ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

先日、久々に武蔵小山の鉄板居酒屋の「鉄板屋」へ行ってきました。ここは神戸で飲食店を営まれていた女性店主(私はオカンと呼んでいるので以下オカン)さんが、阪神淡路大震災で大規模被害を受けたことをキッカケに、東京へ移住して来て開店されたお店です。

そこで食事をしていたところ、オカンが、「そういえば大野君って電通岡山支社にいた平野さんって知ってる？」と聞いて来たのです。

「平野卓雄？知ってますよ。震災でお母さんを亡くされた平野でしょ。その時の岡山支社長が僕のオヤジです。震災当日にオヤジから住所だけ言われて現地を確認にいったけど、道路も路地も見分けがつかないほど壊れていて、旧支社長車だった黒塗りのクラウンが埋もれていて、その車で完全倒壊は防げたというのは聞きました。」私はそう言いました。

この地震発生は1月17日だったのですが、それから数か月後に私は電通西日本というに転職し、岡山支社に着任します。それは平野さんの大阪異動にあたって、ある意味で交代要員としての着任でした。(ある広告代理店マンの「震災10年」)

それから数時間は、とにかく神戸の地震が大変だった話しと、亡くなられた周囲の人々の話しだらけだったのですが、ちょうど高校50周年で神戸へ行った直後だったこともあり、いろいろな思いがこみ上げてきました。

その思い出話しの中で思い出した、当時同じ岡山支社で同僚だった立木君が言っていた「国会議員がまずやるべき究極の仕事って国民の生命を守ることだと思う」について書きたいと思います。

日本は、世界でも屈指の地震大国です。にもかかわらず、それに対する国家的投資は十分とは言えず、大地震による甚大な被害が想定される東京圏や南海トラフ沿いには、今なお人口や企業、社会機能の集積が続いています。

さらに日本は火山大国でもあります。東京だけを見ても、伊豆大島の三原山、三宅島などの火山島があり、その周辺には富士山、箱根山、伊豆東部火山群、浅間山、草津白根山など、多くの活火山が存在しています。

そして東京から約220km北東には、2011年の事故から15年以上が経過した現在も廃炉作業が続いている福島第一原子力発電所があります。その周辺では常磐線や常磐自動車道が復旧し、避難指示解除などに伴って住民の帰還も進められてきました。

さらにこの国には、毎年のように台風がやって来ます。線状降水帯による豪雨、河川氾濫、土砂災害もあります。さらに世界でも有数の豪雪地帯に、大都市や多くの街が存在しています。考えてみれば、これほど自然災害が多発する国も珍しいのではないでしょうか。

東京湾岸や河川沿いには、埋立地や沖積低地など液状化しやすい地域が広がっています。そこにタワーマンションやオフィス、物流施設などが次々と建設され、人口や都市機能が集積しています。政府の首都直下地震被害想定でも、東京湾岸や河川沿いの液状化しやすい地盤を中心に、建物の沈下や傾斜などの被害が想定されています。

もちろん、だから「東京に住むな」と言いたいわけではありません。東京が日本の政治、経済、金融、情報の中心である以上、人口や企業が集まるのは当然です。だからこそ、それに見合うだけの防災インフラを整備しなければならないのではないでしょうか。

首都直下地震についても、「いつ、どこで、どの断層が動くのか」を正確に予測することはできません。一方で、政府は首都直下地震について、東京圏には人口や建築物だけでなく中央省庁や企業本社などの首都中枢機能が高度に集積しているため、その対策を「我が国の存亡に関わる喫緊の根幹的課題」と位置付けています。

2025年12月に公表された政府の新しい被害想定では、都心南部直下地震が発生した場合、死者は最大約1万8000人、全壊・焼失する建物は最大約40万棟。さらに最大約1600万軒が停電し、約1300万人に断水の影響が及ぶと想定されています。資産などへの被害は約45兆円。経済活動への影響は約38兆円。合わせれば、80兆円を超える規模です。

南海トラフ巨大地震は、さらに桁違いです。政府が2025年3月に公表した被害想定では、最悪の場合、死者は約29万8000人、全壊・焼失する建物は約235万棟に達するとされています。

ここまで分かっているのであれば、政治がやるべきことは明確だと思います。「地震が起きたらどうするか」だけではなく、「地震が起きても死なない国をどう作るか」に、もっと国家予算を投入することです。

橋を耐震化する。
上下水道を更新する。
電線を地中化する。
河川や堤防を強化する。
津波防潮堤や避難タワーを整備する。
木造住宅密集地域の不燃化を進める。
古い住宅やビルの耐震化を徹底する。
避難所には、停電しても使える電源、空調、通信設備、給水設備を整える。
病院には非常用電源と水を確保する。
港湾、空港、高速道路、鉄道には代替ルートを持たせる。
通信網やデータセンターは一極集中させない。
首都機能そのものを分散する。

こうしたものは、平時には「無駄な公共事業」に見えるかもしれません。何千億円、何兆円を投じても、翌日に生活が便利になるわけではありません。何も災害が来なければ、その効果は誰にも見えません。

しかし、それでいいのです。防災インフラとは、使われなかったことこそが成功とも言える公共投資だからです。ところが政治家にとっては、これが非常に難しい。

任期中に完成する事業。
選挙までに成果が見える政策。
有権者がすぐに喜んでくれる給付金や補助金。

どうしても、そうしたものへ目が向きやすくなります。

しかし巨大災害対策は違います。今日1000億円を使っても、その効果が現れるのは30年後かもしれない。その頃には、予算を付けた政治家は国会議員ではないかもしれません。場合によっては、この世にいないかもしれません。それでもやらなければならないのが、国家の防災ではないでしょうか。

東日本大震災が発生した後、日本は巨額の復旧・復興費を投入しました。道路を直し、鉄道を直し、港を直し、街を造り直しました。もちろん、それは必要なことです。

しかし、本来最も効率がいいのは、「壊れてから100兆円使うこと」ではなく、「壊れる前に10兆円使って被害を小さくすること」ではないでしょうか。これは地震だけではありません。台風も、豪雨も、洪水も、高潮も、津波も、火山噴火も、豪雪も同じです。

日本では自然災害そのものを止めることはできません。しかし、「災害が起きること」と、「災害によって大量の人が死ぬこと」は、同じではありません。

地震は防げなくても、建物の倒壊は減らせる。津波は防げなくても、逃げる場所は造れる。豪雨は止められなくても、河川の氾濫リスクは下げられる。停電は完全には防げなくても、非常用電源は用意できる。道路が一本切れることは防げなくても、別ルートを造ることはできる。

つまり、防災とは自然との戦いではなく、「被害をどこまで小さくできるか」という国家経営そのものだと思うのです。そして、それこそが万一の際に国民の命を守ることだと思うのです。

私は、国会議員にはこういう仕事にこそ命を賭けてもらいたいと思っています。そして一人でも災害による悲しい死を減らしてもらいたいと切に願います。

災害が起きてから、「想定外でした」「これほどの被害になるとは思いませんでした」では遅いのです。

実際にはもう想定されています。どこが危ないのかも、おおむね分かっています。何をすれば被害を減らせるのかも分かっています。あとは、やるか、やらないかではないでしょうか。

巨大災害が起きるたびに、クソ忙しい被災地に総理大臣や多くの国会議員が乗り込んで売名行為をしているのをよく見かけますが、そんなことしてるヒマがあったら、政治家にしか出来ない強靭な国づくりに邁進して欲しいと思っている私です。