ。何もかも大量に手に入れ、そして惜しげもなく捨てる。

カナダ人が質素に、あるいは慎重に生活を組み立てるのに対し、アメリカ人は「今この瞬間の豊かさ」を誇示することに心血を注いでいるように見えました。健康保険には入らなくても、手には毎日5ドルのスタバを持ち、ガレージには巨大排気量の車を鎮座させる。それは彼らにとってのアイデンティティなのでしょう。

この生活観の違いは、国家の成り立ちの違いにも直結しています。カナダのスローガンは「モザイクカントリー(異なる人家や人種が集まって美しいモザイクを描く)」というもの。誰もが自身のルーツとなる国の話しをほぼ全員が語ります。

それに対しアメリカのスローガンは「メルティングポッド(人種のるつぼ)」で、どんな背景があろうとも、アメリカに入ったら「アメリカ人という一つの型」に溶け込むことを求めます。

どちらも移民大国なのに大きく異なる国の姿勢は国民に深く浸透しており、今この「人種のるつぼ」で起きているトランプ氏が掲げる強硬な移民排斥運動に対しても、それを見るカナダ人は「お前だって移民の末裔だろう」と冷ややかです。

多様性を尊重し、秩序の中に共存を見出すカナダ人からすれば、自身のルーツを棚に上げて新しくやってくる人々を追い払おうとする姿は、自己矛盾の極みに映るのです。

カナダにあるのは「秩序と節度」。アメリカにあるのは「混沌とエネルギー」。40年経った今でも、あの国境線で感じた空気の変化を鮮明に覚えています。

アメリカとカナダを隔てるのは、単なる地図上の線ではありません。安売りスーパーの雑然とした風景から、国家レベルの排外主義まで「他者とどう向き合い、豊かさをどう分かち合うか」という、精神の深淵にある決定的な断絶なのです。

ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ・・・アメリカではどの街に行っても浮浪者が山のようにいます。お金や物をくれという物乞いはがダウンタウンにあるコンビニ出入口にいるのは当たり前という有様。

バンクーバーの友人が放った「アメリカ人は理解できない」という言葉。その真意は、分断が進む今の時代になって、より一層の重みを持って響いて来ているように感じている私です。

私がカナダに住んでいた40年ほど前の時点で、カナダ人は「アメリカ人はバカだ。クレジットカードの借金であの国は崩壊している！」と言われていました。それから数十年経って、その構造はもっと深刻なダメージを負っています。

世界的にクレジットカードというのは手持ち厳禁が無い時に使う一時的な決済手段です。とくに依然として現金を信じ借金を嫌う国である日本では、クレジットカード払い利用者ですらリボ(分割)払いやボーナス払いを嫌い、一括払いが大半となっています。

ところがアメリカでは支払いはクレジットカードが大半。しかもその半数しか「一括払い」を利用していません。

一括払い派は「トランザクター」と呼ばれ、クレジットカード会社に利息を払うのを嫌い、ポイントなどの特典を享受するためだけにカードを利用します。

これに対し、支払いを翌月以降に繰り越す派は「リボルバー」と呼ばれ、その中でもミニマムペイメント(最低返済額＝月額金利分のみ)しか支払わない層の割合が3分の1にまで達しています。全カード利用者の1割以上が金利分しか払えないのです。

クレジットカード会社の金利が「平均20%〜22%程度」と高く、その金利は過去の利用額と返済実績に基づいて設定されるクレジットスコアで以下のように決まります。

・Excellent（極めて優秀）17% 〜 21%
・Good（良好）21% 〜 24%
・Fair（普通）　24% 〜 28%
・Poor（悪い）28% 〜 36%以上

ミニマムペイメントしか払わない利用者は、元金が減らないため借金総額は膨らみ続けます。しかし、支払期限さえ守っていれば「延滞」とは見なされず、皮肉にも借入枠が増額され、さらなる借金へと誘われる「底なし沼」の構造があるのです。」

その層はミニマムペイメントの返済に困って別のクレジットカードを作ってキャッシングするというのもやりがちで、その状態でも発行してもらえるカード金利はもっと高いので、より一層状況は悪化。多重債務者となっている方も多数に及びます。

今年になってトランザクターからリボルバーに転落する数の増加が深刻化し、先日は「年収10万ドル(約1,600万円)以上の世帯でも約36%がクレジットカード残高を翌月以降に持ち越している」との報道もありました。

問題は、このクレジットカード債権リスクはリスク分散のため金融ビジネス界でシンジケートローンが組まれ証券化されており、ここに世界中の銀行や年金基金が投資しています。これは破綻懸念のある層にまで貸し出しを実行している債権という意味で、サブプライムローンと同じ課題を抱えています。

ただ今回異なるのは、これに対してトランプ政権が「金利上限を10％にする」と言い続けている問題があります。20％から40％以上もの金利で稼いでいるから破綻する人がいてもカバーできていたのに、上限金利10％となると、ビジネスモデルそのものが崩れ去るのです。

しかもイラン軍事作戦で支持を落としたトランプ氏が、中間選挙に向けて放つ禁じ手がこの「上限金利10％制」です。国民への救済を装ったこのポピュリズム政策こそが、実は世界金融のシステムを破壊する着火剤となります。。

導入された瞬間に世界中に売られていたこれを収益源とした様々な金融商品は一気に格下げとなり、約束していた利息が払えなくなる(債務不履行)商品も多発するでしょう。そうなると住宅版
サブプライムに変わるカード版サブプライム問題発生間違い無しです。

かつての住宅版サブプライム債権破綻は、それでも実体のある「家」が残りました。しかし、今回のカード版サブプライム債権の正体は、実体のない「日々の生活費と欲望の残骸」です。

トランプ政権が人気取りのために金利を下げた瞬間、積み上げられた1.3兆ドルの砂の城は、世界中の投資家を飲み込みながら一気に崩壊を始めるでしょう。我々日本人も、もはや対岸の火事として眺めている余裕は無いのではないかと思っています。

アメリカがイランの要求を丸飲みしてまで2週間の時間を欲しがったのは、上陸作戦に必要な資材や人材の到着時間を稼ぐためだったことは誰もが分かっていました。

当然イランも分かっていたはずで、イラン側の視点で言えば、保有する弾道ミサイルがアメリカ大陸に届かない以上、上陸作戦を踏み切るだけの装備到着する時間の猶予を与えることで地上戦を開始させるのを狙っていたのだと思います。

結果的にはアメリカの静止を聞かなかったイスラエルによって事実上停戦は破られ、ホルムズ海峡はまた閉鎖されてしまいました。

私は「11日からのパキスタンでの交渉が決裂の舞台になる」と予測していました。アメリカが全く飲めない条件をイランが提示している以上決裂するのは明らかで、イランとしても「どうせ決裂するなら最初からケンカ腰で言いたい事だけいって罵倒してやる」という感じだろうとも思っていました。

決裂するのは最短で11日と思っていましたが、まさか交渉開始前に停戦自体が形骸化されるとは思いもよりませんでした。

昨年の12日間戦争で、トランプ氏は「イランの持つ核関連施設は完全に破壊した」として勝利宣言しました。

今回は「イランが持つ核施設を徹底的に破壊する」と言って始め、また「当初から狙っていた施設はほぼ破壊した」と勝利宣言しつつ2週間の停戦協議を持ち掛け、何らかの合意形成を図ろうとしています。

この2回の事象から分かるのは、アメリカ軍が備蓄して来た最新鋭ミサイルの数々を大量に(保有数の約半分)投入しても、イランの核関連施設や研究機関を完全には破壊出来ないということ。そしてアメリカはミサイルによる大規模攻撃はせいぜい数日間しかできないということ。そしてイランが強いという事でしょう。

ホルムズ海峡を一時的に解放させ商船が通過できるようになれば、商船のように見せた大量の水や食糧や着替えや医療用品を積んだアメリカ軍の後方支援部材が運び込めるわけで、地上戦を遂行するためにも今回の休戦は重要な機会のはずでした。

今回の仲介役であるパキスタン側は「レバノンを含む全域での停戦」と発表していましたが、イスラエルは「レバノンは対象外」と攻撃しました。

イランは、これを「アメリカによる合意違反」と断じ、「誠意がない」として反撃行動を開始しました。交渉が決裂した際の責任をアメリカに押し付けることで、軍事行動（ホルムズ海峡の完全封鎖やミサイル攻撃）を正当化する構えです。

このままだとイスラマバードでの協議は、停戦が成立しないままでの開催となるようです。イランの提示をアメリカが拒否した瞬間、「平和への努力をアメリカは踏みにじった」という声明と共に、イランが「本気の反撃」に転じるというシナリオが現実になる時、何がおきるのか。

アメリア側は弾薬が不足し、地上戦に必要な兵站（軍事作戦において、前線の部隊へ食料、弾薬、燃料、医療品、兵員を補給・輸送し、戦闘力を維持する後方支援活動全般）も不完全な状態で、イランの大規模攻撃にさらされる危険性もあります。

イスラマバードは間もなく0時。4月10日に入ります。実際の対面交渉まであと1日。その日なにが起きるのかをかたずをのんで見守りたいと思ってます。

かつて私は、パチンコ・パチスロ店にどっぷりと浸かっていた時期がありました。生活が苦しいはずなのに「トータルでは勝っている」と本気で信じ込み、通い続けていたのです。

その後、イベント業に携わり、パチンコ業界の仕事を受けるようになって初めて知ったのが「敗者ケア」という言葉でした。これは、負けたお客様に「負けた」と強く実感させず、その空間にいたこと自体に満足してもらうためのサービスです。

トイレのマウスウォッシュ設置、客席でのおしぼり配布、正月には餅つき、バレンタインにはチョコ・・・。「パチンコ店はファンにとっての夢の国。その世界観を研ぎ澄まそう！」と語る経営者と共に、私も様々な企画を形にしてきました。

時が経ち、当時のファンたちの行動は「ギャンブル依存症」として定義されるようになりました。主な特徴は以下の通りです。
・常に「自分は勝っている」「次は勝てる」と思い込む
・負けを取り戻そうと、さらなる深追いをする
・不都合な事実を周囲に隠し、嘘をつき続ける
・刺激に慣れ、より大きな賭け金を投じるようになる

私は以前から、トランプ氏の言動にこれらと共通する「既視感」を抱いてきました。

2020年の大統領選での敗北を認めず「不正があった」と主張し続けた姿。そして第二期政権での大型関税。司法に違法と判断されてもなお、別の仕組みで徴収を強行する。その結果、製造業の回帰どころか物価高騰を招いている現状・・・。

客観的に見れば「負け」の状況でも、それを認めない「極端な自己中心性」や「攻撃性」は、依存症患者の心理状況に酷似しているようにも見えます。

唯一異なるのは、彼にはメディアという巨大な演出装置がある点です。「アメリカ」や「世界平和」をチップにして賭場に立つ彼の振る舞いは、エンターテインメントとして演出され、市場を動かす「トランプ劇場」へと昇華されてしまいます。

第二期就任後の軍事行動が迅速に片付いたのは、ギャンブルでいうところの「ビギナーズラック」だったのかもしれません。

昨年の「イラン12日間戦争」は、調子に乗ったプレイヤーが「勝つまでやめない！」と大金を注ぎ込み、結局弾切れで撤退したようなものでした。そして今回もまた、「前回の負けを取り戻す」と言わんばかりの大勝負に出ているように見えます。

現在進んでいる暫定停戦の内容については、イラン側が言う「10か条」をアメリカが受け入れたとの主張が正しいように見え、それが事実だとすると、アメリカ側は相当に厳しい条件を飲まされた印象です。

・暫定停戦：4月10日からのイスラマバード協議に向けた2週間の休戦。
・ホルムズ海峡：イラン軍管理下での航行再開（通行料の徴収を含む）。
・米軍撤退：中東全域からの戦闘部隊の完全撤退。
・制裁解除：資産凍結の全面解放と不可侵の法的保証。

当初掲げていた「レジームチェンジ（体制転換）」はどこへやら。相手の弾切れを待つ作戦にはまり、安価なドローンに高額な迎撃ミサイルを使い果たし、条件を丸飲みしてでも停戦せざるを得ない状況にまで追い込まれたのでしょうか。

しかし、彼が「ギャンブル依存症」的な性質を持っているのだとすれば、これで終わるとは思えません。「自分は負けていない」「次はもっとうまくやれる」という思考回路は、本質的な治療がない限り治りません。ほとぼりが冷めた頃、彼はまた同じような「深追い」を始めるでしょう。

私にはトランプ氏の良く言う「私はディールの達人だ」が「私はギャンブル依存症患者です」に聞こえます。トランプ氏の強弁は自分自身やアメリカ国民への(池乃めだか師匠的な)敗者ケアにも見えます。これは私の頭がおかしいだけでしょうか。

絶対に本人は読みませんが（笑）、以下に依存症の解説を引用しておきます。
自分たちのリーダーが、いまどのような「脳の状態」にあるのか。それを知ることは、私たち自身の身を守るヒントになるかもしれません。


ギャンブル依存症の本質と行動パターン）

ギャンブル依存症は、単なる「意思の弱さ」ではなく、脳の報酬系に生じる機能不全です。この状態に陥ると、自身をコントロールすることが極めて困難になります。

1. 「やめ時」を失うコントロール障害
依存状態にある人は、あらかじめ決めていた予算や時間を守ることができません。これには、勝敗にかかわらず以下の心理的ループが働いています。

負けている時： 「負け分をギャンブルで取り返す」という非合理な思考に支配され、損失が膨らんでも勝負を続行してしまいます（深追い）。

勝っている時： 勝利の興奮から「さらに利益を上積みできる」という根拠のない自信が生まれ、結局手元に資金がなくなるまで賭け続けてしまいます。

2. 隠蔽工作と「嘘」の背景
多くの場合、本人は自分の行動に問題があることを自覚していますが、その苦痛から逃れるため、あるいは行為を継続するために周囲に嘘をつきます。

家族は裏切られたと感じ、不信感を募らせますが、これは本人の人格が破綻したのではなく、病気の症状が嘘をつかせているという理解が必要です。適切な治療によって、こうした不誠実な行動も改善へと向かいます。

3. 耐性の形成とエスカレート
ギャンブルへの刺激に脳が慣れてしまう（耐性）と、初期の頃のような少額の賭けでは満足できなくなります。

刺激の増大： より強い興奮を求め、一度に投じる金額や頻度が加速度的に上昇します。

借金の常態化： 生活資金が底をつくと借金に手を出しますが、本人は「この借金を完済する唯一の手段はギャンブルで勝つことだ」という極端な思考に陥り、さらに負債を拡大させます。

周囲の対応と治療の重要性
家族が借金を肩代わりすることは、一時的な解決にはなっても、根本的な依存問題の先送りになりかねません。病気という「根っこ」を放置したままでは、再び同じ事態が繰り返される可能性が非常に高いからです。

重要なポイント
ギャンブル依存症は、専門的な介入が必要な健康問題です。本人の回復と家族の再生のためには、感情的な衝突を避け、可能な限り早期に専門機関へ相談することが推奨されます。

2026年2月28日、米国およびイスラエルによる対イラン軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」が開始されました。

トランプ大統領は、歴代大統領が備蓄して来たアメリカと世界を守るための弾薬を、ほんの1カ月ほどで使い。さらにこれからの数日間で完全に使い切ろうとしているように見えます。

先日ランディー・ジョージ参謀総長が更迭されました。

状況を推測すると、アメリカ陸軍はイランへの上陸作戦を命じられたと思われ、陸軍大将は作戦開始前に空爆によって確保すべき状況について説明したはずです。ただ、現状の空軍＆海軍にはそのために必要なミサイル在庫が無いと思われ、それだったら地上作戦ができないと誰でも分かる答えを提示したため更迭されたのではないでしょうか。

戦時下で何らの失敗が起きていないにも関わらず陸軍大将をクビにするという行為は、軍事的な正論(在庫不足による作戦不能)を唱えた専門家が、政治的野心(地上戦強行)によって排除されたことであり、政権の「焦り」を世にさらす結果となっています。

アメリカとイスラエルは、この作戦開始から3月5日までの100時間で約5千発以上の弾薬を消費。さらにイランの反撃により中東各国での迎撃ミサイル等も含めると、とんでもない量の貴重な弾薬を使い果たしています。

長距離打撃力の主軸であるトマホーク巡航ミサイル（TLAM）は、開戦から100時間で168発が発射されました。これを補充するには1年以上かかります。他にも様々な弾薬を以下のように使用したと推測されています。

攻撃ミサイルの状況(3/5時点)
・TLAM(トマホーク)　作戦前在庫4,000発／使用160発以上
・JASSM(短距離ステルス)　作戦前在庫3,900発／使用450発以上
・JASSM-EM(長距離ステルス)　作戦前在庫2,300発／使用180発以上

迎撃ミサイルの状況(3/5時点)
・SM-2(中距離防空)　作戦前在庫9,100発／使用260発以上
・SM-3(弾道ミサイル迎撃)　作戦前在庫400発／使用150発以上
・SM-6(多目的迎撃)　作戦前在庫1,500発／使用1000発以上
・PAC-3(パトリオット)　作戦前在庫2,500発／使用1,000発以上
・THAAD(弾道弾迎撃)　作戦前在庫800発／使用300発以上

3月5日までの100時間でこれだけ使用したわけですから、それから1カ月以上も戦闘継続しているということは、著しく消費していることは明らかで、とくに中東のアメリカ軍基地は連日ドローン攻撃にさらされているため、迎撃に使える在庫が深刻な状態であることは明らかです。

先日のブルームバーグによると、アメリカ軍が次のステップとしてステルス性能を備えた長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」のほぼ全在庫を中東に集めていると報じました。

1発当たり150万ドル（約2億4000万円）の同ミサイルを太平洋地域の備蓄から移す命令は3月末に出され、アメリカ本土を含む他地域の軍施設にあるミサイルも同様だそうです。

トランプ氏が次の攻撃目標を橋や発電所や海水淡水化施設だと言っているのは、アメリカ軍に唯一残された攻撃用ミサイルがJASSM-ERだからでしょう。なぜならJASSM-ERは動かない標的しか狙えないから。移動式の弾道ミサイル発射装置等を長距離ミサイルで破壊するのはあきらめたと思われます。

この指示の結果、中東以外で利用可能なJASSM-ERはB1B爆撃機17機による1回の任務分の約425発と見られ、そのうち約75発は損傷や技術的問題で使用不能だとしています。

アメリカ軍は今回の戦闘行為で早期警戒管制機「E-3セントリー」を1機失っており、これに伴い中東に大きな防御の穴が生じているはずです。先日はこの抜け穴の影響かF15EやA10が撃墜されました。

イラン側はアメリカ軍の弾薬切れを待っていて、移動式発射装置の50％以上と弾道ミサイルの9割が現存しているとされ、その機会に攻撃をする予定とも言われています。

アメリカ軍がイランの発電所／淡水化施設／石油精製施設を攻撃したら、イランは中東各国の施設を攻撃するのは確実。先日はカタールの施設をドローン攻撃しました。

中東における空母の展開状況も深刻で、エイブラハム・リンカーン(CVN-72)は11ヶ月に及ぶ長期配備で乗組員と船体および機体の疲労が限界に達していると報告されています。

最新鋭空母のジェラルド・R・フォード(CVN-78)は以前から故障が相次いでいたトイレ問題が解決しないまま洗濯室から発火。30時間以上燃え続け隊員が寝泊まりする居住区が多く損傷を受けたとしてクロアチアで緊急修理中。

ジェラルド・R・フォードの戦線離脱の穴を埋めるため急遽派遣が決定したジョージ・H・W・ブッシュ (CVN-77)は、3月31日にバージニア州ノーフォークを出港して現地へ向かっています。

ただ、迎撃ミサイルが枯渇寸前のままでの空母展開は非常に危険。イージス艦がどんなにイランからの弾道ミサイルを発見しても、空母を守るために必要な弾薬が足りなくなれば、単なる「巨大な標的」に変わりかねません。

陸上兵力を満載にした強襲揚陸艦が中東地域に到着したとの報道もありますが、乗り物酔いと戦いながら何十日間も狭い船に閉じ込められている陸軍兵士達が、イラン上陸作戦開始と共に劇的な能力を発揮するかどうかは未知数です。

アメリカがやっていることは中東全体を破壊するだけでなくアメリカの防衛力と攻撃力の双方を喪失させる消耗戦であり、何十年もかけて充実させてきたアメリカ軍の価値を地に落としたとも言われています。

いかにしてこの状況を打開するのかは誰にも分かりません。全責任はアメリカとイスラエルにあり、両国の責任者は今後戦争犯罪を犯した愚かな人物として世界から処分される可能性すらもあります。

結局のところ、現在の中東情勢は「弾薬という物理的な限界」によって、米軍の栄光が終わりを告げようとしている姿では無いでしょうか。

太平洋からJASSM-ERをかき集め、11ヶ月も空母を酷使し、異を唱える将軍を切り捨てる。その先に待っているのは、イランのインフラ破壊という「一時的な戦果」と、その直後に訪れるであろう「守る盾(迎撃ミサイル)を失った米軍への凄惨な報復」かもしれないのです。

アメリカが数十年にわたり築き上げてきた「世界の警察官」としての看板は、今まさに中東の砂漠で空になったミサイル容器と共に打ち捨てられようとしています。この「消耗戦」の真の勝者が誰になるのか？それは誰にも分かりません。

先日4月5日は、春の訪れを祝うイースター（復活祭）でした。固い殻を破って新しい命が生まれることをキリストの復活と重ね、エッグハントなどを楽しむ穏やかな宗教行事です。

しかし、そんな聖なる日にもイランとの交渉は一歩も進展しませんでした。

今、トランプ政権が直面しているのは「60日の壁」です。

アメリカの「戦争権限法」では、議会の承認なしに大統領が軍を動かせるのは原則60日間と定められています。2月28日の開戦から数えれば、その期日は4月末。今の混迷を極める状況で、議会がすんなり戦争継続を承認するとは到底思えません。

ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相ら政権幹部は「トランプとは一切交渉していない」と公式に否定。アラグチ外相は、ホワイトハウス側の「接触している」という発表について記者に問われた際、こう突き放しました。

「誰を信じるかは自由だが、報道官は所詮報道官。私は一国の外務大臣だ」

つまり、ホワイトハウスの発表は「公式な外交ルートに基づかない虚飾である」と断じたのです。

専門家やメディアの間でも「実質的な外交ルートは機能しておらず、トランプ氏や広報官の発言はもはや独り言に近い」というのが世界の共通認識になりつつあります。

「相手が命乞いをしている」という幻想を振りまくことで、米国民には「強力なリーダーシップ」を印象付け、イラン側には心理的な揺さぶり(プロパガンダ)をかけているつもりなのでしょう。しかし、日に日に過激さを増すその言葉は、むしろ「ディールの達人」の焦燥を浮き彫りにしています。

備忘録として、迷走するトランプ氏の発言タイムラインを記しておきます。

【イラン軍事作戦に関するトランプ発言タイムライン(一部)】
2月28日(開戦当日)
・イランで主要戦闘作戦を開始した。
・武器を捨てれば免責、さもなくば死
・イラン国民よ自ら政府を奪い取れ
・作戦は数日(a few days)

3月3日(アメリカ軍に死者が出た直後)
・作戦は4〜5週間続く可能性があるがそれ以上に長引く準備もできている

3月7日
・これは小さな遠征(minor excursion)だ
・無条件降伏を求める

3月9日
・戦争はほぼ完了している
・イランは海軍も空軍もほぼ失った

3月10日
・攻撃目標はほとんど残っていない
・我々は勝った
・戦争はすぐ終わる

3月11日
・戦争は非常に早く(very soon)終わる

3月12日
・状況は非常に順調に進んでいる
・我々の軍は比類なき力を持つ

3月13日
・イラン側は裏で接触してきている(they are reaching out privately)
・公では強がっているが実際はかなり弱っている

3月14日〜15日
・彼らは公には違うことを言っているが裏では完全に違う話をしている
・彼らはディールを望んでいる(they want a deal badly)
・我々に対して非常に必死だ(very desperate)

3月20日前後
・目標達成に非常に近い
・作戦縮小も検討

3月30日
・当初から作戦は4〜6週間でスケジュール通りだ

4月1日
・今後2〜3週間でイランを徹底的に叩き合意を勝ち取る

4月5日
・ホルムズ海峡を開けろ、さもなくば重大な結果が待っている
・インフラ攻撃も辞さない

4月6日
・神は我々を支持している
・イランを石器時代に戻す(back to the Stone Age)
(ベトナム戦争時のカーチス・ルメイ将軍が放ったフレーズの引用)

4月末の期限まであと数週間。果たしてトランプ氏が「2日終わる」と語った軍事作戦の行方はどこへ向かうのでしょうか。

日本メディアには報じられないのに、先日のブログに書いた高橋和男先生は最新のYouTube(コレ)で、「イスラエルは火の海」とか「防空システムは事実上弾切れ」等とおっしゃっています。

ただ、私たちが接する情報からはトランプ氏の強気な発言とイスラエルの軍事力の強さしか伝わって来ず、イランが早くあきらめてアメリカと停戦合意して、アメリカはイスラエルへの戦闘行為を止めさせればいいのにと思ってしまいます。

イスラエル国内では3月初旬より軍事検閲(ミリタリー・センサーシップ)が徹底されており、ミサイルの着弾地点や被害状況の特定につながる情報の放送が厳しく制限されているそうです。理由は「防空システムを回避して着弾した場所」が特定されないようにするため。

市民が着弾現場を撮影・拡散することも、国家安全保障上の脅威として取り締まりの対象となっており、海外メディアが自由に現場を映せない状況となっているようです。

ところがCNNは連日テルアビブから中継を実施していて、都合が悪いであろう動画が流れ続けています。3月末にはイスラエル軍がCNN記者に暴行する映像まで撮影され放送されました。

当初イスラエルの「アイアンドーム」や「アロー」といった世界最強の防空システムは、イランが一度に大量のミサイルを放つことで、イスラエルの迎撃能力のキャパシティ(同時対処数)を上回る戦略を取っていました。

ところが、結構な迎撃能力があると判明してからは、イランは安いドローンを大量に飛ばしてイスラエルの迎撃ミサイルを弾切れにさせる戦略に切り替えたようです。

産油国イランが安く簡単に製造できるドローンで攻撃して来るのに、石油も出ないイスラエルが高価で年に100発も製造できない防空ミサイルで迎撃していたらどうなるかは明白。

前述の高橋先生は「アメリカとイスラエルの迎撃ミサイルが弾切れだから他の中東諸国は全く守られてない」と断言されています。

最近になって、イランから飛んでくる弾道ミサイルが地面近くで踊ることが分かりました。これは先日も書きましたが、弾頭に羽根がついていて垂直落下ではない不規則な進路を取るようにするもので、イランが最新兵器を温存していた証とも言われています。

イランが全力で撃ち込まないのは、イスラエルの防空能力を「削り・観察する」段階にあるからだと推測され、時折行われる小規模な発射は、イスラエルの防空システムの配置変更や、迎撃の反応速度を確かめるための「偵察的射撃」とも言われています。

現状は偵察的射撃でも着弾しているので、非常に危険な状態となっており、逆にイランはイスラエルの迎撃ミサイルが底をつくタイミングを見計らい、より高精度な極超音速ミサイルなどを使うタイミングを見計らっている可能性もあります。

中東各地のアメリカ基地に対する攻撃も激化していますが、これらが大きく報じられないのはアメリカ側の政治的判断が働いているのでしょう。被害を大々的に認めると、アメリカ国内で「直接報復」を求める世論が高まり、泥沼の全面戦争に突入せざるを得なくなりますから。

真実はどこにあるのか分かりませんが、芸能人の浮気にまでコメントするような人達や、株や金相場の動きをうんぬんするような経済評論家が好き勝手に話している中東分析よりも、高橋先生のような専門家の意見を参考にしたいと思っている私です。

最後になりましたが、イスラエルがレバノンに地上軍を進攻させてますが、カルロス・ゴーンさんはお元気なんですかね。ちょっとぐらいワイドショーで「今日のゴーン」なんてコーナーをやってくれれば良いのにとも思ってます。

トランプ氏の「勝利演説」では「邪悪な帝国への圧倒的な勝利」が華々しく宣言されました。しかし、中東研究の第一人者・高橋和夫氏の分析を紐解くと、その威勢の良い言葉の裏側には、出口の見えない泥沼に足を取られた世界の悲鳴が透けて見えます。

そんなわけで、今回も様々な動画をコピペしてAIにまとめてもらいました。所要時間約1分なので、いろいろ間違いはあると思いますので、真偽については皆さんで確認いただくか、AIでファクトチェックしてみてください。以下高橋氏の意見まとめです。

1. 「空母覇権」の終焉：中東が変えた世界の軍事常識
最も衝撃的な変化は、「最新兵器の実験場」としての中東で、米軍の圧倒的優位が崩れたことです。長年、アメリカの力の象徴であった「空母打撃群」が、イランの安価かつ精密なドローンや弾道ミサイル、極超音速ミサイルの前にその脆弱性を露呈しました。

数十億円の迎撃ミサイルを使い果たしても、数百万〜数千万円のドローンが「飽和攻撃」で襲いかかれば、1兆円を超える空母ですら安全圏へ撤退せざるを得ません。これは、米国が軍事力だけで世界をコントロールできた時代の終わり、すなわち「覇権の転換点」を意味しています。

2. 「交渉」は行われているのか？：外交の消滅とインフラ戦
「アメリカはイランと交渉しているのか？」という問いに対しては、結論から言えば、「文明的な外交テーブル」は存在しません。現在行われているのは、言葉による交渉ではなく、「インフラ（生活基盤）を破壊するぞ」という脅し合いによる直接的な意志疎通です。

これは「交渉ではなくインフラ戦という名のチキンレース」であり、双方が相手の国民生活を人質に取り、震えさせ合うことでしか対話が成立しないという、外交の完全な敗北がここにあります。

3. ハメネイ師なき後の「核開発」という暴走
かつて、イランの最高指導者ハメネイ師は「核兵器はイスラムの教えに反する」という宗教令（ファトワ）を出し、核開発に一定のブレーキをかけてきました。しかし、ハメネイ師が殺害された（あるいは不在となった）今、その「宗教的な重石」が外れました。

イスラエルやアメリカからの直接攻撃を前に、イラン国内の革命防衛隊や強硬派は「核武装こそが国家生存の唯一の道」という結論を確実なものにしています。

核開発している証拠はないが核兵器製造能力もあるとされる国イランに、開発を止める宗教的な権威も国際的な合意も存在しないという危うさをアメリカとイスラエルが作り出しました。

4. 今、私たちが直面している「課題」と日本の窮状
トランプ大統領の「勝利演説」は、あくまで米国内向けのパフォーマンスに過ぎません。その裏側にある課題は、私たちの生活を直撃するレベルにまで深刻化しています。アメリカにはもはや、長期間の消耗戦に耐えられるだけの経済的・政治的体力（レジリエンス）が残っていないのです。

トランプ氏は中東を早く終わらせて国内経済（インフレ対策）に集中したいと考えていますが、力による解決を急げば急ぐほど、イランを追い詰め、逆に全面戦争のリスクを高めています。

日本への直撃弾
日本は、ホルムズ海峡の封鎖だけでなくサウジアラビアなどの周辺国の石油施設が巻き込まれれば、日本の石油備蓄は瞬く間に枯渇します。アメリカの「力による外交」が失敗している現状で、日本が盲目的に追従し続けることのリスクは少なくありません。

「核がある」「勝利した」といったトランプ氏のプロパガンダを剥ぎ取り、何が真実の戦況なのかを見極める冷静な視点が日本には必要と言えるかもしれません。

以上となります。

個人的にはトランプ氏は口から出まかせを言ってるオジイサンにしか見えませんが、アメリカでは大人気だし、ヘグセス米国防長官が陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将を更迭したので、陸軍トップが「無理ゲー」と言ってる地上戦を無理やり実行するのでしょう。

今中国が台湾に攻め込めば、ロシアとアメリカには関与する余力はないでしょうから、自衛隊が全面的に与那国島や石垣島と言った先島諸島防衛に関与する必要があります。そう今は第三次世界大戦開戦目前のような様相なのですよ。

そんなわけで明日からのブログは、ホノボノしていた懐かしい昔ばなし中心に切り替えたいと思います。

斉藤貢元イラン大使は、昨年も今年も徹頭徹尾一貫して「アメリカはイランと交渉していない」「交渉しているとしたら相手を間違っている」と断言されています。斉藤貢氏は次のように言っています。

イランは様々な歴史的背景や独自の文化を持つ民族地域が集まる共和国であって、誰かが独裁できるような小国ではなく、それがペルシャ人という形でイスラム教を通じた教えの下で結束している非常に強固な政治体制と統治機構を持っている広大な領土を持つ産油国。

なので、簡単には倒れませんし、誰か責任者らしい人を倒しても次の人が出て来ますし、共和国内の様々な権限を持つ人々との政治的調整制度もしっかりしている。

軍事的には正規軍(アルテシュ)・革命防衛隊(IRGC)・民兵組織(バシジ)があって、中でも革命防衛隊は経済的にも様々な事業を通じて影響力を保持していて政治・経済・軍事の中心的存在。

トランプ氏がイラン側の交渉相手として名前を挙げたカリバフ議長は、空軍司令官やテヘラン市長を歴任した実力者で、フランス語を操り、自ら飛行機を操縦してベイルートに乗り込むなど、非常にパフォーマンス派で動ける政治家に見える。

ただし、最高指導者ハメネイ師のメッセンジャーであって彼に停戦交渉をするような能力は無い。単なる政治的パフォーマーであり広告塔でしかない。

革命防衛隊の元空軍司令官と言っても10年以上も前の話しで、今は政治家なので信用されてはおらず、アメリカが彼の柔軟そうなポーズを真に受けて交渉を進めても、革命防衛隊を納得させられず、合意がひっくり返されるリスクが高い。

イランの国家運営において大統領という役職に外交や軍事の最終決定権は無く、アメリカが対話の窓口として期待しがちなペゼシュキアン大統領と会話して融和的な姿勢を勝ち取っても、革命防衛隊や最高指導者を動かすことは出来ない「実権のない相手」である。

パキスタンを通じて交渉しているとの話しも出ているが、インドと非常に近い形で対話を継続している最中に、アメリカの軍事作戦についてだけパキスタンを仲介役にするのはあり得ない。

イラン側は「メンツを重んじる文化」なので、どんなに表の政治家や外交官と握手しても、裏で動いている軍事行動を止める力は無い。

逆に宗教的最高指導者を殺害され、軍事と政治の両方に睨みが効いたソレイマニ司令官も消された今のイランは集団指導体制のようになっており、本当のボスが非常に曖昧となっていて、停戦や終戦という政治的交渉が全く不可能なように見える。

「この人物を説得すれば停戦できる」という「話せば分かる相手」と話そうとしているが、実際に戦争をしている「話が通じない相手(革命防衛隊や最高指導者)」を制御できない特定の個人をアメリカ側が探していること自体が、現在のイランの統治構造を理解していないことを表している。

ネット情報サイトのアクシオスからホワイトハウスの情報が漏れ伝わっている。ここでは「4つのオプション」は提示されていて、ペンタゴンの作戦は常に4つのオプションがあることから、この漏れて伝わる情報は本物である可能性が高いと思われる。

その4つは「カーグ島上陸＆占拠」「ケシム島上陸＆占拠」「アドムーサ島上陸＆占拠」「ホルムズ半島外でイランのタンカーを拿捕」だが、タンカーの拿捕程度ではトランプ氏の言う圧勝には程遠いのでナシ。

アドムーサ島はUAE等と領土問題で争っている場所で、ここを取ると新たな領土問題が発生するので、イスラエルとの領土問題をさらに大きくするので無理。ケシム島は20万人も人が住んでいるので難しい。とすると消去法でカーグ島となる。

ところが今はロシアからの人工衛星情報でアメリカの空母や各種艦船の位置がバレている時代で、先日の攻撃で4千キロ射程の弾道ミサイルを持っていることも判明しており、イランの弾道ミサイルは羽根が付いていて、ただ落下してくるのではなく軌道が変わって迎撃困難なのも分かっているので、上陸作戦開始と同時に猛烈な反撃が来る可能性もある。

アメリカ軍が上陸と占拠に成功しても、各島はイラン本土からの火砲の射程圏内で、維持できるとして1週間が限界。

弾切れ目前だしガソリン価格急騰と株価下落に見舞われているトランプ氏は早期決着で終わらせたいだろうが、イランの国家体制を見誤っており、交渉相手も見つけられない現状で、ホワイトハウス報道官のアナウンスだけで今のイランがただちに停戦するとは思えない。

これらの理由によって、今回の混乱は長引くと思っている。

とのことでした。斉藤貢氏の意見はそうらしいので、次は国際政治学者の高橋和夫氏の意見を聞いてみたいと思います。

なお、この調査方法ですが、斎藤氏がご出演されている新しいYouTubeのアドレスをリストアップしてAIにコピペし、「要点をまとめてください」と指示するとやってくれます。20分から1時間の動画数本を1分程度でまとめてくれるので助かってます。

ホワイトハウスのシナリオライターには失礼かと思いましたが、GoogleのAI「Gemini」に大統領演説を添削してもらいました。ちゃんとした文章になりました。

合衆国大統領による国民および世界への演説：平和と再建への誓い
親愛なるアメリカ国民の皆さん、そして世界各地でこの放送を聴いている皆さん。

まず、NASAのチームとアルテミス2号の勇敢な宇宙飛行士たちに対し、心からの敬意を表します。人類が再び月へと手を伸ばすその歩みは、私たちが困難を乗り越え、未知の地平を切り拓く力を持っていることを示しています。彼らの無事な帰還を、国民と共に祈っております。

今夜、私は「オペレーション・エピック・フューリー」の進展と、私たちが目指すべき平和のビジョンについてお話しするために、この重みある教壇に立っています。

痛みを伴う決断と、生命への哀悼
この1か月間、アメリカ軍は重大な使命を遂行してきました。私は合衆国大統領として、そして一人の人間として、平和を何よりも愛しています。歴代のすべての大統領がそうであったように、私もまた、戦火の煙ではなく、繁栄の光が世界を照らすことを願って止みません。しかし、国民の安全と世界の安定を脅かす核武装という危機を前に、私は苦渋の決断を下さざるを得ませんでした。

今回の軍事行動において、多くの尊い命が失われました。私はここで、この戦いによって命を落とされたすべての方々に対し、深い哀悼の意を表します。命の重さに境界はありません。最愛の家族を失ったすべての人々の悲しみに、私は心から寄り添いたいと思います。

特に、作戦に従事し、自由の盾となって散った13人のアメリカ軍兵士たち。彼らは私たちの誇りであり、その献身をアメリカ合衆国は永遠に記憶し続けます。彼らを戦地へ送り出したことの責任は、すべて私にあります。指導者として、武力という最後の手段を回避するために、私はもっとできることがあったのではないか。その問いを自らに投げかけない日はありません。

敵軍への敬意とイラン国民への呼びかけ
戦場において、私たちはイランの戦士たちとも対峙しました。私は、彼らが祖国のために示した勇気と、その強靭な心に深い感銘を受けました。彼らは信念を持ち、屈強な精神で戦いました。その強靭さこそ、今後は破壊のためではなく、新しいイランを築くための力として使われるべきであると私は信じています。

イラン国民の皆さんに、直接語りかけます。
アメリカは皆さんの文化、歴史、そして伝統を深く尊重しています。私たちの願いは、皆さんの国を壊滅させることではなく、核兵器という影を取り除き、皆さんが国際社会の一員として平和に暮らせる日々を取り戻すことです。

今、モジタバ氏の下で、イランは新たな岐路に立っています。核武装という道を手放し、対話のテーブルに着くならば、そこには制裁や孤立ではなく、繁栄への扉が開かれています。皆さんが自らの手で、再び世界を魅了するような素晴らしい国を再建することを、私たちは心から願っています。

ホルムズ海峡の再開と、国際社会への呼びかけ
現在、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡において、アメリカ軍はその再開に向けて全力を注いでいます。しかし、ここには明確な真実があります。この極めて重要な国際海路の安全な通行を永続的に確保することは、アメリカ軍単独で成し遂げられることではありません。

私はここに、NATOをはじめとする同盟諸国、そしてこの海峡を必要とするすべての国々に対し、公式に協力を要請します。 海峡の自由な通航は、特定の国のためではなく、世界全体の経済と安定を支える共有財産です。共に責任を分かち合い、平和の海を取り戻そうではありませんか。各国の知恵と力を結集することこそが、この大動脈を守り、すべての市民の生活を維持する唯一の道なのです。

駐留の目的と撤退への道筋
アメリカ軍は今後数週間、現地に駐留します。これは、中東での平和的生活が真に再開できるかどうか、その最終的な確認を行うためです。 社会の安定が確認され、平和の土壌が整ったことを見届けた後、我が軍は速やかにこの地から撤退します。

私たちの目的は占領ではなく、平和の定着です。任務を完遂した兵士たちが、愛する家族の待つ故郷へと帰還する日は、もうすぐそこまで来ています。

全世界の勝利と、アメリカの誇り
今回の厳しい戦いを経て、私は確信を持って申し上げます。この戦いにおける真の勝者は、特定の国や勢力ではありません。その勝者は、平和を渇望し、核の脅威のない未来を手に入れた「全世界」なのです。

そして、この世界平和の実現に中心的に参画できたことを、私はすべてのアメリカ国民とともに深く誇りに思います。 私たちは自由を守るという共通の理念のもと、困難な道のりを共に歩んできました。

中東の平和と繁栄への確信
中東は、これまでの紛争の歴史を乗り越え、平和によってより一層の繁栄を手にすることができるはずです。銃声が止み、憎しみが対話に変わる時、中東は世界の成長を牽引する中心地となるでしょう。

平和を築くことは、戦うことよりもはるかに忍耐と勇気を必要とします。アメリカは、過去の自らの至らなさを謙虚に省み、独善に陥ることなく、パートナーとして皆さんと歩む準備ができています。

私たちは、子供たちが核の脅威に怯えることなく、互いの違いを尊重し合いながら、共に笑い合える未来を創造しなければなりません。その高貴な目的のために、私は大統領としての残された時間を捧げる決意です。

アメリカ軍の男女に神の加護を。犠牲となったすべての人々に安らかな眠りを。そして、アメリカ合衆国と、平和を願う世界中のすべての人々に、神の祝福がありますように。

ありがとうございました。

Presidential Address to the Nation and the World: A Vow for Peace and Reconstruction

My fellow Americans, and people across the globe watching tonight.

First, I want to extend my deepest admiration to the team at NASA and the courageous astronauts of Artemis II. As humanity once again reaches for the lunar horizon, their journey serves as a powerful testament to our innate ability to overcome adversity and chart new frontiers. Our nation prays for their safe return.

I stand before you tonight at this historic rostrum to provide an update on Operation Epic Fury and to share a vision for the peace we must now build together.

A Decision Borne of Pain, and a Tribute to Life
Over the past month, the United States Armed Forces have carried out a mission of gravity and consequence. As your President, and as a fellow human being, I love peace above all else. Like every President before me, I long for the day when the light of prosperity, rather than the smoke of conflict, illuminates our world. However, faced with the existential threat of nuclear proliferation that endangered our national security and global stability, I was forced to make a harrowing decision.

In this military action, many precious lives have been lost. I wish to express my deepest condolences to all those who perished in this struggle. The sanctity of life knows no borders. To every family who has lost a loved one: I stand with you in your grief.

To the thirteen American service members who fell while serving as the shield of freedom: you are our pride, and this nation will cherish your sacrifice forever. The responsibility for sending them into harm’s way rests solely with me. As a leader, not a day goes by that I do not ask myself if more could have been done to avoid the final resort of force.

Respect for the Adversary and a Call to the People of Iran
On the battlefield, we faced the warriors of Iran. I was deeply moved by the courage they showed for their homeland and the resilience of their spirit. They fought with conviction and iron will. It is my firm belief that this same strength should now be harnessed not for destruction, but to build a new Iran.

To the people of Iran, I speak to you directly:
The United States holds your culture, your history, and your traditions in the highest regard. Our goal was never the ruin of your nation. Our hope is to remove the shadow of nuclear weaponry so that you may return to your rightful place in the international community, living in peace and dignity.

Under the leadership of Mr. Mojtaba, Iran stands at a new crossroads. If you set aside the path of nuclear armament and come to the table of diplomacy, you will find not sanctions or isolation, but the doors to prosperity flung wide. We sincerely hope that by your own hands, you will rebuild a magnificent nation that once again captivates the world.

Reopening the Strait of Hormuz: A Global Mandate
Currently, the United States military is exerting every effort to secure the reopening of the Strait of Hormuz—a vital artery for the world’s energy supply. However, the freedom of these waters is not the exclusive domain of any single nation; it is a global commons.

While the United States will lead the effort to restore passage, we recognize that the safety of this strait cannot be sustained by American power alone. Therefore, I formally call upon our NATO allies and every nation that relies on this waterway to join us. Let us share the burden of this responsibility. By securing this maritime lifeline together, we protect the global economy and the livelihoods of citizens everywhere.

The Path to Withdrawal and a Lasting Peace
The United States military will remain in the region for the next few weeks. This presence is a responsible measure to ensure that peaceful, civilian life can truly resume and that the foundations of stability are secure.

Once that assurance is met, our forces will promptly begin their withdrawal. Our objective is not occupation, but the solidification of peace. The day is fast approaching when our brave men and women, having fulfilled their mission, will return home to the embrace of their families.

A Victory for the World and a National Pride
Through the crucible of this conflict, I can say with absolute certainty: the true victor of this struggle is not any single nation or power. The victor is the "Entire World," which has secured a future free from the terror of nuclear threat.

I, along with every American citizen, take immense pride in the fact that the United States served as a central architect in realizing this global peace. We have walked this difficult path together, united by our enduring commitment to liberty.

A Future of Prosperity in the Middle East
I am convinced that the Middle East can rise above its history of conflict to grasp a future of unprecedented prosperity. This region overflows with immense talent, resources, and spirit. When the gunfire ceases and hatred yields to dialogue, the Middle East will become a center of gravity for global growth.

Building peace requires far more patience and courage than waging war. The United States is prepared to look humbly upon our own past shortcomings and walk beside you as a partner, not a hegemon.

We must create a future where children no longer tremble under the shadow of nuclear threat, but instead laugh together, respecting one another’s differences. To that noble cause, I dedicate the remainder of my presidency.

May God bless our men and women in uniform. May God grant peace to those we have lost. And may God bless the United States of America and all people throughout the world who pray for peace.

Thank you.

昨日、トランプ氏による見え透いた嘘で塗り固められた演説を見て、私が既視感を覚えたのは、伊東市政を大混乱に陥れた前市長・田久保真紀氏の姿です。

「この座から降りれば逮捕されるかもしれない」という恐怖に支配されると、人間はここまで見え透いた嘘をつき、無様な行動に出るものなのか。イスラエルとアメリカ、そして伊東市。規模は違えど、その構造は驚くほど似通っています。

・イスラエル：ネタニヤフ首相の「政治的延命」
ネタニヤフ首相は、高額な贈り物への見返りやメディアへの圧力により、現職のまま起訴された前代未聞のリーダーです。選挙での劣勢を挽回するためか、イランへの攻撃を強めることで「有事の指導者」を演じ、国民の愛国心を煽っています。さらに「国家の団結」を盾に、有罪判決前の特赦を求めるなど、司法からの逃走に余念がありません。

・アメリカ：トランプ氏の「司法シェルター」
トランプ氏も、議会襲撃、機密文書持ち出し、不倫口止め料の帳簿改ざんと、疑惑のオンパレードです。
特に呆れるのはエプスタイン事件への対応です。選挙中は「当選したらリストを公表する」と息巻いていたものの、自身の関与が疑われ始めると「その話はもういいだろう」と急ブレーキ。大統領の権限を「自分への恩赦」や「司法省への圧力」に使う魂胆が透けて見えますが、その強引さが逆に裏目に出ている印象です。

・伊東市：田久保前市長の「見え透いた嘘」の連鎖
対して、伊東市の田久保氏。彼女の学歴詐称・公文書偽造問題は、2026年3月30日に在宅起訴という形でひとつの節目を迎えました。改めて時系列を追うと、その「あまりのバカさ加減」に言葉を失います。

・昨年5月　市長選で初当選。直後に東洋大学の卒業証明書を求められる
・ネットで印鑑を注文し卒業証書偽造
・7月　会見で「大学に行って初めて除籍だと気づいた」と嘘の上塗り
・辞意表明から辞職撤回、百条委員会での「ウソ八百」
・9月　不信任決議に対し「逆ギレ解散」
・10月　二度目の不信任で失職
・12月　出直し選で落選
・今年　強制捜査を経て在宅起訴

最大のツッコミどころはただ一つ。「当選直後に『実は中退でした』と正直に言えば、ここまで傷口を広げずに済んだのではないか？」ということです。

・権力を「避難所」にする人々
彼らに共通するのは、権力の座を「司法からのシェルター（避難所）」にしている点です。口から出まかせを言い放ち、誰の目にも明らかな嘘を真実だと言い張る。批判を浴びるほど、自分の都合の良い殻の中に閉じこもっていく。

アンデルセン童話の「裸の王様」は、指摘されても自分が裸であることに気づけませんでした。

伊東市民は田久保氏に振り回され、多額の税金を無駄にされました。イスラエルやアメリカの国民も、保身に走るトップのせいで国費を浪費され、世界中に迷惑をかけています。

・・・と、ここまで書きましたが、私には大して人を見る目がありません。もしかしたら、彼らの言動こそが「真実の正義」なのかもしれません。

未来の素晴らしい伊東市、イスラエル、アメリカが彼らによって樹立され、後世の人々から絶賛される日が来るのかどうか。その評価は、未来の歴史家に委ねたいと思います。

トランプ氏が、2〜3週間以内にイランへの軍事作戦を終了させる可能性に言及しました。

一方的に攻撃を仕掛けておきながら、イラン側と実質的な対話も交渉もできないまま、現場を放り出すつもりなのでしょう。攻撃開始からわずか12日で勝手に「勝利宣言」をして幕を引いた昨年と、全く同じ構図です。

しかし、今回が決定的に違うのはイランが本気で反撃に転じている点です。

中東全域のアメリカ軍基地にはミサイルやドローンが飛来し、迎撃ミサイルを大量に消費させられました。しかも、交渉の糸口となる相手まで排除してしまったために、落とし所を見つけられないままの「終結宣言」となろうとしています。

歴代米大統領の中でも、これほどまでの「いい加減さ」で軍事的失策を重ねる人物を私は知りません。もっとも、これを選んだのはアメリカの有権者ですから、部外者がとやかく言う筋合いではないのかもしれませんが・・・。

それにしても、これほど「動揺」が顔に出る人物が、よくもまあ「ディールの達人」を自称できたものです。

韓国・ソンジュに配備されていたTHAAD(高高度防衛ミサイル)が中東へ転送されている事実も明るみに出て、迎撃ミサイルの在庫不足ぶりが露呈。イスラエルの防空システムは弾切れ目前かもと言われています。

トランプ氏は「作戦縮小の条件はイランを石器時代に戻す(核武装能力を完全に奪う)ことだ」と豪語しています。しかし、現実はどうでしょうか。

イランの体制は揺らぐどころか、最高指導層の若返りによってリニューアルされ、対イスラエルへの敵対心は最高潮に達しています。アメリカが勝手に撤退しても、イラン側が戦闘を終結させる保証はどこにもありません。

産油国のイランは核兵器を自分で開発しなくても、原油で稼いだ金でロシア(や中国/北朝鮮)へ「核兵器を買いたい」と持ちかければ、容易に入手できるでしょう。技術研究をすることはあっても、わざわざ自力で製造しようとするでしょうか。

数兆円規模の戦費を投じ、早期警戒管制機(AWACS)や高精度レーダーを破壊され、さらに極秘扱いの大型ドローンをイラン国内で墜落させ、機密まで露呈してしまった。これほどの犠牲を払いながら、結局今回の軍事行動は何の成果も得られなかったと言わざるを得ません。

恐ろしいのは、アメリカが一方的に終結を宣言した瞬間、イランが「防空能力が底を突いたイスラエルを叩く絶好の好機」と判断することです。今回の無謀な攻撃が、イスラエルの存立を脅かす決定的な「引き金」にならないことを、切に祈るばかりです。

写真は「ヒットエンドラン」のギャグでお馴染みの鳥居みゆきさんです。本文とは何の関係もございません。

アメリカの近年の軍事介入において、初期段階で「主要戦闘の終了」や「事実上の勝利」を宣言したものの、その後の治安維持や対テロ・ゲリラ戦の泥沼化により、完全撤退までに膨大な年月を要した事例は少なくありません。

アメリカが中東で主体的に関わった「湾岸戦争」「アフガニスタン紛争」「イラク戦争」について、開戦から宣言までの期間、そして最終的な撤退までの経緯をまとめてみました。

1. 湾岸戦争（開戦：1991年1月17日）
大統領： ジョージ・H・W・ブッシュ（父）
目的： クウェートを侵攻したイラク軍の排除
勝利宣言： 開戦から42日後
結末： 国連決議に基づきイラク軍を撤退させたがフセイン政権は温存。目的が明確だったため多国籍軍は比較的早期に撤収

2. アフガニスタン紛争（開戦：2001年10月7日）
大統領： ジョージ・W・ブッシュ（子）
目的： 9.11同時多発テロに対するタリバンへの報復とアルカイダ掃討
勝利宣言： 約1年7ヶ月後（2003年5月に主要戦闘終結を宣言）
犠牲： 米軍戦死者2,400名以上、負傷者約2万人
結末： 約20年に及ぶ泥沼の駐留を経て2021年に米軍が撤退し直後にタリバン政権が復活

3. イラク戦争（開戦：2003年3月20日）
大統領： ジョージ・W・ブッシュ（子）
目的： 大量破壊兵器の廃棄とフセイン政権の打倒
勝利宣言： 開戦から42日後（「任務完了」宣言）
犠牲： 米軍戦死者約4,500名、負傷者3万人以上
結末： フセイン政権崩壊後の統治に失敗し激しい内戦状態へ

過去の事例からわかるのは、正規軍同士の戦闘ではアメリカの圧倒的な軍事力が短期間で「勝利」をもたらすものの、その後の**治安維持、国家建設、非対称戦（ゲリラ戦）においては、想定を遥かに超える代償を強いられるという点です。

アメリカは1980年のイラン人質救出作戦の失敗以降、特殊作戦戦力の再編に注力してきました。現在は4軍を統括する特殊作戦軍（SOCOM）を組織し、大規模な展開も可能とされています。しかし、歴史を振り返れば「数」の暴力が持つ恐ろしさも無視できません。

第二次世界大戦の「硫黄島」を例に見ると、物資乏しい2万人の日本軍に対し、アメリカ軍は上陸部隊11万人、支援部隊14万人という圧倒的兵力を投入し、日本側を事実上の玉砕に追い込みました。それでもアメリカ側は戦死約7千名、負傷約2万人、艦船30隻大破という甚大な被害を出しています。

今回、アメリカ軍が想定している地上部隊は1万人規模と言われています。上陸部隊をその4割と見積もっても、対するイランは正規軍40万人以上／革命防衛隊15万人以上／民兵バシジ常時10万人(動員可能数は数百万人規模)で、地上戦の実施はあまりに無謀と言わざるを得ません。

過去の例に従えば「勝利宣言」まで最短でも42日はかかる計算です。現時点からいけば、あと10日ほどで「形の上での勝利」は見えるかもしれません。

しかし、これまでの戦争が「国連や有志連合の合意」に基づいていたのに対し、今回は国際的な孤立が目立ちます。

世界中から冷ややかな視線を浴びるなか、唯一ほくそ笑んでいるのは、原油価格高騰の恩恵を受けるプーチン氏だけかもしれません。

イスラエルとイランの衝突に深く足を踏み入れたトランプ政権。ここからどう「出口戦略」を描くのかは不透明です。

トランプ氏が自らの決断を「スゴイだろ！」と自画自賛する姿を見ていると、私にはどうしても「ワイルドだろぉー？」と微笑む金髪のカツラを被った某芸人さんに見えて仕方がありません。

私の目がおかしいのかもしれませんが、この「ワイルドな賭け」が、取り返しのつかない泥沼にならないことを祈るばかりです。

トランプ政権はイランへの軍事作戦において圧倒的勝利を収めているとしていますが、CNNが連日報じている内容は、まあまあ大変そうな感じに見えます。

週末から出回っていた早期警戒管制機E-3セントリーの破壊された画像は、機体番号81-0005でサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地で地上駐機中に破壊された本物と特定されたようです。

アメリカ軍は早々のうちからTHAAD用のAN/TPY-2レーダーやパトリオット用レーダーなどの高価な防空システムを少なくとも12基破壊されたことが分かっています。

戦闘初期の段階で、F-15Eストライクイーグル3機がクウェート上空で撃ち落とされていますが、あれはアメリカ軍の防空システムの誤作動によるフレンドリーファイアだとしていましたが、あれもその前に防空レーダーが破壊されたことに伴うようです。

空中給油機のKC-135はイラク上空で空中衝突事故をおこし1機は墜落。もう1機の機体番号63-8017はテルアビブに緊急着陸したそうですが、そこで尾翼上部が欠損している機体を撮影されています。レーダーが破壊され航空管制が機能せず、有視界飛行を余儀なくされての事故かもです。

1機約50億円と高価なMQ-9リーパードローンも10機以上失っているのが確実で、戦闘に使われなければ墜落しても機体回収すれば秘密は流出しませんが、今回はイラン国内で墜落しているので、せっかくの軍事機密がバレバレ。少なくとも機体の弱い部分や、コントローラーの受信部といった位置は即座に特定されているでしょう。

中東にあるE-3は6機で、古い機材なので稼働率も低いと思われ、常時飛んでいるのは2機と思われていましたが、そのうちの1機を失ったということは、2機づつ3交代で24時間監視をしていたとすると、1日のうち8時間は監視の目が半減していることになります。

さらに破壊された画像が出回り、それが本物であると認められたと言う事実は、中東ではアメリカ軍の基地ですら防空システムが機能していないことを露呈させたことになり、地上からも迎撃できず空の監視も無理となると、現地にいる隊員たちの緊張は極度に高まっていることでしょう。

昨年アメリカ軍トップに中将なのに起用(その後昇格)されたダン・ケイン大将が、A-10サンダーボルトIIとAH-64アパッチヘリコプターをバリバリ活用しちゃってると公式に認めました。

A-10はアメリカ陸軍は「結構使える」と主張していたのに、空軍が「現代の高度な防空網には太刀打ちできない」として退役が決定。機体は順次アリゾナ州の飛行機の墓場(ボーンヤード)へ送られ始めていました。

今回の任務は、ホルムズ海峡を低空で長時間飛行し、イランの高速戦闘艇や機雷敷設艦といった小さなボートを30mmガトリング砲／対艦ミサイル／レーザー誘導ロケット弾で狙い撃ちにするという地味かつ重要なもの。高速すぎる上に燃費が悪くて短時間しか飛べない戦闘機では出来ない役割です。

AH-64はベトナム戦争で使われたAH-1コブラの後継機で設計が古く、陸軍が全く新しい次世代ヘリコプター(FARA)を開発して置き換えるとしていました。しかしドローン戦の時代に陸戦ヘリは不要として開発中止。2040年代まで使わざるを得なくなってる機種。

こちらは低空を飛ぶイランの自爆ドローンを、目視により機関砲で叩き落とすという局地戦です。ウクライナ軍が対ロシア軍ドローンで効果を上げている作戦ですね。

ただ、有視界飛行で飛べる機材が多用されているという現実は、アメリカ軍は空の目を消されると最新鋭ステルス機や高速で飛ぶ機材は使用できないと言っているように見えなくもないのですよ。

50年前の冷戦の遺物たちが数千億円の最新ネットワークが崩壊した戦場を必死に支えている？そんなことが事実だったら、この戦闘作戦は何年も終わらないかもしれませんね。

ちなみにロシアによる対ウクライナ軍事作戦は5年目に入りました。トランプ氏は「NATOが買って渡すなら売ってやる」とウクライナへの武器供与をやめていますが、ロシアは「アメリカは売る武器が無くなる」と見なして「対イラン軍事作戦の勝者はロシアだ！」と宣言してます。

しかも国家予算の柱であるロシア産原油は、予算検討時に59ドルとしていたものが80ドル超え。さらにイランからアメリカ最新兵器の情報がバンバン入って来る。お金も情報もウハウハ状態。実際に音階の勝者はプーチン氏なのかもです。

アメリカは二大政党制だと言われますが、隣国のカナダ人ですら分からない人が半分以上ですから、日本人の大半は政党名も言えないし、どの大統領が何党かも分からないと思います。

この共和党と民主党ですが、ザックリ書くとトランプ氏は共和党で、バイデン氏は民主党。今回のイラン攻撃を共和党支持者の9割は支持していて、民主党の9割以上が不支持という極端な割れ方です。

共和党(Republican Party)
・シンボルカラー：赤(シンボル動物：象)
・政治的立場：保守派
・政府の役割：小さな政府(市場への介入を抑える)
・経済/税制：減税／ビジネスの規制緩和

民主党(Democratic Party)
・シンボルカラー：青(シンボル動物：ロバ)
・政治的立場：リベラル／進歩派
・政府の役割：大きな政府(社会問題に積極的に介入)
・経済/税制：富裕層や企業への増税／社会保障の充実

トランプ氏は第2次政権発足に伴い、実業家で大統領選の巨額費用を負担したイーロン・マスク氏らを起用して「政府効率化省(DOGE)」という組織を立ち上げました。

彼らの目的は、連邦政府の「無駄遣い」を民間企業のようなシビアな目線で徹底的に洗い出すことです。公務員を減らし、各種プログラムを廃止して国家予算を数兆ドル規模で削減することで、国の借金を減らし、最終的にはそれを「さらなる減税」や「民間ビジネスの活性化」につなげるという強い狙いがあります。

しかし、様々な団体から反対行動がおきるとトランプ氏のTACO(Trump Always Chickens Out／トランプはいつも尻込みする)行動が発動され、イーロン・マスク氏を切り捨てました。

また「ディープ・ステート(＝闇の支配＝官僚支配)」が裏で私を邪魔しているとして、自分の方針に合わない省庁／大学／国際団体などの人員や予算を徹底的に削ぎ落とし、行政組織の力を弱体化させることを目指しています。

さらに「民間への外部委託」を積極的に推進。空港職員までもを削減し、いくつかの空港では運行が停止され、多くの空港で大行列を発生させています。それでも最終的にこれらの業務を民間に外部委託させると明言しています。

最も重要なのは「民主党的なリベラルな価値観を広めるための無駄遣いを切る」として、国際団体等への予算をガンガン切ってます。「アメリカ・ファースト(米国第一主義)なのに世界と仲良くするために予算を割くのはおかしい」なのです。

ただ日本のリストラでもそうですが、リストラ実施時は他から来てくれと声がかかる優秀な人から出て行ってしまうため、トランプ政権は重要な話しを相談する相手すらいなくなっているのは事実。コチラのサイトにあるように、主要824ポストのうち決定したのは344しかありません。

「国のシステムを極限まで縮小し浮いたお金と権限を民間市場に委ねる」
「原則としてすべての海外製品に高関税をかけ、アメリカで使う物はアメリカで製造させる」
「アメリカ人の仕事を奪う不法移民などを徹底的に追放する」
という共和党の基本理念を、かつてない極端な手法で強行しているのが現在のトランプ政権です。

当たり前ですが、海外からの水際警備が手薄になっているので密輸が横行し、正規の国境ゲートからはトラックや乗用車で、それ以外にもドローンを使って軽々と運び込まれています。

それに対し南米からの密輸船をアメリカ軍が吹っ飛ばしたりして「力による抑止(脅威を見せつけて相手をビビらせる)」ことで密入国や密輸が減ると頑張っているようですが、空港が手薄な上に中国など海外からの海外航空郵便の激増で違法薬物もガンガン通過できるみたいです。

外国人の入国を許可しないので密入国あっせん組織(通称コヨーテ)も大繁盛。麻薬で儲けていた組織が「人間でも儲かっちゃう！」となっているという話しまでありますから。

当然ながら、これらに対しては「社会のセーフティネットが壊れる」「国の安全や機能が脅かされる」として、民主党支持者や労働組合から全米規模で猛烈な抗議活動が起きており、社会の分断がさらに深まっているのが実態です。

アメリカ国内ですら力での制圧が効果を出していないと言うのに、よくもまあイランなんて遠い国の話しにクビを突っ込んだものだと日本人である私は思いますが、アメリカって面白い国ですよね。ちなみに西海岸は全て民主党支持州です。

ニュースで「共和党支持の赤い州」や「民主党支持の青い州」が出てきたら、この基本的な違いを思い出してみてください。アメリカの政治ニュースが、今までよりもずっと面白く、深く理解できるようになるはずです。

今回アメリカとイスラエルは西側の持てる武器の能力を全て開示して先制攻撃と称するイランへの騙し討ちをしてしまいました。

結果的には90歳を目前としていた最高指導者を倒しただけで若い最高指導者に交代されただけで、イランの政治的体制に変化は無く、逆に日本ですらガソリン価格の高騰と天然ガスが1ヶ月以内に止まるかもしれないという恐怖にさらされています。

中国と北朝鮮が持っているとされる中距離弾道ミサイルはイランも持っているのが確実視されて来ました。その話しをしたのは25年以上前のイスラエル/ネタニヤフ首相です。でも持っていないと思いこんで攻撃開始したのでしょう。

しかし、今回ディエゴガルシア島の基地へ向けて2基のミサイルがイランから発射されたと各種メディアが報じています。1発は迎撃されもう1発も故障したとしていますが、機密だらけの基地なので着弾しているかどうかも含め不明です。

アメリカ軍が今回の件で2隻展開していた空母ですが、火災があったとして1隻を撤退させました。今回はイランの保有するミサイルの射程が4千キロ超であると判明したわけで、もう1隻も4千キロ以上離れた所に移動させる必要があるでしょう。

北朝鮮にある中距離弾道ミサイルがイランに無いと思っているアメリカやイスラエルの発想自体が貧困で、もしかしたらアメリカ大陸に届く長距離弾道みさいるすら保有しているかもと思う方が普通だと思うのですよ。

せんだみつおさんが二千田光雄になると発表した1999年から2000年頃にはイランがテポドンを改良した中距離弾道ミサイルを持っていると話題になってました。

それ以前にあると噂されていたシャヘド4という2千キロ射程の弾道ミサイルですらイランは発射したことがありませんでした。ただ今回イスラエルに向けて発射し、実際に1発が街中に着弾して大きな被害を出しています。

今回はディエゴガルシア島への発射ですから射程4千キロのミサイルも持っていることが判明したわけで、ヨーロッパは射程圏内。そこまで遠くを狙わなくても核兵器があると言われているトルコのアメリカ軍インジルリク空軍基地を狙えばアメリカ軍は終わるんですけどね。

トランプ氏は「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ発電所を攻撃し壊滅させる」と表明しました。あと2日間分しか迎撃ミサイルが無いのでしょう。イランは当然ですが何も発表しません。やられたらやり返す感じですかね。

ビットコインが上がっていないので、まだイランは北朝鮮から武器を購入していないのでしょう。別の書き方をすれば、まだまだ保有してる武器で戦えるのでしょう。逆にビットコインが急上昇すればイランが長距離弾道ミサイルを北朝鮮から買っているというサインかもです。

イラン国民が現体制から解放されたいと思っているとしても、アメリカ軍やイスラエル軍の現状は現体制から解放してくれる存在に見えていないのではないでしょうか。

逆に弾薬を温存させつつ石油や天然ガスの利権をコントロールし、ペルシャ湾を実質的に自由自在にコントロールしているイランの方が圧倒的に強いように見えます。

個人的にはアメリカが圧倒的な攻撃で勝ってくれて、明日にもガソリンが1リッター140円に戻ってくれれば嬉しいのですが、トランプさんとネタニエフさんは暗殺を恐れて表に出ず、とうとうトランプ氏は訪中までやめちゃいました。どんだけビビッとんねん。

お願いですからトランプさん株や金の暴落だけは食い止めてください。そのために終戦宣言をお願いいたします。いつやるか？今でしょ。

これまでアメリカでは戦争を開始すると大統領支持率＆株価が上昇するという歴史を繰り返して来ました。

政治学者のジョン・ミューラーが1970年に「ラリー・アラウンド・ザ・フラッグ効果(旗下結集効果)」として提示した「国際的危機や戦争に接した国民支持がその国の政府や指導者に対して高まる」というもので、アメリカでは軍事関連株の上昇によって株価まで上がっていました。

トランプ氏はこの効果を今回のイラン攻撃にも求めたかもしれませんが、「戦争＝支持率上昇・株価上昇」というパターンが崩れているのが現在の特徴と言えるでしょう。

大統領支持率は低下傾向ですし、今回の攻撃を支持する層は3割を切っており、そもそも「バイデンのせいで1ガロン3ドルを超えたガソリン価格は私がインフレを撲滅して1ガロン1ドル台にする」と言っていたのに現在はカリフォルニアでは5ドル超え。

しかも「アメリカは世界最大の産油国でありエネルギー価格の上昇で巨額の利益を得る」とまで言っていて、ガソリン価格の上昇で大ダメージを負っているアメリカ国民を絶望に陥らせています。

以前は「戦争＝景気刺激＝株価上昇」となっていましたが、その柱であるはずの大手軍事関連株のロッキード・マーティン／ボーイング／ノースロップ・グラマン／RTX・・・といった各社の動きはさえず、逆にビミョーに低下傾向です。

理由は明らかで、アメリカ軍が万一に備えて備蓄していた数億円から数十億円する迎撃ミサイルで、イランの20万円から500万円で製造できるドローンを破壊している状況が明らかとなり、さらに開戦から数日で弾切れとなる生産能力も露呈。

戦争が長期化したとしても従来型の高額なミサイル防衛システムをアメリカ軍が発注するとは思えず、もっと現状に対応できるハイテクドローン等が求められるが重厚長大型の大手軍事関連企業にそれを開発できる可能性が低いと見られているからでしょう。

そもそもイランの現体制を崩壊させるつもりで最高指導者を殺害したのでしょうが、より屈強で若い指導者になってしまい、アメリカ軍が地上戦を展開するにしてもイラクと比較しても人口は2倍以上、面積は約4倍、しかも地形は山岳地帯が多く侵攻困難、さらに国家体制が強固です。

イラクに大量破壊兵器があるとして始めたイラク戦争では約15万人を投下して3週間でバグダッド陥落。9ヶ月でフセイン氏拘束。地域は内戦化し8年かけても安定化できず、約4千人以上ものアメリカ兵死者を出しました。何より重要なのが大量破壊兵器が無かったということ。バカげた話しです。

世界貿易センタービルの報復として開始したアフガニスタン戦争ではアメリカ軍が20年駐留しましたが山岳地帯のゲリラは存続し何も変わらず、約2千人以上ものアメリカ兵死者を出して撤退。

客観的には「よくイラクを短期間でやっつけられると思ったものだ」という感じです。

地上戦で制圧するには「人口1,000人あたり20人」と言われるので9千万人のイランなら180万人いれば可能かもしれません。陸軍50万人と州兵35万人に予備役20万人を足せば105万人。あと有志連合から75万人出してもらえば出来るかもってレベル。EU最大のフランス陸軍で11万人ですけどね。

こんな大量動員なんてできるわけも無く、そろそろ分かりやすく弾切れなので、早く対応しないと防空システムが機能しなくなった中東のアメリカ軍基地は格好の標的とされかねません。

これまでアメリカの戦争は大統領支持率と株価を上げて来ました。トランプ氏の中間選挙は今年11月。大統領支持率と株価を上げてガソリン価格も下げる早期撤退の道を見つけるべきだと思ってます。陰ながら応援するしかできませんが頑張ってください。エイエイオー！

アメリカが第二次世界大戦で日本に勝利できた大きな理由の一つに、大日本帝国海軍の母港である呉のある瀬戸内海に機雷を敷設できたという点が挙げられています。戦後末期に残っていた連合艦隊艦船の大半は機雷で壊滅させられたのです。 現在のアメリカ軍は、これまで機雷掃海の任務をしていたアベンジャー級掃海艦を次々と退役させて来ました。現在アメリカ軍が保有する従来型の機雷掃海船は佐世保にある4隻のみです。 現在のアメリカ軍における掃海戦力の中心はLCSと呼ばれる様々なモジュールを入れ替えることで多目的に使えるという沿海域戦闘艦で、これに掃海モジュールを搭載すると掃海艇になるということになっています。 ただこの最新艦がポンコツで、さらに搭載するモジュールも全然完成せず、製造コストも高すぎて調達中止。就航した船の早期退役まで始まっています。 現在のアメリカ軍にはヘリで無人掃海ユニットを機雷があると思われる場所に運んで投下するぐらいしか機雷掃海方法は無く、実質的に機雷除去できない軍隊となっています。 それでも機雷を敷設する船を空母打撃群と潜水艦で一網打尽にするから大丈夫と現在の体制を構築して来たわけですが、機雷なんて小型のプレジャーボートでも敷設できるので、現実的な戦略ではないことが今回の件で分かって来ました。 だからトランプ氏が涙目で「ホルムズ海峡には他国が軍艦を派遣するだろう」と言っているのは、実際には「アメリカ軍では機雷除去できない」からなのです。 そもそも有事の際にアメリカ軍の機雷掃海を担うのは自衛隊となっています。日本は周囲を陸地に囲まれた内海や細くて狭い水路である海峡が多数あり、ここに機雷をまかれると存亡の危機となるため自衛隊は世界トップの技術を誇るのですが、現行法の下では交戦中の場所に派遣できません。 なにより日本人がスゴイのは国民の大半が泳げるということ。泳げる国民がこんなにいる国は世界にありません。そして泳げる人の中でチョー泳げる人が機雷掃海しているのですよ。そりゃあ世界でも珍しい掃海能力を持つわけです。 ただ、ドローンやドローン船でバンバン攻撃が行われている場所での機雷掃海なんて出来るわけないんですね。機雷掃海艇には武器が搭載されていないし船体も木やFRPで出来ているので、世界でフリゲート艦と呼ばれる護衛艦が帯同するのでしょうが、機雷掃海やるなら停戦とか終戦が大前提。 たかだか20万円ぐらいの機雷一発で巨大タンカーや貨物船を真っ二つにへし折れるのが機雷のスゴイ所。そして一度まかれると簡単には除去できないというのもスゴイのですよ。 それにしてもアメリカとイスラエルはバカな戦いを挑んだものです。まずは停戦か終戦してください。そうすれば自衛隊が機雷掃海に向かうと思います。 ただし隊員の死も覚悟する派遣になるわけで、総理には「テメーのケツも拭けないような事やるな！」とだけは伝えていただきたいと思ってます。 ・YouTube動画「海を洗う〜果てしなき機雷戦」約45分 ・YouTube動画「掃海12ペルシャ湾燃ゆ」約8分

写真はタレガ級スピードボート。ウィキペディア(ココ)から拝借しました。イラン・イラク戦争中にペルシャ湾でギュンギュン走り回ってたヤツです。

今もイランにはコレを最新版にしたような時速80km以上の速度が出る船が何百隻もあって、ロケットランチャー／無反動砲／機関銃などを装備して、いざとなったらホルムズ海峡を閉鎖するためにスタンバイしてるわけです。

西側諸国から何も手に入らないから、中国や北朝鮮から買って来た船を改造して高速化したり兵器を搭載できるようにしていて、こんなモーターボートみたいなのを1発何十億円もするトマホークで破壊してたらいくらあっても足りないし、1発で大量に吹き飛ばすのも難しいのが現実。

デカい戦艦をやっつけたとか言っても、そもそもイラン軍のデカい戦艦なんてイベント参加用の船みたいなものなので、現実にはこのゲリラ船をどう駆逐するかが重要な作戦になります。

タンカーを護衛するとなったら、このゲリラ船からの攻撃に備える事になるので、タンカーや貨物船を数隻まとめて船団を組ませ、前後に巡洋艦/戦闘艦/フリゲート艦/駆逐艦と呼ばれる軍艦を配置するのでしょう。

でも、こんな小型船が登場して輸送船団の周りでチョコマカ動き回ったら軍艦なんて発砲できません。だって輸送船やタンカーに当たっちゃいますから。

デカい船って「左舷異常ナーシ、右舷異常ナーシ、よーし左トリム10、左トリム10！」みたいな形でやっと10度方向を変えられる感じなので、こういう小型船にはめっぽう弱いんですよ。しかもこのゲリラ船には魚雷を発射できるのもいるという困ったちゃん。

対抗するには同様に小回りのきく艦船に機銃などを装備した物を造って1vs1での戦闘になるかと思いますが、そうなるとアメリカ軍側の死者数も相当数になるかも。

あんまりイランを本気にさせると絶対に解決しない泥沼にハマる恐れがあるので、こういうのと対峙しないようにした方が良いかもと思ってます。

先ほどのブログを書いてすぐ、トランプ氏がCBSニュースのインタビューで、「very complete＝ほぼ完了」と発表しました。そんなわけでこの辺で幕引きしたいのでしょう。

この発言で原油価格は1バレル＝90ドルを割り込みましたしS&P500も上昇しました。あとはアメリカが思うとおりに終結させられるかどうかですが、これまでの経緯を見ても全くイラン側と交渉していないようなので、トランプ氏の気持ちが「もうやめたい」なのが分かったと言う感じです。

「ホルムズ海峡の航行は保証する」「保険会社には今までの料金でやらせる」「イランを率いる人物は私が考えている」等と適当な発言が毎日繰り返されましたが、今までアメリカの大統領がココまで困って毎日発言しているのを見たことが無かったので、早めにやめる事を決めた様子で安心しました。

とんでもない額の戦費をかけ、信じられないほどミサイルを消耗し、中東のアメリカ軍基地のほとんどにミサイルやドローンを撃ち込まれ、アメリカ軍に死者まで出した戦いでしたが、何をやりたかったかも何を勝利条件として戦いを挑んだかも分からず終わりそうです。

イランは次の最高指導者を殺害されたハメネイ氏の次男モジタバ氏に決めたわけで、イラン・イラク戦争へも出兵していたとされるモジタバ氏と、出兵どころか軍入隊すらしたことの無いトランプ氏では覚悟の度合いが全然違うので、幕引きが正解かと思います。

アメリカ人はドコにいてもイラン人からの憎悪につきまとわれるわけで、中東から脱出した2万8千人の方々はさすがに中東へ簡単には戻れないでしょう。

中東の産油各国は「アメリカ軍基地があるせいで攻撃を受けたんだから補償しろ」と言うでしょう。トランプ氏は中東での発言力強化からのイランをはじめとするオイルマネー利権獲得も狙ったと思いますが、いろいろ失って終わりとなりそうです。

あとは本当に終わるかどうかを注視しましょう。

Right after I posted my previous blog entry, Mr. Trump announced in a CBS News interview that the situation was “very complete,” meaning almost finished. It seems he wants to draw the curtain here.

Following that statement, crude oil prices fell below $90 per barrel, and the S&P 500 rose. The remaining question is whether the United States can bring this to an end on its own terms. But judging from the developments so far, it appears they have not been negotiating with Iran at all, so this feels more like Trump simply revealing that he wants to stop.

He repeatedly made off‑the‑cuff remarks such as “We will guarantee safe passage through the Strait of Hormuz,” “Insurance companies will operate at the same rates as before,” and “I have someone in mind to lead Iran.” I’ve never seen a U.S. president so troubled that he felt compelled to speak out every single day, so I’m relieved to see signs that he has decided to end things early.

The U.S. spent an enormous amount on the war, burned through an unbelievable number of missiles, saw most of its bases in the Middle East hit by missiles and drones, and even suffered casualties. Yet it’s ending without anyone understanding what the objective was or what victory conditions the U.S. had in mind.

Iran has already chosen Mojtaba, the second son of the late Supreme Leader Khamenei, as the next leader. Mojtaba is said to have served in the Iran–Iraq War, while Trump has never even enlisted in the military, let alone served in combat. Their levels of resolve are worlds apart, so ending the conflict now is probably the right choice.

Americans, wherever they go, will now be shadowed by Iranian resentment. The 28,000 people who evacuated from the Middle East will likely find it difficult to return anytime soon.

Oil‑producing countries in the region will surely say, “We were attacked because U.S. bases are here, so compensate us.” I imagine Trump hoped to strengthen U.S. influence in the Middle East and secure oil‑related interests, including those involving Iran, but it seems he will end up losing far more than he gained.

For now, we should keep a close eye on whether this really concludes.

アメリカ政府から「中東にいるアメリカ人は全員国外へ退避せよ(Depart Now)」が出されてます。

幸いエティハド航空／エミレーツ航空／フライドバイといった一部の旅客機は運行再開。各地で足止めだった人々もヨーロッパ各国／トルコ／フィリピン等には脱出できたようです。そこから目的地までは自腹で頑張れですけどね。カタール航空やロイヤルヨルダン航空や日系航空会社はまだです。

トランプ氏は「攻撃は成功した」「イランはもはや防空能力を持たない」「監視施設を完全に失った」「ホルムズ海峡のタンカーを護衛する」等と言っていますが、国防総省は「すみやかに追加部隊を派遣して戦力増強を図る」としていて、結構なレベルで予想外の展開になっている様子。

アメリカ政府にとって最も予想外と思われるのは、イランがアメリカ軍基地のある国すべて(バーレーン・イラク・カタール・クウェート・アラブ首長国連邦・ヨルダン・サウジアラビア)と港湾施設の利用を許可したオマーン、そして直接的な対立相手であるイスラエルへドローン攻撃を仕掛けていて、全9カ国でとんでもない数の迎撃ミサイルが消費されています。

迎撃ミサイルはイスラエルのアイアンドームで1発1億円弱、PAC3パトリオットミサイルだと安い物で1発6億円。イージス艦に搭載される迎撃ミサイルは1発30億円以上。これを150万円から300万円のドローン攻撃を防衛するために撃ちまくっているわけです。

当然ですが迎撃ミサイルなんて大量にあるわけが無く、この勢いで使い続けたら数日間で使い果たす国も出て来るでしょう。アメリカが1ヶ月に生産できる迎撃ミサイルは6〜50発程度。イランが1ヶ月で製造できるドローンは約200機でミサイルも100発は製造できるようなので、アメリカに残された時間は良く持ってあと一週間ぐらいしか無さそうです。

昨年イスラエルとアメリカの助けを借りながらイランを攻撃した時は、数日でイスラエル側の迎撃ミサイルが足りなくなることが判明。急にアメリカが無理やり停戦交渉開始。全く国家転覆もできず核施設の破壊もできず完全に失敗。

それでも停戦合意と同時にトランプ氏は「イランの核計画を完全に破壊した」とナゾの勝利宣言。当時イランがハッキリ勝利宣言を出してたし、今後も攻撃があった場合は報復すると宣言していたので、トランプ氏の勝利宣言は何の話しだろうと思ってたんですよねー。

20年以上前のブッシュJr.大統領時代にも大量破壊兵器がどうのこうのとか言ってイラク攻撃してたのを思い出しました。あれもフセイン氏は拘束できたけど核なんてどこにも無く、イラクは内戦でグチャグチャになって何千人も死者を出してアメリカ軍は撤退しました。

そもそも昨年の時点で迎撃ミサイルは最大4週間分しか無いって分かってたわけでしょ。今回は昨年と違ってもっと沢山の国にイランがドローン攻撃しまくってるので、もっと早く迎撃ミサイルは品切れになるでしょう。

イランは迎撃ミサイルが切れてから弾道ミサイルを撃つのかも。イスラエルに一発だけ撃ち込まれてるのですが、地下シェルターに逃げていた人々を全て吹っ飛ばす破壊力で、ネタニヤフ首相と国民に結構な精神的ダメージを与えている様子です。

すでに中東各国のアメリカ大使館は機能しておらず、エルサレムの大使館はホームページに「大使館は何もできません」「自分達で情報を集めて脱出してチョ」「サイレンが鳴ったら全部本物なんで上手く逃げてね以上」とか書いてます。

サウジアラビアやアラブ首長国連邦のアメリカ大使館も同じ状況でして、もうアメリカ大使館はアメリカ人を守れませんと言ってる状態。だってアメリカ大使館がイランの攻撃目標になることは間違いありませんから。

トランプ氏の言ってること分かります？昨年ミサイル拠点と核開発拠点は完全に破壊したと言ってたんですよ。ぜんぜん破壊されてない。今回も制空権を掌握したとかイランの防空能力は壊滅とか言ってますが、ミサイルもドローンも飛びまくってます。

しかもイラン国民に「今こそ立ち上がれ」と言ったかと思うと「外に出て抗議するつもりなら多くの爆弾が投下されている今は危険だからやるな」とか言う始末。もう制御不能状態なんでしょう。

間違いないのはイランが最初に攻撃開始したのでは無いと言う事。つまりイラン側からすれば自国を攻撃して来たアメリカ軍の拠点を攻撃するのは単なる正当防衛。それ以上でもそれ以下でも無いのですよ。

亡くなられたイランの最高指導者ハメネイ師は86歳。79歳のトランプ氏と76歳のネタニヤフ首相は、86歳の人を殺害するためだけにバカげた戦いを挑み、勢い余って政権幹部を皆殺しにしちゃって交渉相手がいないという最悪の状況。

交渉相手がいないんじゃ停戦なんて絶対無理なんで、最新のニューヨークタイムズには「イラン情報省工作員がCIAに停戦に向けた対話の用意が‌あるとシグナルを送ってきた」なんて記事を載せてます。正しくは「CIAがイラン情報省筋とのラインで交渉窓口を築けるだろう」と希望的観測をトランプ政権の偉い人が言ってるだけだと思いますがね。

なんでも良いので、アメリカ人の方々はもうちょっとまともな大統領選んでください。こんな人がアメリカ軍や関税を使ってアホみたいなディールとやらを続けていると世界が滅びます。よろしくお願い致します。

昨年のイラン・イスラエル戦争は、6月13日にイスラエルが先制攻撃したことから勃発しましたが12日間で停戦合意。それ以降、攻撃したいイスラエルと核武装を急いで強靭な国際的地位を築きたいイランの間で緊張感が高まっていました。

すでにイランはイスラエルに届くミサイルは開発済みで、あとは核弾頭さえ開発すれば爆弾1発でイスラエルを終わりにできるわけで、どうしてもそれをやめさせたいイスラエルは、とにかく今のうちに叩けるだけ叩きたいという感じだったと思います。

これを受けてイランメディアが「ホルムズ海峡は事実上閉鎖された」と発表しており、中東産原油に依存している日本には大きなダメージが予想されると同時に、日本からのヨーロッパ航空路線は、ロシア・ウクライナ上空を通れない上に中東も通れなくなって結構なダメージでしょう。

トランプ大統領は、イラン国民に「今こそ蜂起せよ」とメッセージを送っています。おそらく地上作戦を実施するつもりが無いのと、イラン国民が頑張ると信じ込んでるのだと思いますが、携帯電話網やインターネット網が断続的に遮断されていて、今回の攻撃でもっとつながらなくなるでしょう。イラン国民にトランプ氏のメッセージは届かないかもしれません。

イランの最高指導者ハメネイ師の自宅が破壊され黒煙をあげる様子を配信しているメディアも多数あり、同時にイラン側も反撃を開始している様子で、どうせ真実は分からないとは言え、少なくともここ数年私が使ってきた中東経由のヨーロッパ便は当面使えないでしょう。

週明けの株価が下がるのは確実かと思いますが、どの程度まで落ちるのかに注目したいと思ってます。

アメリカ最高裁がトランプ大統領が世界中に課した関税が違法という判決を下しました。この政権発足後の目玉施策だっただけに「法的整理せずにやっとったんかーい！」って感じです。

さすがにこうなるとトランプ大統領だけじゃなく政権を支える周囲の人々の能力にも疑問ということになるのですが、判決理由がアホみたいで「大統領に関税をかける権限を与えていない」という物だったのです。そんな根本的な所でアウトってことかいな！

これ、関税を課された各国が裁判してるんじゃなくて、関税でえらい目にあってるアメリカの国内企業やオレゴン州が提訴していた物で、最高裁判事9人のうち6人が違法と判断。1人は違法にしたら世界中への還付が必要になって大騒ぎになるからヤバイので合法で良くね？という感じだったようです。

そもそも、この関税施策によってアメリカ国内の物価が下がって海外移管が進んでいた生産拠点もアメリカ回帰が進むとトランプ氏は言ってましたが、スマホもパソコンもアメリカ製なんて無いわけで、アップルなんて自前の工場すら無く全部海外丸投げなので、そう上手く行くとは思えませんでした。

ニューヨーク連銀調査では「追加関税の約9割がアメリカ側で負担」としています。これもトランプ氏は「関税負担は海外でアメリカは何の影響も受けない」としていましたが、そうならないのはバカでも分かるかと思いますので、あえてココには書きません。

アメリカ自動車メーカーですら部品メーカーの大半が生産を拠点メキシコやカナダに移していたのでトランプ関税直撃。輸入コストの大きい鉄鋼ですら海外からの輸入が大半の国ですから、関税をかければ自動車メーカーが直撃受けるのは当たり前ですよね。

以前はコーチのレザー製品、ティファニーのシルバーアクセサリー、リーバイスのデニムといった物はアメリカ製でしたし私のパスポートケースは今もコーチUSA。ただ今はそれらも海外製造。アメリカ人はアメリカ製品を買うのに関税負担必須となってます。

ハーレーダビットソンなんて写真のソフテイルですらタイ製(マジです)。X350やX500は中国製。アメリカ企業が関税の直撃受けるの当たり前だと思いますけどねえ。そう書いてる私のホンダもTodayは中国製でC125はタイ製ですけどね。

この判決が出たからといって、海外メーカーや各国が次々とアメリカを提訴するとは思えませんが、当面は海外勢もアメリカ工場建設とか言った大きな投資は手控えるでしょう。だからといってトランプ氏が白旗降参で関税撤廃ともしなさそうですがね。

とはいえ個人的にはアメリカ大好き派で、USAフェンダーのストラト・テレキャス・ジャズベース、ギブソンUSAのレスポール2本とか持ってます。正直に書くと国産ギター＆ベースのほうが弾きやすいですが、所有欲を満たしてくれるのは「MADE IN USA」なんですよ。

そんなわけで、今後ともアメリカ製品には期待しております。日本円がまた100円ぐらいになる事があれば、アメリカにも行ってみたいと思っている私です。(ってことは行かへんのんかーい！)

お祭り騒ぎが好き／面白いのが好き／賑やかなのが好きとアメリカ人を例える言葉はいろいろありますが、ギリギリ世界から尊敬されて来たのは、世界の警察を自認して行動して来たという点にあるかと思います。

トランプ氏を大統領に選んだアメリカ国民の大半はトランプ劇場が面白いと思ったからで、就任から数ヶ月はそれなりに面白かったとは思います。

ただ、さすがにワケの分からない関税を同盟国にも課し、今までは「ノーベル平和賞が欲しい」と言わなかったのに「ノーベル平和賞くれないなら僕はすねる」みたいな事も言い出し、移民排除といいつつアメリカ人を殺したりするようになったので、さすがに飽きたかもしれません。

最初にトランプ関税の話しが出た時にもブログに書きましたが、グローバル経済の中にドップリ浸かっているアメリカが各国に関税をかければ、当然ですがツケを払わさせられるのはアメリカ国民です。だって輸入品の仕入れ値が上がりますから。

アメリカ自動車メーカーの部品はメキシコやカナダから入ってるわけだから、そりゃあ値上がりするし、アップルのiPhoneだってアメリカ国内で製造してないのは誰でも分かること。もちろんテレビだって同様ですよ。

とはいえ支持率はまだ高いのでいきなり追放されたりはしそうにありませんが、あくまで個人的な見解ですけど、アメリカ人の既存メディアからの離脱が激しく、トランプ氏がグリーンランド欲しいと言ってるとかすらアメリカ人自体が知らないんじゃないかと思うのです。

だってネットフリックスもアマゾンもYouTubeもアメリカの会社でしょ。それ見ますよね。私だって同様で、選挙やってるのに何の興味も沸きませんもん。正直、岸田元総理とか石破元総理って何かやってたかどうかすら記憶に無いです。

昔のファシズムってメディアを通じて国民を熱狂させる人が作り出してましたが、今のファシズムは国民の監視が無くなると暴走する首長が出て来るってことですかね。

こんなこと書いてる私ですが、さすがに今からテレビを見る生活に戻るとは全く思えないだけに、日本にも暴走する首長が出てこないように与野党の皆さんで監視しておいてくださいとだけ書いておきます。

最後になりましたが、昨日飲食店でご一緒した恵方巻を買って帰るという方は「今選挙やってるんですか!?」って言ってました。どう頑張っても投票率なんて50％にすら届かないわけで、日本国民の半数はそんな感じなんだろうなーと思っている朝です。

日本では東京オートサロンが終わったばかりですが、各自動車メーカーのトップはアメリカへ移動し「デトロイトオートショー」が開幕しました。

アメリカはバイデン政権下で電気自動車購入の税額控除を導入。さらに排ガス規制を導入していました。そんなわけで自動車メーカー各社はEV化対応を迫られ、日本メーカーだとホンダが2040年までにEVとFCVで100%にすると宣言していました。

ところが、トランプ氏の再選に大金を投じただけでなくSNSでの徹底応援までやったEVメーカー「テスラ」の創業者イーロン・マスク氏と対立して入閣させたのに退場させるという無茶苦茶なケンカの後、EVの優遇税制を撤廃。排ガス規制もやめました。

この1年間「Make America Great Again(MAGA/マガ)」を合言葉にトランプ氏が繰り出す奇策に翻弄されまくった自動車メーカー各社でしたが、阿吽の呼吸で「デカいアメリカっぽいガソリン車を全面に展示しろってことでしょ」ってな感じは伝わったようです。

今年デビューするキャデラックF1をはじめ、陸軍のM1E3エイブラムス戦車試作車や2027年型フォードブロンコRTRといった燃料を燃やしまくる車が主役のショーになっているようです。また巨大なV8エンジン搭載のピックアップトラック時代に逆戻りですよ。

とはいえ日本はトランプ氏から「アメ車排除のルールを撤廃してアメ車を買え」と言われているわけで、経産省や防衛省をはじめ政府関係者や日本車メーカー各社のトップは「どれだったら買えるかな」と大々的な視察に乗り出しているはずです。

アメリカの中間選挙は今年11月。それまでに日本はアメ車の購入を発表して販売にまでこぎつけないといけないのですが、M1E3エイブラムス戦車もまだ試作車段階なので、トヨタが今年から販売開始するアメリカ製のタンドラ／ハイランダー／カムリ以上の進展があるかビミョーだったりします。

EV化を宣言しつつ北米で完全に出遅れたホンダはGMから調達したEVを売ってましたが大赤字。今回の主役は「Hマークが新しくなるよ」程度となっています。ほぼ全量が日本からの輸入というマツダやスバルは売れてもトランプ関税で赤字でしょうから静観って感じ。

トヨタは日本でグランエースという巨大ミニバンを2019年に販売開始したんですが、日本ではデカすぎて全く売れず、2024年4月生産分を最後に製造終了したと2024年末に発表しました。あれが全長5.3m／全幅1.97mでした。

今回のタンドラは全長5.93m(ショート)／全幅2.03mで、ロングだと全長6.3mになります。もはやデカすぎると言うレベルでは無く、都心ディーラーのように工場が上層階にあってカーリフトで車両を運ぶ店舗だと車検整備ですら受け入れ不能。

日本でアメ車が売れないのは「デカすぎ問題」のせいだと思うのですが、会期中に新たな日本導入車種の発表があるかもと思って楽しみに情報を待ちたいと思ってます。

なお来週は楽器の祭典「ウインターNAMM」がアナハイムで開催されます。楽器も自動車＆カメラと同様に日本が強い領域。会場はディズニーランドの向かい側で、車で15分も走ればナッツベリーファームもあるのでこちらも楽しいですよー。

メディアでは、イスラエルがイランに先制ミサイル攻撃をしたことに対して、トランプ大統領がイスラエル攻撃に加担する用意ができたといった雰囲気の報道を流していますが、どうなんですかね。

アメリカは、ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機が突っ込んでビルが全部崩壊するという事態が発生した際、アルカイーダの仕業で首謀者はウサマ・ビン・ラディンだとか言って、関係あるのか良く分からないアフガニスタンに侵攻しました。24年近く前の話しです。

それから1年半ほど経った約22年前には、今度は「大量破壊兵器がある」といってイラクを攻撃。当時大統領だったサダム・フセインを見つけ出すことに成功しましたが、大量破壊兵器は見つからず、イラクを泥沼の内戦状態に陥らせました。

過去に何度かあった湾岸戦争もそうでしたが、アメリカの圧倒的な軍事力の前に無条件降伏する国なんて無いんですよ。いまだに80年前に日本を降伏させた成功体験の呪縛から抜け出られていないのでしょう。

ベトナム戦争もそうでしたが、アメリカが関わると話しがおかしくなるんですよね。圧倒的な攻撃といっても限度があるわけで、いつも数日で終わると言いつつぜんぜん終わらず年単位の泥沼になります。

今回のイスラエルだってイランがこのままミサイルの雨を降り続けさせてたら防空システムが弾切れになるわけで、弾切れのタイミングでより強いミサイルを発射させてくるのは間違いでしょ。

そうなる前にアメリカにイランの核施設と称する場所を攻撃してもらって、イスラエルはそれをもって「 今日はこのくらいにしといたるわ！」で終わりにしたいのでしょうが、イランは終わりにするわけが無く、また対イラク戦争みたいに泥沼化するんでしょう。

トランプ大統領が間に入って調整していたウクライナとロシアの停戦協議は双方が1000人の捕虜交換して終わりました。この人が「間もなく分かる」とか「素晴らしい兆候だ」なんて言ってる交渉事は必ず破綻するのは不思議でさえあります。

最近よくなって来たと思うのは、どうせなんの役にも立たない国連の話しが出なくなってること。戦争や紛争で国連が出てくると「国連軍派遣」となって「資金は兵を出さない日本が負担」となるので、こうなって無いのは良い兆候だと思います。

イランは国土が広いので、ロシアや北朝鮮が「いいのありますよ」と言って禁断の自走式核兵器をすでに売り渡してるかもしれませんし、イランの既存ミサイルに搭載可能な核弾頭だけを渡している可能性は十分あるんですけどねー。

トランプ氏の日常の言動や動画を見ている限り、社会の動きに敏感で常に聡明な判断を下す賢者には見えませんが、最悪の結論を導き出す悪魔でないことを祈るばかりです。

この世の終わりが近いのなら、今の糖質制限をやめて阪急そば改め若菜そばの「かやくごはん定食(きつねうどんと炊き込みごはん」を食べたいのですが、フライドポテトが乗った「ポテうどん」なる未知の食べ物も挑戦したいので、この2食を食べ終わるまでは決定的な最終決断に至らなければいいなーと思っている私です。
(決して戦争とかやくをかけた小話ではありません)

トランプ氏が世界中をグチャグチャにして約1ヶ月が経過。結局、一番大きな課題だったアメリカと中国の関税対決は90日間の一時措置といいつつも大幅ダウンで落ち着きました。

この関税の一時停止は「14日に始まる」とされているので明日からスタートのはずです。今回の交渉はスイスでおこなわれていましたが「今後も第三国で対話を継続する」としていて、なかなか両国のトップが相手国を訪問して最終解決とはいかないようです。

そのそもアメリカが中国からの輸入品に145％もの関税をかけると言ってることがムチャクチャで、それに中国側が対抗してアメリカからの輸入品に125％の関税をかけると発表したこともハチャメチャ。あっという間にアメリカドルは世界の金融市場から信用を失う結果となりました。

じつはこの関税が発表になる直前に5万ドルほどアメリカドル建ての10年物投資をしていて、まあまあなダメージを受けてました。10年物なので相場の変化に一喜一憂する必要はないとはいえ、今のところは株価等もトランプ関税発表前に戻ったので一安心しております。

それにしてもこういう変人が大統領に選ばれ、それが繰り出すキチガイみたいな提案が評価されるアメリカって変な国ですね。国民の頭の良さをピラミッド化するとバカが多いのは当たり前とはいえ、多数決で大統領が決まる国の恐ろしさを痛感した時間でした。

それにしても、まじでアメリカ中をGM・フォード・ステランティスの車が埋め尽くす日がやってくると思ってるんですかね。トヨタからすれば「頼むからトヨタ車がGM車より売れませんように」と思ってるかもしれませんね。

よくトランプ氏は「切るカードはこちらにある」といった事を言いますが、ゼレンスキー大統領との会談でも露呈しましたが「切るカードが間違ってるんだよなー」と世界中に思われてるってことに気づかないまま、アメリカドルを紙くずにしてしまわないような国運営をお願いいたします。

前回の大統領時に北朝鮮と接触して和平によるノーベル平和賞を狙って大失敗したトランプ氏。世界の好戦的指導者には「ヤツは口だけ」「金も払わないしミサイルも撃たない」と思われてることでしょう。

プーチン氏は今回の協議を経て「ウクライナを暫定統治する」らしいです。ここ数年のウクライナと西側諸国による戦いはただ無駄に兵器と人命が失われただけで何の意味も無く、一方的なロシアの勝利に終わるのでしょうか。

昨年11月、イスラエル軍とレバノン武装組織ヒズボラ間で成立した停戦ですが、昨日イスラエルがレバノン首都(ゴーンさん元気ですかね)への空爆を実施したことで、事実上停戦は終了しました。アメリカにはイスラエルの肩を持つ大統領はいても、停戦を促す大統領はいないのですから当たり前です。

日本政府は、中国が台湾に攻め込む「台湾有事」の際に、沖縄離島からの避難計画を初めて公表しました。12万人を6日程度で九州や山口県の32自治体へ移送する計画です。要するにアメリカが守ってくれない想定で自力で自国民を守ることにしたってことでしょう。

中国は驚くほど景気が悪化しているので、戦争景気で国家を盛り上げようとしないとも限りませんので、数日で制圧できそうな国を攻撃するってシナリオはなきにしもあらずですしね。

隣国に武力で攻め込みたいと思っている国家元首ならトランプ政権下が絶好のチャンスでしょう。だって口頭注意と金融制裁しかしませんから。隣国が武力的に弱い国なら先手必勝で一気に押し込みたいと思うのも分かります。

まだ就任して3か月も経たないというのに、出口戦略無く世界を引っ掻き回すトランプ氏は、本当にエンターテイナーだと思います。

それは良いのですが、もし日本が有事になった際はぜんぜん自衛官が足りていないので、日本政府には志願兵募集告知の準備や、最低5万人入隊時の受け入れ隊舎／制服／銃／弾薬の準備は平時にお願いいたします。

総理の10万円商品券とか話してる場合じゃ無いですからねー！