2026年10月31日 02:47
誰も気づかずガソリン補助金で勝手に苦境に陥る日本
世界中でガソリン価格が高騰して半年以上が経過しました。ところが日本では、政府が巨額の補助金を投入し、ガソリン価格を無理やり低く抑えています。現在、ガソリン1リットル当たりの補助金は50円を超える水準に達しています。つまり、私たちが160円で購入しているガソリンは、補助金がなければ210円以上ということです。
10月29日、高市早苗首相はガソリン補助金について、驚くべき数字を明らかにしました。現在、ガソリンなどの燃料価格を抑えるために、国民の税金が1日100億円を超えるペースで使われているというのです。
1日100億円です。10日間で1,000億円、30日間で3,000億円。仮にこのペースが1年間続けば、3兆6,500億円にもなります。しかも、現在の補助単価と燃料消費量から計算すると、1日当たりの支出額は170億円を超えるとの試算もあります。
国民がガソリンを安く購入するために、これほど莫大なお金が使われているのです。
一方、世界ではどうでしょうか。ガソリン価格が高騰すれば、人々は節約を考えます。自動車の利用を控えたり、公共交通機関に切り替えたり、燃費の良い車への買い替えを検討したりします。
企業も同様です。運送会社は配送ルートを見直し、燃料消費を抑える努力をします。省エネルギー設備への投資や、電気自動車への転換なども進むでしょう。燃料価格が高くなれば、消費者も企業もそれに対応しようとする。これが本来の市場経済です。
ところが日本では、政府が巨額の税金を使ってガソリン価格を抑えているため、国民は世界的なエネルギー危機を実感しにくくなっています。
そもそも、ガソリン補助金が始まったのは2022年1月のことです。原油価格の高騰による国民生活への影響を和らげるため、緊急措置として導入されました。その後、補助金の縮小や制度変更を繰り返しながら、2026年3月には中東情勢の悪化を受けて大規模な支援が再び始まりました。
政府が10月29日に公表した数字によると、2022年1月以降、燃料油支援の基金に投入された金額は累計約9兆6,000億円に達しています。さらに10月30日には、政府が予備費から約1兆1,458億円を追加投入することを決定しました。これによって、累計の予算措置は10兆円を超えます。
仮に日本の人口を1億2,000万人として単純計算すれば、国民1人当たり約8.3万円。それだけの金額を国民全員に配れるほどの予算を、ガソリンなどの燃料価格を抑えるために投入してきたのです。
「さすがにバラまき過ぎやろ!」そう思いませんか?
しかも、この補助金の恩恵は決して平等ではありません。自動車もバイクも持っていない人は、ガソリンスタンドで直接補助金の恩恵を受けることはありません。
もちろん、物流費や公共交通機関の燃料費が抑えられることで、間接的な恩恵はあるでしょう。しかし、自家用車で大量のガソリンを消費する人と、普段から徒歩や電車で移動している人では、受け取る恩恵に大きな差があります。
例えば、1リットル50円の補助金なら、月に20リットル使う人への補助は1,000円ですが、200リットル使う人には1万円です。燃料を大量に消費する人ほど、より多くの補助金を受け取る仕組みになっています。
そして、もっと不思議なのは、これほどの補助金を投入しているにもかかわらず、国民に節約を促す仕組みになっていないことです。ガソリンが高くなれば控えていたかもしれない週末のドライブや遠方へのレジャーも、補助金によって価格が抑えられていれば、これまでどおり楽しめてしまいます。
もちろん、車でレジャーに出かけることが悪いわけではありません。しかし、その燃料代の一部を、車を持たない人も含めた国民全体で負担していることを、どれほどの人が意識しているのでしょうか。
本来なら価格の上昇によって自然に生まれるはずの節約意識を、政府が補助金によって弱めてしまっているのです。
私は、この構図を見ていると、つい最近の「令和の米騒動」を思い出します。
米の価格が高騰した際、政府は消費者の負担を抑えるため、備蓄米を大量に放出しました。さらに米不足への対応として、生産拡大も促されました。しかし、その後は一転して米の供給過剰が懸念される状況となり、取引価格も前年の高値から大きく下落しました。
10月30日には農林水産省が2027年産の主食用米について、2026年産の予想収穫量より48万トン少ない生産量の目安を示しました。米不足への対応として増産を進めていたはずが、今度は大幅な減産を見込む事態になったのです。
そもそも米の価格は、需要と供給によって決まるものです。価格が高くなれば消費者は購入量を調整し、生産者は増産を検討します。供給が増えて価格が下がれば、今度は生産量が調整されます。
もちろん、米は日本人の主食ですから、安定供給のために政府が備蓄を持つことには意味があります。農業を維持するための政策も必要でしょう。
しかし、価格が上がったからといって慌てて市場に介入し、下がることを心配して今度は生産を抑えようとする。そんなことを繰り返していては、市場が本来持っている調整機能を混乱させるだけです。
令和の米騒動が私たちに教えてくれたのは、政府が目先の価格を思いどおりに動かそうとしても、必ずしもうまくいくわけではないということです。
そして今、ガソリンでも同じようなことが起きています。
世界の原油価格は、日本政府が決めるものではありません。世界の需要と供給、産油国の政策、国際情勢などによって決まるものです。その価格上昇を日本政府が税金で覆い隠したところで、原油が安くなるわけでも、日本が豊かになるわけでもありません。
むしろ、国民が本来負担するはずだった金額を政府が肩代わりし、財政を悪化させているだけではないでしょうか。
米騒動は、政府が市場価格に安易に介入することの難しさを教えてくれました。そして今回のガソリン価格高騰は、世界の価格変動まで税金で吸収し続けることの無理を教えてくれているように思います。
もちろん、生活や経営に深刻な影響を受ける人への支援は必要です。しかし、それは価格そのものを無理やり変えるのではなく、本当に支援が必要な人を直接助ける方法で行うべきではないでしょうか。
『政府は市場価格を変えようとするな!』
現実はシンプルにそんなことを教えてくれているような気がしている私です。






