2026年10月09日 06:18

ビール大手4社のカルテル疑惑/罰金5億円だが世界を見れば数千億円の賠償リスクも?

beer2026年10月7日、公正取引委員会が国内ビール大手4社に対し、独占禁止法違反の疑いで強制調査に入りました。対象はアサヒ、キリン、サントリー、サッポロの4社です。

報道によると、4社は卸売業者向けの販売価格について、値上げ幅や時期を事前に調整していた疑いが持たれています。業界団体の会合に合わせ、担当者が非公式に情報交換していた可能性も指摘されています。

これまでもビール4社の価格改定は横並びでしたので、何らかの調整があったのではないかと思っていました。ただ、私はそれをカルテルではなく、業界の慣習なのだと考えていました。

独占禁止法では、法人に対する刑事罰として最高5億円の罰金が規定されています。今回もカルテルが認定された場合、法人に対する刑事罰金の上限は5億円です。

ところが、問題はそれだけではありません。刑事罰とは別に行政上の課徴金があり、さらに損害を受けた企業などから民事上の損害賠償を求められる可能性があるからです。

公正取引委員会の課徴金制度では、価格カルテルの基本算定率は原則として対象売上額の10%。仮に年間1兆円の売上が10年間対象になれば、単純計算で課徴金は1兆円となります。

もちろん、実際には対象商品や期間、各社の売上額などによって算定されるため、これほど単純ではありません。

世界では、カルテルによって巨額の制裁金や損害賠償が発生しています。代表例が1990年代に発覚した世界的なビタミン価格カルテル事件です。

米国では企業への刑事罰金が合計9億1,000万ドルを超え、購入者らによる民事訴訟でも10億ドル規模の和解が成立しました。

欧州では、1997年から2011年まで約14年間続いたトラックメーカーの価格カルテル事件があります。複数のメーカーが販売価格などを調整していたとして、巨額の制裁金が科されました。

2016年の和解決定だけで約29億3,000万ユーロ。その後の決定などを含めると約38億ユーロに達しています。つまり、カルテルは罰金を支払えば終わる問題ではないのです。

では、日本のビール市場ではどうでしょう。

国内ビール市場は年間約1兆1,500億円とされています。仮にカルテルによって価格が5%高くなっていたとすれば、年間575億円、10年間で5,750億円になります。これは市場規模からの単純計算であり、実際の被害額ではありません。しかし、わずかな価格差でも長期間では巨額損害になり得ます。

例えば、年間100億本相当の商品について、1本10円の不当な上乗せが10年間続いていたと仮定すれば、それだけで1兆円です。

もちろん、数量も金額も仮定です。重要なのは、適正な競争が行われていれば、消費者や取引先がいくら安く購入できたのかということです。

今回の疑惑はメーカーと卸売業者の取引に関するものですが、価格上昇分が小売店や飲食店を通じ、最終消費者に転嫁されていた可能性もあります。卸売業者が1本10円高く仕入れ、それを小売価格に反映していれば、最終的に負担したのは消費者かもしれません。

実際の損害額を算定するには、誰がどれだけ負担したのかを検証する必要があります。同じ損害を二重に計算することもできません。また、日本には米国のように独占禁止法違反で実損害の3倍を請求できる制度はありません。集団訴訟の仕組みも異なります。

現実的には、卸売業者や大手流通企業など、直接取引していた事業者からの損害賠償請求が重要になると思います。では、4社が負うリスクはどの程度なのでしょう。

仮に年間1兆1,500億円の市場で、10年間にわたり5%の価格上乗せがあれば、累積の過大支払額は5,750億円。さらに同額の市場規模を課徴金の算定対象売上額と仮定すれば、課徴金は1兆1,500億円という計算になります。

もっとも、これは極端に単純化した試算です。市場規模とメーカーの対象売上額は異なり、損害賠償にも立証や時効などの問題があります。

それでも、刑事罰、行政上の課徴金、民事上の損害賠償を考えれば、企業が負うリスクは5億円では到底収まりません。さらに、取引先との関係悪化やブランドイメージの低下など、金額に換算できない損失も考えられます。

消費者のビール離れが深刻化して何年が経過しました。私自身、乾杯から飲み会の最後までビールを飲み続けることは、ほとんどありません。最初は痛風や肥満など、健康上の理由もありましたが、今ではウーロンハイや緑茶ハイを美味しく飲めるようになったことが大きいと思います。

仮にビール1本当たり10円の不当な価格上乗せがあっても、多くの消費者は気付かないでしょう。仮に気付いても、10円を取り戻すために裁判を起こす人など、まずいないと思います。

しかし、その10円が全国で何億本、何十億本と積み重なり、何年も続いていたらどうでしょう。一人ひとりの損害は小さくても、社会全体では数千億円、場合によっては1兆円規模になる可能性があります。

もし今回のカルテル疑惑が事実であれば、消費者が知らないところで価格を調整し、酒愛好家の財布から少しずつお金を抜き取っていたことになります。

そんなことをしてまで利益を確保しようとするビールメーカーに嫌気がさし、ビールそのものを敬遠する人が増えてしまえば、もはや罰金や損害賠償では取り返しのつかない損失になるのではないでしょうか。

私は、今回の件が集団賠償訴訟に至るかどうか等に興味はありません。ただ、消費者のビール離れは、そのままお酒を伴う飲食店離れにつながり、飲食業界全体や酒屋全体を冷え込ませるキッカケになるのではないかと思っています。

そうならないうちに、この件が早期にケリがつくことを祈っております。

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