ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

5月1日が「自転車ヘルメットの日」だというのをご存じでしょうか。

全日本ロードレース選手権でも使用するライダー多数の「OGK」ブランドを製造販売する株式会社オージーケーカブトさんは、国内における自転車用ヘルメットのパイオニア的メーカーでもあり、自転車ヘルメットの着用啓発を積極的に進めています。

2023年に自転車乗用時のヘルメット着用「努力義務化」となり、今年4月からは改正道路交通法が施行され、自転車の交通違反に対して反則金を科す「交通反則通告制度(青切符)」が導入されました。

にもかかわらず、まだ自転車乗車時のヘルメット着用率は低く、現状はノーヘルのママチャリが車道に大量に出て来た(歩道走行が違反のため)だけとなっています。

しかもフラフラと走行する自転車も多く、夜間に車で走行していると「これは明らかに飲酒運転だろ」というような自転車も散見され、ルール定着までの道のりは遠いのかもといった現状だったりします。

とはいえ、以前は50cc未満の原付がヘルメット不要だったのが着用義務化された時のように、自転車用ヘルメットの着用義務化は避けては通れない道ですし、将来的には後方からでも車体が特定できるよう「自転車ナンバープレート」も導入されるでしょう。

私もようやく自転車に乗る際にヘルメットをかぶるようになりました。とはいえジャマなので、OGKさんには申し訳ないのですが、「DIC」さんの「IZANO2」という本気の作業にも使える折り畳み式ヘルメットです。

今年、春の交通安全運動で旗振りをしていて思ったのですが、自転車通学生の大半がヘルメットを被っていませんでした。これって学校で徹底的に指導できないのでしょうか。

また、通勤で自転車を使用している方々もヘルメット着用率が低いので、「通勤途上や業務中の自転車事故であってもヘルメットを着用していない場合は労災認定しない」とか制度化出来ないのでしょうか。

さらに「幼児用補助シートの使用にあたっては全乗員のヘルメット着用が必須」にして、違反した場合は親だけでなく子供達の未来まで危険にさらす行為として青切符の対象にすることもできるのではないかと思ったりしています。

そんなわけで、高市政権が内閣官房等に指示を出せるようにテキストをまとめてみました。勝手に転載転用してくださいませ。


令和8年5月1日

自転車交通安全社会の実現に向けた閣議決定・検討指示案

件名：自転車の安全利用促進およびヘルメット着用義務化に向けた総合対策（令和8年度〜令和11年度）

1. 趣旨
　自転車は「軽車両」であり、車道を走行する際の安全確保は急務である。2026年度の交通反則通告制度（青切符）導入を機に、国民の生命を守る「ヘルメット着用」を努力義務から実質的な義務へと段階的に引き上げ、自転車の運行責任を明確化する「ナンバープレート制度」の導入を推進する。

2. 年次別ロードマップと具体的施策
(1) 令和8年度：徹底指導と制度設計
ア. 文部科学省：自転車通学におけるヘルメット着用の「完全指導」依頼
　全国の公立・私立の中学校・高等学校に対し、自転車通学許可の条件として「SGマーク等適合ヘルメットの常時着用」を校則等で義務付けるよう通達。未着用者への段階的な指導（駐輪許可の取り消し等）の徹底を求める。

イ. 経済産業省・厚生労働省：労災認定における安全配慮義務の再定義
　「自転車通勤におけるヘルメット未着用」を、労働者側の「重大な過失」または「安全配慮義務違反」とみなす法的解釈を検討。令和9年度より、未着用時の事故については労災保険の給付制限（一部カット等）を適用する運用指針を策定する。

ウ. 警察庁：幼児同乗時の全員着用義務化の検討
　子供用補助シートを使用する際、運転者および同乗幼児全員のヘルメット着用を道路交通法上の「義務」とし、反則金（青切符）の対象とする改正案を起案。

エ. 内閣官房：自転車ナンバープレート導入検討会議の設置
　ひき逃げや当て逃げの抑止、および盗難防止を目的とした「自転車識別番号（ナンバープレート）」の規格および登録システムの構築に向けた有識者会議を開始する。

(2) 令和9年度：義務化の先行実施
ア. 4月：自転車労働災害認定の厳格化運用開始
　通勤・業務中の自転車事故において、ヘルメット着用が給付の前提条件となる制度を施行。

イ. 4月：幼児同乗用自転車のヘルメット着用義務化（罰則適用）
　補助シート付自転車の乗員全員に対し、着用義務違反として青切符による取り締まりを開始。

(3) 令和11年度）：責任所在の明確化
10月：自転車ナンバープレート装着の全面義務化
　全自転車へのプレート装着および登録を義務付け。未装着車両の公道走行を禁止し、悪質な交通違反に対する即時の車両特定を可能にする。

3. 内閣官房・各省庁への具体的メッセージ（検討指示）
　自転車は利便性の高い移動手段であるが、一度事故が起きれば、その被害は自動車事故に匹敵し、あるいは歩行者を加害者として追い詰める凶器ともなり得る。

　これまで『努力義務』として国民の良識に委ねてきたヘルメット着用であるが、現状の低い着用率と無秩序な走行実態を見るに、もはや個人の裁量に任せる段階は過ぎた。『自分の命を自分で守る』ことは、社会全体の安全コストを下げる公的責務である。

　特に教育現場における徹底、および労働環境における制度的裏付け（労災適用除外）は、文化を根付かせるための最短ルートである。また、ナンバープレート導入は、自転車利用者に『車両を運転している』という自覚を促すための不可欠なインフラ整備である。各省においては、従来の慣例にとらわれず、令和11年までの完全義務化を見据えた果敢な制度設計に着手されたい。

以上