ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

世の中を大騒ぎさせるほどではないものの、それなりに炎上しているのが、6月15日の参議院決算委員会での古賀千景参議院議員(立憲民主党)の発言です。

質疑の映像を見ましたが、正直なところ質問の趣旨がよく分かりませんでした。準備不足だったのか、あるいは言いたいことをうまく整理できていなかったのか。本来何を問題視したかったのかが伝わってこなかったのです。

発言者：古賀千景 参院議員(立憲民主党)
発言日時：2026年6月15日 参議院決算委員会
問題となった発言：
「私も教えた子がいっぱい自衛隊にいるんです。いっぱい苦しんでますよ。でも、分かってほしいのは、自衛隊に行く子供たちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子供たちは、自衛隊とかなりませんよ」(発言直後に謝罪)
質疑のテーマ：防衛省が小中学校向けに配布している防衛白書冊子「まるわかり！日本の防衛」について。

古賀議員は現在59歳。私とほぼ同世代です。大学卒業後は福岡県内の小中学校教員として勤務し、その後は日教組で役員を務め、日教組の組織内候補として2022年の参議院選挙で比例代表から初当選したそうです。

しかし、今回の発言については首をかしげざるを得ません。そもそも自衛隊じゃなく自衛官です。

「自衛隊に行くのは経済的に厳しい家庭の子どもたちだ」という主張には客観的な根拠が見当たりませんし、「豊かな家庭の子どもたちは自衛隊にならない」という発言に至っては、どのような調査や統計から導き出された結論なのか知りたいところです。

むしろ私の周囲を見る限り、自衛官にはさまざまな家庭環境の出身者がいます。親が自衛官というケースも珍しくありません。自らの職業に誇りを持ち、その仕事や待遇を理解しているからこそ、子どもにも勧めるのでしょう。

自衛官は(特別)国家公務員であり、安定した給与体系や福利厚生があります。防衛省共済組合の共済制度の中には俗に自衛隊銀行とも呼ばれる高金利の貯金制度に低金利のローン制度まである充実ぶりで、堅実に資産形成をしている隊員やOBの方も少なくありません。

もちろん、自衛官の仕事は決して楽ではありません。災害派遣、長期訓練、厳しい規律、そして有事への備えなど、多くの負担を伴います。

しかし、その一方で航空機や艦艇の運用、通信やIT、医療、語学、国際協力など、一般企業では得難い経験を積める職場でもあります。

私は、公務員の中でも自衛官ほど世界を感じられる職業は少ないと思っています。アメリカ軍との共同訓練や多国間演習への参加、国際平和協力活動など、視野を大きく広げる機会が数多くあります。これは他の公務員にはなかなかない魅力でしょう。

例えば、ブラスバンドや声楽を続けてきた人にとっては、自衛隊音楽隊はプロとして音楽に携わることができる数少ない進路の一つです。国賓来日や国家的行事での演奏を担当することもあり、音楽家として非常に名誉ある舞台に立つ機会もあります。

航空分野でも同様です。パイロットを志す人にとって、自衛隊には大型輸送機や哨戒機、戦闘機、救難ヘリコプターなど、民間では操縦できない航空機に乗る機会があります。航空機ファンや飛行機乗りを目指す若者にとって、魅力的な進路の一つと言えるでしょう。

自衛官という職業は、単に安定した公務員というだけではなく、専門技能や高度な技術を身につけながら、日本や世界を舞台に活躍できる可能性を持った仕事でもあるのです。

今回の質疑で本来問われるべきだったのは、「防衛省が作成した子ども向け教材を学校教育の中でどのように扱うべきか」という点だったはずです。

ところが、「経済的に厳しい子どもが自衛隊に行く」「豊かな子どもは自衛隊にならない」という発言によって、議論の焦点は完全に別の方向へ飛んでしまいました。

結果として、防衛教育の是非という本来のテーマよりも、発言そのものへの批判が中心になってしまったのは残念なことです。

私は、子どもたちが将来の職業を考える際、自衛官という選択肢について正確な情報を知る機会があってよいと思っています。

アメリカを訪れると、大規模ショッピングセンターの中に軍のリクルートオフィスが入居しているのをよく見かけます。日本人からすると少し驚く光景ですが、現地ではごく普通の存在です。

そこには軍で身につけられる技術や資格、教育制度を紹介するパンフレットが並んでおり、「経済的に余裕がなくても高度な教育を受けられる」「専門技術を習得できる」「パイロットや医療分野などのキャリアにつながる」といった内容が積極的にアピールされています。

実際、アメリカ軍は大学進学支援制度や奨学金制度が充実しており、軍務経験をキャリアアップの機会として捉える若者も少なくありません。

私はこの考え方には一理あると思っています。軍隊や自衛隊を単なる国防組織としてだけではなく、若者が専門技能を身につけ、社会的に成長するための場として評価する見方もあってよいのではないでしょうか。

そう考えると、防衛省が子ども向けに自衛官の仕事を紹介すること自体は、必ずしも否定されるべきものではないと思います。大切なのは、正確な情報を伝えたうえで、将来の選択肢の一つとして知ってもらうことではないでしょうか。

自らの意思で「国を守(護)る」という選択をした自衛官や元自衛官を愚弄するような発言は、国会議員としていかがなものかという世論の動きには、何も反対するつもりはありません。ただ、国会議員に変な人がいるのは当たり前なので、いちいち叩く気もありません。

ただ単純に、義務教育の時から自衛官という職業を偏見なく知り、将来の進路の一つとして自由に選択できる機会だけは、未来を支える若者に与えられる社会であってほしいと私は思っております。