ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

トランプ政権が始めた中東騒ぎのせいで乱高下していた原油価格ですが、完全に「右肩上がりの上昇基調」で定着したようです。

トランプ氏は「私が大統領になったら1ガロン3ドル台にする」と豪語していましたが、冒頭のロサンゼルスの写真(数日前)を見ると、日本のガソリン価格をはるかに超える、とんでもない高値になっています。

Regular(レギュラー)：6.29ドル(リッター約264円)
Diesel(軽油)：7.79ドル(リッター約327円)

2026年3月12日、トランプ氏はSNS「Truth Social」にこう投稿しました。
「アメリカは世界最大の産油国だ。原油価格の高騰で巨万の富を得る」

しかし、車が無ければ生活できない国において、この燃料価格が経済に大ダメージを与えているのは火を見るより明らかです。

さらに言えば、原因は原油高だけではありません。トランプ氏が就任直後の2025年4月2日に課した「Liberation Day（解放の日）関税」という世界中への高額関税。これが、輸入に頼っていたアメリカのサプライチェーンを直撃し、ようやく落ち着きかけていた物価を再上昇させてしまいました。そこに原油高が「追い打ち」をかけている形です。

そもそも、アメリカは「世界最大の産油国」であると同時に、「世界最大の石油消費国(車社会)」でもあります。巨大石油会社がいくら巨万の富を得たところで、国民全体は燃料高騰に苦しむだけ。物流コスト、航空券、食品、日々の移動・・・あらゆる生活コストが跳ね上がっています。

関税の導入や物価高によって「平均賃金がそれ以上に上がった」なんて話は聞きません。アメリカの一般的な世帯が1ヶ月に消費するガソリン(軽油含む)は、平均約300リットル。毎月のガソリン代が5万円から7.5万円以上に跳ね上がったら、家計へのダメージがどれほどか想像に難くないでしょう。

SNSには「世界最大の産油国なのに、なぜガソリンが高いんだ？」というアメリカ人の怒りの声が溢れていますが、答えは単純。「原油価格は(一国の都合ではなく)世界市場で決まるから」です。

トランプ氏を大統領に選んだのはアメリカ人自身です。人々は「Make America Great Again(アメリカを再び偉大に)」という言葉に希望を託したのでしょう。

世界の警察でいることも、世界への責任も放棄し、「アメリカの事だけ」を考えて突き進むトランプ政権。しかし、その政策は完全に空転しているように見えます。

原油価格の高騰は、一過性の荒波ではなく、しばらくの間ベースラインとして定着し続ける可能性が極めて高い情勢です。

エネルギー価格の高止まりは、世界最大の消費国であるアメリカの経済体力を確実に、そしてじわじわと削り続けていくでしょう。「偉大なアメリカ」を復活させるための政策が、巡り巡って自国の首を絞めるという皮肉な構造から抜け出せないでいるのです。

そして、この火の粉は決して対岸の火事ではありません。原油高と超円安のダブルパンチは、私たち日本の生活(電気代／ガソリン代／あらゆる値上げ)にも直撃します。アメリカが自国第一主義に閉じこもろうとも、その影響からは誰も逃れられません。

「世界はつながっている」

このことを、トランプ氏が認識できるようになる日は来るのでしょうか。そしてその日が来るまで、世界は引きずり回され続けるのでしょうか。この混乱が1日も早く収まることを祈っております。