ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

先日、「奨学金の金利が上がって大変」という話を耳にしました。

私は全く知らなかったのですが、日本学生支援機構の奨学金には、返済不要の給付型奨学金、利息0％の第一種奨学金、そして利息が付く第二種奨学金(固定方式または利率見直し方式・上限3％)があるそうです。

世帯年収800万円の家庭で、私立大学の費用として年間150万円、4年間で600万円を奨学金でまかなうとします。第一種奨学金を利用できたとしても、自宅通学なら無利子で借りられるのは年間約65万円ほど。残り約85万円は有利子の第二種奨学金になります。

自宅外通学でも第一種は年間約77万円ほどで、残り約73万円は第二種です。つまり、600万円を借りる場合でも、無利子で済むのは半分程度。残り半分は金利の影響を受ける借入になるということです。

うちの息子は2020年に入学し、4年間大学に通いました。学費は私が会社から借り入れて負担したため奨学金は利用しませんでしたが、もし利用していたら、無利子で約260万円、有利子で約340万円を借りていた計算になります。

当時の第二種奨学金の利率は0％台でした。そのため、利用を決めた学生や保護者の多くは、「ほとんど利息は付かない」という前提で返済計画を立てていたのではないでしょうか。しかも返済期間は20年近くに及びます。

例えば340万円を20年間で返済すると、借入時に0％台の金利を前提として月々約25,400円と考えていた返済額が、現在のように金利が約3％まで上昇すると月々約29,700円となり、毎月4,000円以上の負担増になります。20年間積み重なれば決して小さな金額ではありません。

今や大学進学者の多くが何らかの形で奨学金を利用する時代になりました。大学を卒業した22歳の若者が、社会人になったその日から600万円もの返済を抱え、それが20年近く続く。そんな状況で、「結婚しよう」「子どもを育てよう」と前向きに考えられる人がどれほどいるのでしょうか。

もちろん、少子高齢化の原因は奨学金だけではありません。物価上昇や住宅価格、賃金、働き方など様々な要因があります。しかし、若者が社会へ出るスタート地点で数百万円の借金を抱えている現状は、少子高齢化をより進める可能性があると思うのです。

2024年の日本の合計特殊出生率(出生率)は1.15で、統計開始以来の最低を更新しました。出生数も約68万6千人まで減少しています。

国立社会保障・人口問題研究所の2023年推計では、出生率などの前提を変えた「高位シナリオ」と「低位シナリオ」が示されていますが、低位シナリオだと日本の人口は30年後に1億人を切り、60年後には6千5百万人を切ります。ちなみに高位シナリオでも60年後人口は約8,653万人です。

少子高齢化対策として本気で出生率を上げたいのであれば、子育て支援だけではなく、「大学卒業時点で借金を背負わせない仕組み」を考えることも必要ではないでしょうか。

若者に「夢を持て」と言うのであれば、まずは社会に出るスタートラインを、もう少し軽くしてあげてもいいんじゃね？そんなことを考えさせられた、奨学金の金利上昇の話でした。

本来なら奨学金の返済全面免除とか、大学無償化が出来ればいいに決まってるのですが、そんな財源確保は難しいと思いますので、少なくとも奨学金の金利免除ぐらい政府でやってあげればいいのになーと思っている私です。