2026年01月20日
国民に信を問うとは
前回の衆議院議員選挙は2024年10月27日。石破総理の就任直後でした。この石破総理誕生は、自民党総裁選で党所属国会議員による368票と全国の党員・党友等による投票に基づく総党員算定票368票の合計736票でトップだった高市氏と2位の石破氏が決選投票へ進み決まった結果でした。
「石破総理誕生の信を問う」として実施された2024年衆議院議員選挙の結果ですが、選挙前は与党合計279議席だったのが215議席へと激減。与野党逆転という結果になりました。
そりゃあ総裁選で負けた高市氏とすれば「私が総理大臣だったらどうなってたかな?」と思うのは当たり前でしょう。全国にそう思っている自民党関係者も多数いたと思います。
現在の議席数とか自民党の状況ってのは石破総理の下で構築されたものなんですよ。だったら高市政権になったら国民に信を問いたいと思うのは当然でしょう。
なんだか「衆議院解散は首相の専権事項」とか言ってる政治家がここ数十年いっぱいいるのですが、これってモヤっとしたルールで実施されています。
というか、日本国憲法第7条「天皇の国事行為」の三に「衆議院を解散すること」って書いてあるのですが、第1条「天皇の地位と主権在民」には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と書かれているので天皇陛下にそんな権限があるわけ無い。
第69条「不信任決議と解散又は総辞職」には「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と書かれてますが、サッパリ意味が分からない。
国会は立法府なんだから衆議院解散の法律ぐらいちゃんと作れ!と思うのですが、政治家も秘書も政治記者も何の文句も言わず総理大臣に「解散」と言われたら「はーい」と従ってるの不思議な国なんですよねー。
私だったら、月給130万円/賞与300万円超2回/なぞの文書費と立法事務費が毎月165万円ももらえて、さらに新幹線や飛行機もタダって仕事を総理大臣の気分でクビにされたら激怒しそうですが、何の文句も言わず選挙準備やってる皆さんはすごいなーと思っております。
そもそも「解散」って飲み会の終了合図みたいなワードで全衆議院議員がクビになるとか、全国で選挙がおこなわれることになるってのも面白いですよねー。
なんだかよく分かりませんが「国民に信を問う」ってのが来月にはあるみたいで、会場が期日前投票所になったり開票場所になるとかで、今日は予定していたイベントの中止作業が発生する予定です。
こちらからすれば迷惑な限りですが、仕方ないので中止や日程変更作業を頑張りたいと思います。
gq1023 at 06:58









