2026年04月
2026年04月30日 04:34
5月1日が「自転車ヘルメットの日」だというのをご存じでしょうか。全日本ロードレース選手権でも使用するライダー多数の「OGK」ブランドを製造販売する株式会社オージーケーカブトさんは、国内における自転車用ヘルメットのパイオニア的メーカーでもあり、自転車ヘルメットの着用啓発を積極的に進めています。
2023年に自転車乗用時のヘルメット着用「努力義務化」となり、今年4月からは改正道路交通法が施行され、自転車の交通違反に対して反則金を科す「交通反則通告制度(青切符)」が導入されました。
にもかかわらず、まだ自転車乗車時のヘルメット着用率は低く、現状はノーヘルのママチャリが車道に大量に出て来た(歩道走行が違反のため)だけとなっています。
しかもフラフラと走行する自転車も多く、夜間に車で走行していると「これは明らかに飲酒運転だろ」というような自転車も散見され、ルール定着までの道のりは遠いのかもといった現状だったりします。
とはいえ、以前は50cc未満の原付がヘルメット不要だったのが着用義務化された時のように、自転車用ヘルメットの着用義務化は避けては通れない道ですし、将来的には後方からでも車体が特定できるよう「自転車ナンバープレート」も導入されるでしょう。
私もようやく自転車に乗る際にヘルメットをかぶるようになりました。とはいえジャマなので、OGKさんには申し訳ないのですが、「DIC」さんの「IZANO2」という本気の作業にも使える折り畳み式ヘルメットです。
今年、春の交通安全運動で旗振りをしていて思ったのですが、自転車通学生の大半がヘルメットを被っていませんでした。これって学校で徹底的に指導できないのでしょうか。
また、通勤で自転車を使用している方々もヘルメット着用率が低いので、「通勤途上や業務中の自転車事故であってもヘルメットを着用していない場合は労災認定しない」とか制度化出来ないのでしょうか。
さらに「幼児用補助シートの使用にあたっては全乗員のヘルメット着用が必須」にして、違反した場合は親だけでなく子供達の未来まで危険にさらす行為として青切符の対象にすることもできるのではないかと思ったりしています。
そんなわけで、高市政権が内閣官房等に指示を出せるようにテキストをまとめてみました。勝手に転載転用してくださいませ。
令和8年5月1日
自転車交通安全社会の実現に向けた閣議決定・検討指示案
件名：自転車の安全利用促進およびヘルメット着用義務化に向けた総合対策（令和8年度〜令和11年度）
1. 趣旨
自転車は「軽車両」であり、車道を走行する際の安全確保は急務である。2026年度の交通反則通告制度（青切符）導入を機に、国民の生命を守る「ヘルメット着用」を努力義務から実質的な義務へと段階的に引き上げ、自転車の運行責任を明確化する「ナンバープレート制度」の導入を推進する。
2. 年次別ロードマップと具体的施策
(1) 令和8年度：徹底指導と制度設計
ア. 文部科学省：自転車通学におけるヘルメット着用の「完全指導」依頼
全国の公立・私立の中学校・高等学校に対し、自転車通学許可の条件として「SGマーク等適合ヘルメットの常時着用」を校則等で義務付けるよう通達。未着用者への段階的な指導（駐輪許可の取り消し等）の徹底を求める。
イ. 経済産業省・厚生労働省：労災認定における安全配慮義務の再定義
「自転車通勤におけるヘルメット未着用」を、労働者側の「重大な過失」または「安全配慮義務違反」とみなす法的解釈を検討。令和9年度より、未着用時の事故については労災保険の給付制限（一部カット等）を適用する運用指針を策定する。
ウ. 警察庁：幼児同乗時の全員着用義務化の検討
子供用補助シートを使用する際、運転者および同乗幼児全員のヘルメット着用を道路交通法上の「義務」とし、反則金（青切符）の対象とする改正案を起案。
エ. 内閣官房：自転車ナンバープレート導入検討会議の設置
ひき逃げや当て逃げの抑止、および盗難防止を目的とした「自転車識別番号（ナンバープレート）」の規格および登録システムの構築に向けた有識者会議を開始する。
(2) 令和9年度：義務化の先行実施
ア. 4月：自転車労働災害認定の厳格化運用開始
通勤・業務中の自転車事故において、ヘルメット着用が給付の前提条件となる制度を施行。
イ. 4月：幼児同乗用自転車のヘルメット着用義務化（罰則適用）
補助シート付自転車の乗員全員に対し、着用義務違反として青切符による取り締まりを開始。
(3) 令和11年度）：責任所在の明確化
10月：自転車ナンバープレート装着の全面義務化
全自転車へのプレート装着および登録を義務付け。未装着車両の公道走行を禁止し、悪質な交通違反に対する即時の車両特定を可能にする。
3. 内閣官房・各省庁への具体的メッセージ（検討指示）
自転車は利便性の高い移動手段であるが、一度事故が起きれば、その被害は自動車事故に匹敵し、あるいは歩行者を加害者として追い詰める凶器ともなり得る。
これまで『努力義務』として国民の良識に委ねてきたヘルメット着用であるが、現状の低い着用率と無秩序な走行実態を見るに、もはや個人の裁量に任せる段階は過ぎた。『自分の命を自分で守る』ことは、社会全体の安全コストを下げる公的責務である。
特に教育現場における徹底、および労働環境における制度的裏付け（労災適用除外）は、文化を根付かせるための最短ルートである。また、ナンバープレート導入は、自転車利用者に『車両を運転している』という自覚を促すための不可欠なインフラ整備である。各省においては、従来の慣例にとらわれず、令和11年までの完全義務化を見据えた果敢な制度設計に着手されたい。
以上
2026年04月29日 05:39
ブログにアルコール依存症や肝硬変等について書き始めたのは、コロナで自宅待機が続いていた2020年9月「アルコール依存症の恐怖」でした。仕事がヒマになり、飲食店に行かず自宅でお酒を飲むのが当たり前のようになった頃です。2023年ゴールデンウイーク明けに当時の岸田政権がコロナを5類に変更して日常生活が戻って来たのですが、これまでの3年間で自宅でお酒を飲むのが当たり前になった方は多いと思われ、知人にもアルコール中毒や肝機能障害と思われる人が多くいました。
2023年11月29日に弊社スタッフとしても「パラリンピックギャラリー銀座 BEYOND FES 日本橋」や「尾崎豊展OZAKI30」等で活動してくれていた柿本雄士氏が亡くなりました。数年間腰痛を訴えていたので、お酒の影響もあったと思われます。
それ以降、アルコールによる体への悪影響に関するブログ記事が多くなりました。一部抜粋すると以下のようになります。
・足の血行障害は怖い(2024/7/30)
・γ-GTPが100を超えて分かったこと(2024/10/20)
・人間ドックで問題点が次々と(2025/4/9)
・ギリギリ健康＝ほぼ病気(2025/5/27)
・がんばれプロレスラー橋本友彦！(2025/5/30)
・いろいろ依存症について考える(2025/7/5)
・肝硬変／アルコール依存症／糖尿病(2025/8/29)
プロレスラーの橋本友彦選手が亡くなられたのが2025年8月5日。このブログ記事一覧最後の同年8月29日の記事では「近所の方」の話しを書いていますが、そこからはアルコール依存症や肝硬変に関する話題をブログに記すことが多くなりました。(ここでは割愛)
この「近所の方(以下Kさん)」が先月倒れられまして入院中です。肝硬変と思われるのにお酒をやめられなかったようです。奥様やご子息も真剣に禁酒を説いておられましたが、しばしば飲食店で姿を見かけましたし、倒れる直前にはコンビニで小さなパック酒を複数個購入している姿が目撃されていました。
私は他人のフリ見て我がフリ直せではないですが、昨年春に人間ドックへ行ってダメ出しされたので、かなり生活改善できました。
昨年の人間ドック受診が4月8日で、「病院へ来い」の診察結果を受け取ったのが5月1日。検査結果と今後の食事制限(禁酒／炭水化物1日100g上限／20分以上の運動を週2回／目標体重65kg+-5%)を宣告されたのが5月19日。6月中旬まで制限を守り、今は「3杯目を飲んだら翌日禁酒」程度に我慢目標を緩和していただいてます。
今年も人間ドックを4月9日に受診したので、間もなく診察結果が届くのでしょう。献血結果を見ると正常だったコレステロール値が先月からダメ領域に入ったので、また禁酒＆炭水化物制限と減量指示があると思います。GWは禁酒前の時間と思って楽しみます。
入院中のKさんですが、お見舞いへ行った方によると「非常に調子が悪そうでお見舞いはまだ控えた方が良いかも」とのことでした。先日まで腰や足が痛いと言いながらも普通の生活を送り「今年から年金受給開始だ」と喜んでもいたので、悲しい話しです。
私自身を振り返ると、一時は自発的にお酒を飲むのは劇的に減りましたが、最近増えて来たのを実感しています。そんなわけで、このゴールデンウイークはしばらくお酒との向き合い方を再度見直そうと思っております。
│健康
2026年04月28日 05:57
パキスタンが仲介してのアメリカとイランの交渉決裂から2週間以上が経過しました。もはや開戦後からのホワイトハウス・レビット報道官の説明は虚偽にしか聞こえず、トランプ氏のSNSでの強気な発言も、現実を直視できない老人の妄想のように映ります。
2026年2月28日に攻撃開始した時、トランプ氏は「体制転換を促す」「武器を捨てれば免責さもなくば死」「数日、長くても2週間で終わる」と言っていました。
それが数日後「2〜3週間で終わる」に変わり、その直後からレビット報道官は「大統領は最初から4〜6週間と言っている」と言い出しました。戦闘開始直後でこれですよ。SNSアーカイブが残っている現代において、これほど稚拙な情報操作が通用すると思っているのですかねえ。
今回は「停戦交渉のため2週間休戦」といってパキスタンで交渉開始したのに即座に決裂。それに対してトランプ氏は「橋や発電所を全て壊す」と戦争犯罪行為にまで言及する始末。それでもイランが動かないと見るや「休戦を延長する」と勝手な発言。
イランは徹底的にアメリカのメンツを潰す作戦に出ていて、制空権を取ったと言われればF15Eを撃墜し、イランに長距離ミサイルが無いと言われれば4千キロも飛ぶミサイルを発射し、停戦交渉再開と言われれば会話の予定はないと否定されてます。
イランが圧巻だったのは、イラン側が「ホルムズ海峡開放」を発表したのに対しトランプ氏が「アメリカの逆封鎖は続ける」と発表するやいなやに通過船舶を攻撃し機雷を敷設。「アメリカがハーグ陸戦条約で定める停戦の定義を守らないため」と正論で世界中を黙らせました。
うちの近所にある目黒不動尊は毎月28日に縁日が出るのですが、今日がその日なので戦闘開始から2ヶ月＝約60日＝約9週間なのを思い出しました。トランプ氏もレビット報道官もお話しにならないほどウソを言っていたことは明らかで、しかもレビット氏は産休に入るそうです。
なんとなく世界中の人々がおぼろげながらに分かっているのは、アメリカが完全に状況を把握できない状態になっていること。そして交渉相手と会話すらできず、藁にもすがる思いでパキスタンに仲裁を依頼しているらしいということでしょう。
日本周辺に配備されていたアメリカ軍の強襲揚陸艦が中東へ行っちゃったので、中国海軍と海警局の船がジャンジャン日本近海に出てくるようになってます。台湾有事を始めるなら今だって感じでしょう。何なら宮古島以南で海上封鎖も出来るでしょう。
イランが言っているのは以下のとおり。
・宣戦布告も予告も無く突然攻撃して来たのはアメリカとイスラエル
・攻撃されたら抵抗するのは国家として当然の行為
・イランは中東各地のアメリカ軍基地から攻撃を受けている
・反撃は中東各地のアメリカ軍基地とその設置を許している各国になるのは当然
・長期間の戦いに備える準備はできているし最初からそのつもりである
今週には長崎から向かったアメリカ軍の機雷掃海艇がホルムズ海峡に到着することでしょう。活動を開始すればトランプ氏は「掃海を開始した！海峡の解放は間もなくだ！」と発表し、イランは即座に「機雷敷設は止められない、掃海艇の位置は把握している」とメンツを即潰しするでしょう。
そんなことより私が個人的に分かったのは、日本のメディアに並ぶ専門家という肩書きがいかに空虚かということ。彼らの解説は調査に基づいた現状分析でもなんでもなく、単なる願望や想像の垂れ流しに過ぎないと確信できました。
もうアメリカ軍は弾切れなのでイランへの猛攻撃は出来ないわけで、「攻撃してくれれば反撃出来るのに」って状態で待ち構えているイランがイライラしているように見えます。
今後の落としどころは早期にアメリカがイランの希望する条件を飲んで撤退するか、中国がイランへの全面的な軍事支援を表明するしか無いんじゃないかと思っている私です。
2026年04月27日 05:44
イギリス議会で「たばこを購入できる法定年齢(現在18歳)を毎年1歳ずつ引き上げていく」という法律が制定されました。2009年以降に生まれた人は、一生涯、法的にたばこが購入できません。
若者の喫煙開始を根本から断ち切り、将来的な医療費の削減と国民の健康寿命を延ばすことが目的で、対象は紙巻きたばこが主ですが、電子たばこの規制も同時に強化されています。
その昔の日本では、大人がたばこを吸うのは当たり前でした。私が高校を卒業した1986年は「男性喫煙率が6割を切った」というのがニュースになっていました。現在は男性24.5％／女性6.5％ですから、吸っている人のほうが特殊という状況です。
全世界で見ても2000年時点で32.7％だったのが、2022年には20.9％まで減少。2030年には18.1％まで下がると言われていて、もはや世界でも喫煙者は稀となっています。
2003年に世界保健機構で「たばこ規制枠組条約(FCTC)」が採択されたのがキッカケに進んだたばこ規制。2010年代には屋内喫煙の原則禁止が先進国では当たり前になり、日本では自販機がほぼ姿を消しました。2020年代は販売そのものを段階的に廃止する動きが顕著です。
ただ、日本でたばこ事業を営む日本たばこ産業は財務省が筆頭株主で、とんでもない額の税収を稼ぎ出している事もあって、先進国の中では珍しく規制がユルユルだったりします。いまだに喫煙可能な飲食店がある先進国は日本ぐらいでしょう。
ただ、イギリスの法案制定によって北欧やオーストラリアやカナダは同様の方向に進むでしょう。特に若年層への制限は、政治的に「子供を守る」という大義名分が立ちやすいため、広がる可能性があります。加熱式たばこや電子たばこへ移行させる動きも顕著です。
私が喫煙し始めたのは17歳ぐらいで、禁煙したのは30歳の時。海外出張時の航空機内で吸えなくなったことが最大の理由でしたが、他にも事務所が全面禁煙化されたといった変化もありましたし、吸っていたキャスターが220円から250円になったのもキッカケでした。
今も喫煙されてる方は吸う場所を探すのも大変でしょうし、肩身の狭い思いもするでしょうし、1箱500円から600円もする金額負担も大変だと思います。よほど納税意向が強いのか、中毒性が高くてやめられないのか、何らかの効果を感じているからなんですかね。
これまでは「喫煙は個人の自由だから放っておいてくれ」という意見も尊重されていた部分もありましたが、今後は「喫煙は健康被害を生むので禁止するのが当たり前」といった方向へ世界は進むのかもしれません。
少なくとも現在の「未成年にたばこを販売した場合は50万円以下の罰金」という法律の罰金が100万円や5年以下の懲役といった形に厳罰化されるかもしれませんね。
かつては「大人の嗜み」であり、コミュニケーションのツールでもあったたばこ。しかし、イギリスが踏み出した一歩は、それを「歴史上の遺物」へと変えてしまう大きな転換点になるかもしれません。
自由を尊重するのか、それとも未来の健康を優先するのか。もし日本でも「2009年生まれ以降は一生禁止」という法律が検討されたら、今を生きる大人の一人として未来ある若者を守るために賛成するべきかどうかを自問自答してみたいと思います。
若者の喫煙開始を根本から断ち切り、将来的な医療費の削減と国民の健康寿命を延ばすことが目的で、対象は紙巻きたばこが主ですが、電子たばこの規制も同時に強化されています。
その昔の日本では、大人がたばこを吸うのは当たり前でした。私が高校を卒業した1986年は「男性喫煙率が6割を切った」というのがニュースになっていました。現在は男性24.5％／女性6.5％ですから、吸っている人のほうが特殊という状況です。
全世界で見ても2000年時点で32.7％だったのが、2022年には20.9％まで減少。2030年には18.1％まで下がると言われていて、もはや世界でも喫煙者は稀となっています。
2003年に世界保健機構で「たばこ規制枠組条約(FCTC)」が採択されたのがキッカケに進んだたばこ規制。2010年代には屋内喫煙の原則禁止が先進国では当たり前になり、日本では自販機がほぼ姿を消しました。2020年代は販売そのものを段階的に廃止する動きが顕著です。
ただ、日本でたばこ事業を営む日本たばこ産業は財務省が筆頭株主で、とんでもない額の税収を稼ぎ出している事もあって、先進国の中では珍しく規制がユルユルだったりします。いまだに喫煙可能な飲食店がある先進国は日本ぐらいでしょう。
ただ、イギリスの法案制定によって北欧やオーストラリアやカナダは同様の方向に進むでしょう。特に若年層への制限は、政治的に「子供を守る」という大義名分が立ちやすいため、広がる可能性があります。加熱式たばこや電子たばこへ移行させる動きも顕著です。
私が喫煙し始めたのは17歳ぐらいで、禁煙したのは30歳の時。海外出張時の航空機内で吸えなくなったことが最大の理由でしたが、他にも事務所が全面禁煙化されたといった変化もありましたし、吸っていたキャスターが220円から250円になったのもキッカケでした。
今も喫煙されてる方は吸う場所を探すのも大変でしょうし、肩身の狭い思いもするでしょうし、1箱500円から600円もする金額負担も大変だと思います。よほど納税意向が強いのか、中毒性が高くてやめられないのか、何らかの効果を感じているからなんですかね。
これまでは「喫煙は個人の自由だから放っておいてくれ」という意見も尊重されていた部分もありましたが、今後は「喫煙は健康被害を生むので禁止するのが当たり前」といった方向へ世界は進むのかもしれません。
少なくとも現在の「未成年にたばこを販売した場合は50万円以下の罰金」という法律の罰金が100万円や5年以下の懲役といった形に厳罰化されるかもしれませんね。
かつては「大人の嗜み」であり、コミュニケーションのツールでもあったたばこ。しかし、イギリスが踏み出した一歩は、それを「歴史上の遺物」へと変えてしまう大きな転換点になるかもしれません。
自由を尊重するのか、それとも未来の健康を優先するのか。もし日本でも「2009年生まれ以降は一生禁止」という法律が検討されたら、今を生きる大人の一人として未来ある若者を守るために賛成するべきかどうかを自問自答してみたいと思います。
│健康
2026年04月26日 05:05
久々に全日本ロードレース選手権の現場に初日から入りまして、このドタバタした現場を体感させていただいております。これまでも何人もの若手育成をしてきたチームではありますが、それでも常にトップライダーが何人かいる状態でしたので、今年のように基本的に若手育成中心といった状況は十数年ぶりではあるのですが、これはこれで楽しみがたくさんあるわけで、感じることも多く興味深い時間となっております。
なによりも大変なのが寒さとホテルの無さとの戦い。アラバキロックフェスというビッグイベントが開催されており、しかもゴールデンウイークでもあるためホテル代が高額となっていて、サーキット内に駐めた車両内で宿泊しているスタッフやライダーが大半なのですが、最低気温1度といった環境なので寒くて大変です。昨夜は使い捨てカイロの桐灰マグマを買ってきました。
本日は泣いても笑っても最終日となりますので、朝のフリー走行から貴重な時間を堪能させていただこうと思っております。
2026年04月25日 05:12
一昨日の業務終了で宮城県に移動しまして、昨朝からスポーツランドSUGOに寄せていただいています。本日からゴールデンウイーク突入ということでホテルの料金が結構なレベルに達しているので、日替わりでペンション等に宿泊しております。
サーキット内駐車場で移動用車両内に泊まろうかと思ったのですが、最低気温が仙台市でも連日7度以下で、サーキットは5度以下予報。先ほど4時の時点で3度との報告がありました。現地で泊っているライダー達は極寒の中で戦ってもおります。
本日は朝から予選になりますので、6時には宿を出て現地へ向かいます。本日もよろしくお願い申し上げます。(リンク)
2026年04月24日 05:50
先日、陸上自衛隊の訓練中に発生した10式戦車の砲弾破裂事故。発生から数日が経過しましたが、今なおその衝撃は消えず、国防の最前線に立つ自衛官の方々が置かれた厳しい状況に、深く思いを馳せています。今回の事故では、大変残念ながら尊い命が失われるという、あってはならない結果となりました。国防という重責を担う中で起きたこの悲劇を、私たちは決して「訓練中の不幸な事故」という一言で片付けてはならないはずです。
10式戦車は、日本の技術が結集された最新鋭の主力戦車です。その運用にあたっては、極めて厳格な安全基準が設けられているはずです。
実弾射撃に至るまでには、各種キャップの取り外しやロック解除、そして幾重にもわたる点検という「鉄則」が存在。自動装填システムを支える高度な安全チェック、そして専門家による徹底した砲身清掃やオイル塗布。わずかな異物も許さないその管理体制は、まさにプロフェッショナルの仕事です。
これほど徹底した管理がありながら、なぜ「砲弾破裂」という最悪の事態に至ったのか。ハードウェアの予期せぬ不具合なのか、あるいは運用過程に潜む盲点だったのか。現在は無線交信の解析を含めた多角的な調査が進められていますが、一刻も早い原因の特定が待たれます。
写真を見る限り、砲身が吹っ飛ぶような事故では無かったように見えます。とすると、砲弾発射時の強烈なガスを後ろに漏らさないための蓋である「閉塞機」に問題が発生した可能性があるかもしれません。閉塞機の部品に金属疲労があったとすると致命的です。
また、撃針が落ちたのに発射されず数秒から数分遅れて爆発する「遅発(ディレイドファイア)」の可能性もあるでしょう。不発と判断して閉塞機を開けようとした瞬間に爆発が起きたのであれば、防御壁のない状態で隊員が爆風に晒されることになります。
また、直前に撃った砲弾によって砲身に異物や燃えかすが残ってしまい、弾丸が詰まった状態で点火され、逃げ場を失った圧力が閉塞機を破壊した可能性もあるでしょう。
私は、事故の原因が完全に解明され、安全が担保されるまでの間、10式戦車の運用を一時停止すべきではないかと考えています。もし車両そのものに共通のリスクが潜んでいるのであれば、訓練の継続は隊員の命をさらなる危険に晒すことに他ならないからです。
また、2026年6月に予定されている「富士総合火力演習(総火演)」についても触れなければなりません。現在は隊員教育に特化した演習として継続されていますが、原因が不明な段階での大規模な実弾訓練は見合わせるべきではないでしょうか。
「精強さ」の根底には、常に揺るぎない「安全」がなければなりません。今、組織に求められているのは、立ち止まる勇気だと感じています。
今回の事故で犠牲となられた隊員の方に対し、心より哀悼の意を表し、ご冥福を謹んでお祈り申し上げます。また、負傷された隊員の方々の一日も早い回復を願ってやみません。
ご遺族、関係者、そして今この瞬間も任務に就いている全ての自衛隊員の皆様に、心からの御見舞いを申し上げます。二度とこのような悲劇を繰り返さないこと。それこそが、今を生きる私たちに課せられた、再発防止への強い誓いであると信じています。
2026年04月23日 07:06
4年前のステップワゴン購入時にも書きましたが、ハイブリッド車を買う方に「その差額はペイできるんですか？」というのを、ガソリン価格が上昇している昨今だけに、再度書いてみたいと思います。車を購入する際、多くの方が悩むのが「ハイブリッド車（HV）にするか、ガソリン車にするか」という選択でしょう。
「燃費が良いからハイブリッドの方が家計に優しい」と思われがちですが、実は走行距離によっては、高い車両本体価格の差額をガソリン代で取り戻せないケースが多々あります。私が4年前にステップワゴンを購入した際は、それを計算してガソリン車を選びました。
一般的に、ハイブリッド車とガソリン車の価格差は25万円から30万円に及びます。年間1万キロ走行する方であっても、その差額をガソリン代の節約分で相殺（ペイ）するには、5年から10年という長い月日が必要です。
とくに小型車（コンパクトカー）になればなるほど、元々の燃費効率が良いため、ハイブリッド化による恩恵（燃費の差）が小さくなり、元を取るための期間はさらに延びてしまいます。
燃費計算だけで「10年乗ればトントンだ」と考えるのは早計です。ハイブリッド車には、約8年〜10年で寿命を迎える可能性のある高額な駆動用バッテリーが搭載されています。この数十万円におよぶバッテリー交換費用を勘案する必要もあります。
私の年間の走行距離は、平均して7,000km程度です。そして買い替える期間も5年以内なので、この条件でシミュレーションした結果、ハイブリッド車を選んでも経済的なメリットはほぼゼロ、むしろマイナスになることが明白でした。
さらにステップワゴン特有の状況として、ハイブリッドのエンジンが2リッターなのに対し、ガソリン車が1.5リッターのため、自動車税額がガソリンの方が安いと言う特徴もありました。
さらにハイブリッドはギアがボタン式になっていて、乗りなれていない方には操作が難しく、私のようにイベント現場で不特定多数の人が運転する場合、スタンダードなシフトレバー式でないと難しいと思ったのもガソリン車を選んだ理由になっていました。
「環境のためにハイブリッドに乗りたい」「あの静粛性が好きだ」という感性的な理由なら素晴らしい選択です。しかし、もし「節約」を一番の目的にしているのであれば、ガソリン車という選択肢が最強のコストパフォーマンスを発揮するかもしれません。
すでにステップワゴンは売ってしまったわけですが、3年乗って購入時と売却時の車両価格差額は6万円で、月1.5万円で乗れた計算となりました。これもガソリン車だとタイ等での海外需要が旺盛だという理由によるもの。
皆さんも、ご自身のライフスタイルに合った「賢い買いモノ」をしてくださいねー。
2026年04月22日 07:04
「サクリファイス(Sacrifice)」とは英語で「犠牲」「生け贄」「供え物」といった意味があり、英語で犠牲バントは「サクリファイスバント」といいます。ゲームのチェスでは一般的な手法で、自分に有利な進展を得るため、捨て駒を犠牲にして突破口を開けたり時間稼ぎしたりする事を指す言葉です。
チェスには同じような捨て駒作戦でも、定型化されているのは「ギャンビット」と呼ばれ、戦況に応じて頭脳を必要とするサクリファイスはチェスの華とも言われます。
軍事的なワードとしても昔から使われ、自国が攻撃を受けた場合に反撃をする場所や方法をあらかじめ決めておく「サクリファイスリスト」は、どの国でも用意していると思います。
例えば長距離弾道ミサイル開発前の北朝鮮は、アメリカから直接攻撃を受けた場合、直接狙える沖縄や韓国等のアメリカ軍基地を狙うのではなく、那覇／福岡／横浜／札幌／プサンといった大都市を攻撃し「近くの基地も狙えますよ」というシグナルを発すると言われていました。
武力で仮想敵国を圧倒できない国であればあるほど、このサクリファイスを充実させるのは正攻法で、政治体制で言えば国のトップ一人が倒されても統治体制を維持できる人員を次々と出せるようにするとか、限られた弾薬を有効活用して敵の弾切れを誘うといったのも基本形です。
以前からトランプ氏と周辺にはこのチェスの考え方が欠落しているように感じていました。そもそもアメリカ大統領からの戦闘検討に対し国防総省は圧倒的打撃を中心とした4つの軍事オプションを提示するパターンが常で、大統領(&政権)はそこから一つを選択するだけ。
ところが、攻撃される側の国がサクリファイスリストに「国土・インフラ・資産・兵員・人員を相当数失ってでも抵抗する」を入れていた場合、弾切れと共に窮地に追いやられ長期化する事例が散見されました。まさに今回もそうです。
イランは1発の弾頭に多数の発光体を入れ敵地上空でバラバラの光になる物を今回有効活用しています。一見クラスター爆弾に見えるし、迎撃ミサイルレーダーは無数の熱源と見なして大量の迎撃ミサイルを撃っていますが、これもイラン側の捨て駒でしょう。
日本人にはお馴染みの打上げ花火。あれを夜間の都市部にドローンで運び込んで導火線に火をつけて投下したり、短距離ミサイルで打ち込むだけ。花火がドーン＆パチパチと音がするのは音玉を仕込んでいるからで、入れなければ大きな音もしません。
闇夜に空襲警報が鳴り、無数の火花が上空に見え、そこに迎撃ミサイルが次々発射されるのを見る国民からしたら恐怖でしかないでしょうし、花火の一尺(直径約30cm)玉が8万円で買えるので、音玉も入れずデザイン性も無視した一尺玉なんて2万円で製造可能。
これを2億円から30億円の迎撃ミサイルで撃ち落とす(厳密には何もしなくても上空で燃え尽きますが・・・)わけですよ。しかも撃った場所が特定されてレーダーをピンポイントで狙われたりもしてます。金銭的にも軍事的にも大損害。
歴代アメリカ大統領は軍事作戦において基本的にはチェスの思想も持っていたように感じましたが、トランプ氏はポーカーをやってしまっているように見えます。
ポーカーの基本は「強いハンド(手札)でファストプレイ」「負けてると感じたらブラフ(誇張)で相手を揺り動かせ」なのですが、同時に「迷ったら降りろ」「疲労／怒り／イライラを感じたら降りろ」とも言われます。
何よりもポーカーは「開始数十分でカモを見つけられなかったら自分がカモ」と言われ、「相手を過小評価したら負け」は基本中の基本。
今は完全にイランに「攻撃被害の賠償金請求」「ホルムズ海峡の通行料徴収」「戦闘再開なら弾切れ誘引作戦」を突き付けられ、降りるに降りられないテーブルにいるのではないでしょうか。
「橋や製油所を攻撃する」のブラフには、「やれば戦争犯罪者確定だ」のブラフが返って来ます。これで実際に攻撃すれば世界中から一斉に非難が集中するでしょう。ポーカーの負けワードで言えば「ブラフキャッチ」。
誰かトランプ氏に「相手がやってるのチェスですよ」とか「相手側のサクリファイスリストはコレです」とか教えてあげて欲しいなあと思っている私です。
2026年04月21日 06:04
現行ハイエースは2004年から続く200系というモデルで、ずーっと「来年にはモデルチェンジ」と言われつつ現行型が売られています。昨年のジャパンモビリティショー(旧東京モーターショー)で新型ハイエースのモチーフかも知れないというハイエースコンセプト(記事)が展示されていたので、これと現行型を組み合わせて、新型予想CGをAIのGeminiに作成してもらいました。
それが冒頭の写真なのですが、もはや流出写真ではないかと思わせる完成度です。こんなの自分で作成できませんし、誰かに依頼したとしても数分で完成させられませんよね。
もちろんイロイロ指示は書きましたが、外観は「現行ハイエースのヘッドライトを使って／ドアハンドルとリアウインドウは現実的な形に」ぐらい。
室内は「ダッシュボードは海外モデルの幅を縮める／中央のモニターは12-13インチ／メーターはフルLEDで中央にナビ表示／サイドブレーキは足踏み式／前席左右は行き来できるデザイン／センターミラーはLED／リアシートは7対3または6対4の分割可倒式で中央にひじ掛け」程度。
しかも1回デザインしたのをブラッシュアップも出来るし、最初から考えることも自由自在。同じ写真をアップして同じ指示を出しても違うビジュアルが出来て来るので何案も作成可能。これなら自動車メーカーのデザイナーじゃなくても次々作成できちゃう。すごい時代ですよ。
見ているだけで欲しくなって来ましたが、これは全くのウソです。こんな車は発表も発売もされません。アホなオッサンが早朝から起きちゃったからパソコンに落書きさせてるだけです。期待させてしまった方にはすみません。
こういう遊びを続けているうちに、新時代の活用法がひらめくことを祈っている私です。そう、これは遊びではなく練習なのです。
・予想CGアルバム
先週末、日本自動車会議所が「中東問題によるディーゼル車用エンジンオイル不足」を報じましたが、現場の状況は想像以上に深刻です。これは決して「煽り」ではありません。現在、モービル、エネオス、出光といった主要メーカー各社は、出荷停止や大幅な値上げや(昨年同月量までの)受注制限といった厳しい措置をとっています。欠品商品多数で納期回答不可という会社もあり、容器塗装困難で外装変更を検討との表示もあったりします。
これまでの湾岸戦争などの危機でも、「オイルそのものがなくなる」「缶の塗装ができなくなる」なんて話は聞いたことがありません。異常事態です。
ディーゼル車に不可欠な「アドブルー(AdBlue)」の在庫も底を突き始めています。尿素SCRシステムを搭載したハイエース(2017年-)等の車両は、アドブルーが空になると、一度エンジンを切ったら最後、補充するまで再始動できません。
以前はGSやホームセンターで手軽に買えましたが、現在はモノタロウ等のECサイトでも在庫切れ。中大型トラックなら30〜60Lは必要となるため、すでに物流現場では激しい取り合いが始まっています。
影響は車関連に留まりません。シンナーの値上げ＆枯渇と塗料の値上げで塗装業者は新規受注を停止せざるを得ない状況です。
ナフサ供給次第では、缶だけでなくプラバケツ容器の供給も危ぶまれています。先日は近所のスーパーが「安ければ催事用に譲って欲しい」と弊社が保有していた弁当容器やスープカップをすべて買い取っていきました。スーパーでも手に入らないなら小規模店は大変でしょう。
政府は「流通の目詰まりが解消されれば解決する」と繰り返していますが、現場ではすでに作業ストップが始まっています。
不安からくる買い溜めを批判するのは簡単ですが、現場を預かる身としては、仕事や生活を守るために在庫を確保するのは当然の防衛本能です。結果として、市場からモノが消え、価格が高騰する負のループに陥っています。
間もなくゴールデンウイーク。私たちは全日本ロードレース選手権で宮城県へ向かいますが、正直なところ「ガソリンをこれほど無頓着に使っていて大丈夫か？」という疑問が拭えません。
現在、ガソリン価格を抑えるために多額の税金(補助金)が投入されています。しかし、無理に価格を抑えて消費を促すより、適正な価格転嫁と「節約」を促すべき局面ではないでしょうか。
世界が「いつまで燃料を入手できるか」と危機感を募らせる中、のんきに資源を浪費し、自らの首を絞めているのは、私たち国民と政府自身なのかもしれません。
世界中を見回しても「アドブルーとエンジンオイルが無い」なんて言ってる国は日本だけ。オイルショックで2度、コロナで1度のデマ起点によるトイレットペーパー騒ぎを起こした国だけに、こういう騒ぎは今後も続くのでしょうね。
2026年04月20日 06:34
今月は久々にBTSの7人が揃ってのライブがおこなわれ、日本でもスポーツ紙5紙が1面トップをBTSにした特別版を発行する等の盛り上げ策が図られました。じつは私が現在はBTSと呼ばれる物を知ったのは2016年末。店名は書きませんが、その日は岡山市内でタクシーに乗って「中央町の20ビル」と言えば到着できる場所にある高級クラブで飲む機会がありまして、そこのママさんとお話ししていた時のことです。
そのお店は岡山在住の方に当日はじめて連れて行ってもらった店で、「この人は東京でコンサートとかの仕事もしてる人」と紹介され、お名刺をいただいたので私も名刺を渡しました。よくあることだと思います。
その日は、偶然にも岡山・香川地区(放送エリアが一緒なのです)放送局にいる知人もやって来て、その方とは2000年に開催したモーニング娘等も出演した「Hello!Project 2000 集まれ！サマーパーティ」の岡山操車場跡地(今は岡山ドーム等のある公園)でのライブでもご一緒したことがありました。
このライブはこれで台風接近に伴う強風でスピーカーやピンスポットの色箱が落下し、その一部は観客を直撃し、さらにコンサートが終わってからも「CDTVスペシャル」の放送で生中継を入れるため観客やスタッフも居残り大変なものだったのですが、これは別の機会に書きます。
その店のママさんから、「防弾少年団のファンで今年の大阪城ホールのライブに行ったんだけど来年のチケットが取れないので韓国ので良いから取って欲しい」と頼まれました。
酔ってる席での話しなのと、そもそも言ってる意味が全く分からないので、ひらがなで「ぼうだんしょうねんだん」「かんこく」「ちけっとてはい」とメモを書き、そのメモを財布に入れていたのに気づいたのは翌日昼過ぎのこと。
まだスマホがガラケーを少し上回った程度の普及率で、ネット検索では簡単に情報が取れない時代で、防弾少年団がBTSと同一であると分かるまでに半日を要し、ツアーがワールドツアーらしいと判明したのがその日の夜。
しかも前年の大阪公演は大阪城ホールが即日完売で大阪ドームでも公演をやったと言うではないですか！そんなビッグネームなの？って感じ。
ママさんに電話して情報が合ってるかどうかを確認。そして各所に問い合わせたのですが、マジで当時の答えは「誰がやってるか分からん」の連続でした。とにかくイベンターさんやレコード会社の方に連絡しても分からないわけですよ。
どの人も「それ韓国のボーイズグループでしょ」程度の情報しか持っておらず、時代的には「恋／星野源」「前前前世／RADWIMPS」「世界に一つだけの花／SMAP」って時代なので、業界的な注目度も低く、ヤフオク等でも探しまたが、結局5日間粘ってあきらめました。
ちゃんとママさんに「チケット取れません」と電話して謝罪し、2017年に入ってからお店にも訪問して再度謝罪したのですが、いま思えばすでに大変なアーティストとして世界中で認知され、大きなうねりが作り出されていたのでしょう。
2017年5月にはラスベガスのビルボード・ミュージック・アワードでTop Social Artist賞を受賞(写真)。それ6年連続でジャスティン・ビーバーが採ってた賞ですけど・・・。レッドカーペットタレントじゃん！本当に私の無知さ加減に情けなくなりました。
結局チケットは2017年末のソウル・コチョクスカイドームの最終公演が取れたのですが、ファンクラブに入った上で韓国のチケット手配サイトを経由しないと買えなかったような気がしますし、そのチケットは別の方に流れたような記憶もあります。
最初にそのクラブへ連れて行っていただいた方とも2018年4月に倉敷市民会館でのお仕事が成立し、最終的には事なきを得たのですが、いろいろ大変な思いをしたおかげで、比較的早めにBTSが人気アーティストだと気づけたことには感謝しております。
それにしても、世界的アーティストでも兵役は免除されない韓国と言う国にも驚きましたが、(自衛隊でも入隊時は必ずある)適性検査で7名のうち6名が「現役兵」となり、残りの1名も「社会服務要員(補充)」として普通の兵隊として入隊したのもビックリでした。音楽隊で良くね？
あとは人気者のジョングクさんとジミンさんが2名一緒に入った「同伴入隊服務制度」も面白い制度だと思いました。兵役を終えて除隊するまで友人と同じ配属先で服務できるそうです。自衛隊も友達と入ったら3年ぐらいは同じ場所勤務にしてくれればいいんですけどね。
今回、日本に来日してからメンバーの一人のおばあちゃんが亡くなられ、いろいろ気持ち的には大変な点があったかもしれませんが、7人揃って2日間の日本公演を終えられて良かったです。アメリカへ行く前にご不幸のあったメンバーは親族と合流できると良いですね。
日本公演を終えた彼らは、次なる舞台であるアメリカ・メキシコへと向かいます。5月だけでもタンパ、エルパソ、メキシコシティ、スタンフォード、ラスベガス・・・。来年3月まで続く長丁場のツアーですが、7人が最後まで元気に走り抜けられるよう、心から祈っております。
あの夜、岡山のクラブで書いたひらがなのメモ。それが私と世界一のアーティストとの、最初の接点でした。ママさんに感謝です。
2026年04月19日 08:16
地域ボランティア団体でキャンプ用品を揃える必要があり「燕三条の高級品とかも学びたいので業務用の店に行ってみよう」という話しから、そもそも燕三条に学びに行こうと言う話しに変化して来ました。そんなわけで以下にメモを書きます。見に行く場所）
・ストックバスターズ燕店 所要時間2時間
新潟県燕市物流センター2丁目16番地 TEL／0256-63-2511
営業時間／10:00〜18:00 店休日／不定休
・燕三条地場産業振興センター 所要時間1時間
新潟県三条市須頃1-17 TEL／0256-32-2311
営業時間／9:30〜17:30 定休日／毎月第一水曜日
・燕市産業史料館 所要時間1時間
新潟県燕市大曲4330-1 TEL／0256-63-7666
開館時間／9:00〜16:30 定休日／月曜日
入館料／大人400円
・弥彦大鳥居(車で約20分) 所要時間10分
・彌彦神社
新潟県西蒲原郡弥彦村弥彦2887-2 TEL／0256-94-2001
・道の駅SORAIRO国上
新潟県燕市国上5866-1 TEL／0256-98-0770
日帰りモデルプラン）
7:48 東京駅（新幹線とき305）9:38 燕三条駅
・燕三条駅着後マイクロバスにて移動
10:00-11:00 燕市産業史料館見学
11:20 弥彦大鳥居
11:30-12:00 彌彦神社（パワースポット）参拝
12:30-14:00 道の駅SORAIRO国上にて昼食＆ショッピング（各自負担）
14:20-16:20 ストックバスターズ燕店 視察
16:30 燕三条地場産業振興センターにてバス下車 視察
（燕三条駅までは各自移動／徒歩5分）
※燕三条駅にニューデイズ有 夕食等は調達可（各自負担）
18:02 燕三条駅（新幹線とき336号）19:52 東京駅
交通費）
・JR新幹線通常料金 往復18,260円
以下は枚数限定＆えきねっと限定ですが買えればお得）
・新幹線eチケット(トクだ値1) 往復17,020円
・新幹線eチケット(トクだ値14) 往復13,220円
以下は期間も限られ平日限定ですが買えればお得）
・新幹線eチケット(トクだ値スペシャル28) 往復10,780円
［利用可能期間］2026年5月25日〜2026年6月5日 ※平日限定
以下は期間も限られ大人の休日倶楽部会員限定ですがお得）
・大人の休日倶楽部パス(50歳以上で大人の休日倶楽部会員が使用可能)
普通車 20,000円(5日間JR東日本エリア乗り放題)
［第1回利用可能期間］2026年6月22日〜7月4日
・バス(WILLER EXPRESS) 片道4.000円〜5,000円
行き）6:50 東京駅 八重洲南口−12:55 燕三条
帰り）0:30 燕三条ー6:50 東京駅
合計費用試算）以下合計35万7千6百円
・新幹線往復 2万円×12名＝24万円
・マイクロバスチャーター代 8万円
・燕市産業資料館入場料 300円(団体割引)×12名＝3千6百円
・昼食補助 1千円×12名＝1万2千円
・夕食補助 1千円×12名＝1万2千円
1989年に登場したのが、モトローラの名機「マイクロタック」。それまでの“携帯電話”の常識を大きく変えたモデルでした。それ以前に主流だったのは、いわゆるショルダーホン。お笑い芸人の平野ノラさんのネタでおなじみの、あの“肩掛け電話”です。
その流れを汲む端末として、NTTから登場したのがTZ-802。とはいえ「携帯」とは名ばかりで、ポケットに入るサイズでは到底ありません。
手提げバッグのように持ち歩く前提で、重量は約900g。改良型のTZ-803では軽量化されたものの、それでも約640g。しかも手提げスタイルが廃止されストラップ式になったため、結局は収納用のバッグが必要という、本末転倒な状態でした。
さらにバッテリー性能も厳しく、通話すればすぐに電池切れ。待ち受けも実質5時間程度しか持たないため、予備バッテリーを複数持ち歩くのが当たり前。とにかく「重くて大きくて不便」な存在でした。
そこに登場したのが、関西セルラーホン（現 KDDI）。同社が投入したのが、モトローラ製「マイクロタックHP501」です。
重量は約305g。頑張ればポケットにも入るサイズで、当時としては驚異的な小型化でした。連続待ち受けは約8時間、通話も2回程度は可能と、実用性も大きく向上。
この端末を導入するため、関西セルラーはモトローラの通信方式を採用。これが結果的に、ドコモ系とau系で異なる通信方式が並立するきっかけになったとも言われています。
この動きに対し、さすがのNTTも危機感を抱きます。電電ファミリー(NTTの旧社名が日本電信電話公社＝通称電電公社だったので下請けメーカーがそう呼ばれた)等に「とにかく小型化しろ！」という号令が発せられました。
巻き込まれたのは松下通信工業、NEC、三菱電機、富士通といった面々。こうして後の「mova（ムーバ）」へとつながる、小型端末の開発競争が始まっていきます。
・・・とはいえ、この時代に爆発的に普及したのは携帯電話ではありませんでした。
主役はポケベル。
そして、いまでは考えられませんが「偽造テレホンカード（テレカ）」も出回っていました。
街では謎の外国人が、50度数（500円分）の偽造テレカを「30枚1000円」で販売。それを使って公衆電話からポケベルに連絡する、という文化が広がっていきます。
その流行は、1993年に秋元康プロデュースのドラマ「ポケベルが鳴らなくて」が放送されるほど。この頃は、まだ携帯電話の時代ではなかったのです。
転機となったのは「デジタル携帯電話」の登場でした。
それまでのアナログ方式に比べて、
・バッテリーの持ちが向上
・電波の利用効率が改善
といったメリットがあり、各社は一斉にデジタル対応の基地局整備を進めていきます。そして1995年1月、阪神・淡路大震災が発生。この出来事が大きなターニングポイントとなり、「どこでも連絡が取れる手段」として携帯電話の価値が一気に認識され、普及が加速していきました。
そこに携帯電話と並行して家庭用コードレスホンを屋外に持ち出せるようにするという考えの「PHS」という物も導入され、軽くて小さくてバッテリも長持ち(ただし電波が弱いので基地局が死ぬほど沢山必要で高速移動に弱い)のPHSの普及も始まります。NTTは携帯電話のNTTドコモに対してPHSのNTTパーソナルという会社も設立しました。
しばらくすると本体に登録できる電話帳に漢字も使えるようになり、件数は50件から100件,500件と一気に増え、着信番号が表示されるナンバーディスプレイというサービスが始まって、電話帳に登録されていると名前が表示される機能も追加されました。
そういえば、1998年長野オリンピックにNTTグループが「腕時計型PHS」というのを関係者用として大量に貸与してくれたのですが、有線ヘッドホンを腕につけた本体から繋ぐ必要があり、話すときは本体に話す必要があるチョー使いにくい物。
電話をかけるにも十字キーすらなく音声でかける必要があり、常に大きな音が鳴っている上に小声しか出せない運営スタッフは、オリンピック会場で番号1つ認識させるのすら簡単では無く、ブレスレットのように腕に着けつつ、ドコモのP205という携帯電話を持たされていました。
いま振り返ると、なんとも懐かしい時代です。
当時はメールもできず、写真も撮れない。メールサービスの開始は1999年、カメラ付き携帯の登場は2000年。ほんの少し前まで「通話しかできない機械」だったとは、今では信じられません。
ちなみに、私が初めて携帯電話を手にしたのは、日本でようやく1号機が登場したばかりの1987年。当時働いていたカナダの会社から貸与されたユニデン製の端末。当時はモトローラのDynaTACが小さく高性能と言われていましたが、それより小さく機種でした。
今考えれば、当時日本ではまだ携帯電話が一般的ではなかったわけで、とんでもない先取りをしてい
たことになりますね。
あれから約40年。肩掛けバッグのような電話機は、今や手のひらサイズのスーパーコンピューターみたいな物になりました。次の40年後、私たちの手元には一体何が残っているのでしょうね。
長い昔ばなしにおつきあいいただきありがとうございました。
2026年04月18日 04:35
先日ブログ記事にした万博で使用した大阪メトロEVバス190台の全車引退と、それを納入したEVモーターズ・ジャパン(以下EVMJ)の民事再生法の適用申請についてです。日本にはPL法(製造物責任法)があり、消費者がメーカーの過失を証明しなくても、製品に欠陥があったことさえ証明できれば賠償請求できることになっています。今回のバスは、相応に不可欠な部品が無いとか明らかな強度不足が判明していて、当然対象となるでしょう。
ただ、「損害を被った側が賠償する権利」があるだけで、メーカーに民事再生法(会社全体の整理)」の適用が認められれば、法律的にはそちらが優先され、PL法上の責任は反故にされる可能性が高いと思われます。
このような法的な抜け穴がある限り、「ヤバくなったら倒産しよう」という輩が出てくるのは避けられないわけで、裁判所はそこを考えて民事再生or破産の選択をすると思われますが、どちらを選んだ場合でも大阪メトロ等に賠償される可能性は著しく低いでしょう。
ではPL法上の責任を負ってもらうために民事再生適用させたとして、この会社にまともなバスを製造する能力も改修作業する人員もいるとは到底思えません。
とはいえ簡単に泣き寝入りとはならないでしょう。普通に考えて大阪市や大阪メトロは住民訴訟の対象にされるでしょうし、この粗悪な車両に公道を走る許可を与えた国(や国交省)を相手取った訴訟に発展する可能性だってあります。
オンブズマンによる車両選定や形式認証手続きにおける議事録開示請求もあるでしょうし、それに基づいた刑事告訴だってあり得るでしょう。
普通のメーカーならPL保険に加入しているはず。だって私のような吹けば飛ぶような零細企業でも加入してますから。だったら保険で車両代金(全部or一部)が返還されるといった解決策があるかもしれませんが、今回はそんな雰囲気すら感じられない点にも違和感を感じます。
当然ですが、車両の欠陥を知りながら隠蔽して販売を続けていたのであれば、詐欺罪や業務上過失致傷罪の適用も視野に入ります。
EVMJのバスは大阪メトロ以外にも全国の自治体やバス会社で導入されています。本来なら国会でもこの問題を採り上げ、「自分の乗っているバスは安全なのか？」という国民の不安に応えるため、該当車両を導入している会社名／車両番号／現在の稼働状況をすべて公表すべきかもしれません。
さらに難しいのはこの車両が中古市場や海外マーケットに出回る可能性があること。解体業者に持ち込んだとしても完全にはバラバラにはされず、走れない状態にした程度で世の中に出回る可能性は非常に高いのです。
それが海外で死亡事故でもおこせば、廃車を決定したバス会社だけでなく日本と言う国自体も訴訟の対象となる可能性だってあります。
まだ現状は「大阪万博で変なバスをつかまされた」程度に考えている関係者は少なくないと思いますし、購入費用をあきらめれば終わる話しと思っている方々も多いかもしれません。
でも実際には水面下で大阪地検特捜部が動いているかもしれませんし、まだ車両の実物が存在しているので不良品を販売したと実証するための証拠は豊富にあるわけで、政財界を巻き込んだ巨大スキャンダルとなる可能性だってあるでしょう。
大阪メトロEVバス問題は、単なる「インチキ中華バス輸入業者の倒産」ではなく「公金詐取事件」になる可能性を秘めています。
・PL法を無力化する民事再生の闇
法制度を逆手に取った「逃げ得」を許せば、製造物責任の根幹が揺らぐ。
・国産という虚像と穴だらけの行政審査
国交省の審査能力不足か、あるいは万博ありきの政治的忖度があったのか。
・徹底解明に向けた刑事捜査と全車両公開の必要性
証拠隠滅（破砕）される前に、実物による検証と情報公開が不可欠。
まず大阪市・大阪府・大阪メトロにできることは、EVMJがもはや社会的信用を失った企業であることを明確に発信し、日本中の運行事業者へ二次被害を食い止めるための「緊急警告」を発することではないでしょうか。
実際には、こうした「粗悪なEV」の影はバスだけに留まりません。一部の電動キックスケーター、電動自転車、電動スクーター等、製造元も不明瞭で、販売業者がペーパーカンパニー同然のケースも多々あります。
これらが「安さ」と「クリーン」の美名の下に、私たちの公道を、そして命を脅かしている事実を認識した上で、PL法上の製造者責任をしっかり果たせる企業の製品を選ぶ消費者意識と、そういう企業以外が事業参入できない国の環境づくりが求められているのかもしれませんね。
2026年04月17日 05:46
鈴鹿8時間耐久レースは、オートバイ世界耐久選手権シリーズの一戦です。かつては日本独自のレギュレーションが許容される大らかな一面もありましたが、2012年頃から国際基準に合わせる形で急激に厳格化されました。そんな中、新たに義務付けられたのが「給油時の耐火服着用」です。当時、チーム監督だった私のうっかりで耐火手袋を買い忘れるという失態を犯し、装備車検で不合格に。急いで代わりを見つけなければならなくなりました。2013年のことです。
藁にもすがる思いで鈴鹿サーキット向かいの「ハラダカートサービス」さんへ駆け込むと、「手袋くらい何枚でもあるよ」と心強いお言葉。胸をなでおろしていると、オーナーから「なんで急に必要になったの？」と声をかけられました。
「実は8耐の給油に耐火服が必要になりまして・・・」と事情を話すと、オーナーがさらっと「あそこにいる人、8耐で優勝したらしいよ」と言ったのです。
振り返ると、そこにいたのはなんと、マイケル・ドゥーハンその人でした。
ご存知ない方のために説明すると、彼は1994年から1998年までロードレース世界選手権（WGP）の最高峰500ccクラスで5年連続チャンピオンに輝いた、伝説の「絶対王者」です。
しかも彼は、日本を足がかりに世界へ羽ばたいたライダーでもあります。1987年にプライベートチームからTT-F1世界選手権日本ラウンドに出場し3位表彰台。翌年にはスーパーバイク世界選手権で優勝。ヤマハのワークスマシンを駆り、日本で開催された世界戦で次々と勝利を挙げました。
1989年にホンダワークス入りしてからは、下のクラスを経由せずいきなり500ccクラスへ参戦。大怪我を乗り越え、引退まで強烈なまでの強さを誇った超人なのです。
そんなレジェンドが鈴鹿のカートショップで何をしていたかというと、息子さんのレース用品を探していたのでした。「ちょうど8耐で日本に来る用事があったから、息子のカートグッズを見に来たんだ」と、驚くほど気さくに話してくれたのが印象的でした。
話はここで終わるものですよね。ところが2024年、F1チームのアルピーヌが、2025年からのレギュラードライバーとしてジャック・ドゥーハンの起用を発表。さらに予定を早め、2024年の最終戦から参戦することになったのです。
最近になって「ジャックはマイケルの息子だよ」という話を聞き、ネットで調べてようやく点と線がつながりました。あの日、鈴鹿で伝説の王者が一生懸命グッズを探していた「息子さん」こそ、当時11歳のジャック君だったわけです。
バイクの世界王者の息子が、四輪最高峰のF1ドライバーになる。まるでマンガのような話ですが、紛れもない現実です。
信じられないようなチャンスを自ら掴み取ってきたお父さんだからこそ、息子にも最高の場所を目指せと伝えられたのでしょう。あの日、鈴鹿の片隅で真剣にカート用品を選んでいた姿は、世界王者という肩書きを脱ぎ捨てた、一人の「夢を応援する父親」そのものでした。
監督の私が「アホ」でなければ、あの伝説のパパに出会うことも、この奇跡のような繋がりに気づくこともありませんでした。たまには失敗してみるものですね。皆さんも、ふと隣にいる人が未来の世界王者の父・・・なんてことがあるかもしれませんよ。
私がスポンサードしているモトバムというレーシングチームにも若いライダーが何人も所属しています。どのライダーも保護者の方々からの送迎／メカニックサポート／資金援助・・・といった様々な支援を受けて未来の成功を目指して頑張っています。
夢を追い続ける親子の姿を間近で見られることは、私の人生において大きな宝物であり日々の活力となっています。
二輪と四輪、形は違えど「世界一」を目指すドゥーハン親子の挑戦も素晴らしいですが、若い子供達には無限の可能性がある。その可能性を応援し続けられている今の環境は、お得意様や弊社スタッフにご支援＆ご理解いただいて成立しているものです。
今週はオートバイのルマン24時間レース。そして来週は宮城県のSUGOで(JSBクラス以外は)全日本ロードレース選手権の開幕戦となります。今後ともご声援のほどよろしくお願い申し上げます。
2026年04月16日 07:15
俗にひろゆきさんと呼ばれる西村博之氏が2008年に作った「無敵の人」というインターネットスラングがあります。簡単に書くと「普通は社会的信用棄損を恐れ犯罪を犯さない。最初から社会的信用の無い人は恐れる物が無い。インターネットを使って騒動をおこすのも簡単になり、それを超えた騒ぎを起こすために犯罪行為に及ぶことで満足感や充実感を見出す人」といった感じでしょうか。
ひろゆきさんは「彼らは欲望のままに野蛮な行為に手を染めるようになる。社会はそのような人間を制限する手段を持っていない」とも言っていました。
最近は、何をやっても社会的信用棄損にならない上に社会が右往左往することに感動を覚え、常に前回を超えた騒ぎを起こすための犯罪行為に及んでは満足感や充実感を見出す国のトップがあらわれました。
これまでも様々な国にその種の国家元首がいたものです。それらは得てして貧乏な小国で、民主的な選挙が無く、カリスマ的な一人の人間が独裁政権を樹立し、自国民を恐怖で統治すると言うものが大半でした。
ただ今回は特殊で、民主主義で選ばれた大統領が、世界中の国々とそのトップは全部バカ。国連もローマ法王もバカ。私の国だけが一番でその中で私が一番と言って無敵の人となり、世界中を恐怖で統治しようとしています。そして社会はそのような人間を制限する手段を持っていないようです。
ただ、その国には多くの薬物異常者もおり、狂信的な無数の無敵の人がいるというのも事実です。
この政権が悲しい結末で終わらないうちに政権としてまともな考えを取り戻し、世界から敬意を持って接してもらえるように戻れることを期待していますが、現時点でも政権交代後に戦争犯罪で追及されそうなので、当面は無敵の人を続けるでしょう。
その人は「イランの文明を滅ぼして石器時代に戻す」と発言しました。文明は紀元前3000〜2000年頃に巨大な大河のほとりで生まれた4つだけです。メソポタミア／エジプト／インダス／黄河のうちメソポタミアの中心であったイラクはブッシュ政権によってぶっ壊され内戦化しています。
イランはメソポタミア文明発祥の地を含んではいますが、国土は広大です。ココを壊して石器時代に戻すと言うことは、この人がどんな兵器を使おうと思っているかは誰が考えても明らかです。
その昔、とある新興宗教団体信者がサリンと言う猛毒を生成し、兵器と称し無敵の人となって都内で使用しました。
幸いにして先日までこの人はキリスト教信者のように見えました。キリスト教が抑止力になると思っていました。しかも奇跡的に現在のローマ法王とこの人は同じ国の人です。しかしとうとうローマ法王にすら敬意を表しない投稿をするまでに至ってしまいました。
無敵の人が持っているボタンを押せば、その文明を滅ぼすとされる兵器は発射されます。それはサリンなんて生やさしい物ではありません。発射した瞬間に中国から反撃があるでしょう。第三次世界大戦は目前に迫っています。
第二次世界大戦は、民主主義で選ばれたヒトラーという人が無敵の人となったことで引き起こされました。過去の歴史から学ぶと、また同じことがおきるのかもしれませんね。
すでに各所で報道が出ていますが、あの万博用EVバスの多く(約190台超)を納入した株式会社EVモーターズ・ジャパン(北九州市)が負債57億円を抱え民事再生法の適用を申請したようです。2019年 法人設立
2022年 EVバス1号車納入
2023年 22台納入(富士急/伊予鉄/東急/那覇バス/宮城交通/北九州市交通局 他)
2024年 大阪・関西万博向けに約190台を納入
2026年 民事再生適用申請(負債債権者約280名に対し約57億円)
自動車ブログではないので詳細を書くのは避けますが、万博で使われていた車両は、バスとしての骨格を維持するための基本的部品が無かったり、見るからに明らかな強度不足が確認できると言うヒドイ車両で、信頼性が未知数の自動運転装置が搭載されてる車両もある状態。
これを大阪市は「国産だから」という理由で信頼あるBYDで一度は決定していた車両を、この会社からの調達に切り替えたようですが、中身は中国のバス会社経営者ですら聞いたこと無いメーカーからの調達。
OEMと言っているが日本で設計して中国で生産させているのではなく、中国から調達したバスに日本で必要な装備をつけ足しているだけ。確かにそれでも最終組み立てが日本なら国産になるのですが、目で見て分かる貧弱な車両が国交省の認可を受け登録まで出来た理由も分かりません。
民事再生法の適用を申請していますが、今後待ち受けているのは納入した各社からの損害賠償請求でしょうし、EV補助金は5年間乗らないと返還する義務があるので、この返還分もこの会社へ請求されることでしょう。
公共交通機関の車種選定は、市議会や都道府県議会と言った政治に出来る物ではありません。選択を誤ると誰かの命を危険にさらす可能性もあるのです。
その昔、広島電鉄がドイツのシーメンスから画期的な路面電車を導入したことがありました。初代グリーンムーバーと名付けられ、2000年には鉄道車両としては栄誉あるローレル賞を受賞。2003年度には「バリアフリー化推進功労者表彰・内閣官房長官賞」も受賞しました。
結論からいえばこれがとんだシロモノでして、日本の高温多湿の環境には合わず早々のうちから故障続出。それでも騙し騙し使っていたものの廃車となりました。まだ京都市電や神戸市電の廃車車両が50年以上も走ってますから、とんでもない寿命の短さです。
そんなわけで公共交通機関については、旅客機は海外製しか選べないから仕方ないにしても、電車やバスは実績ある国産があるなら、そっちを選んだ方がいいんじゃないかと思っている私です。
2026年04月15日 06:02
じつは私の不徳の致すところで、築20年以上になる我が家のユニットバスを酔っ払って転倒してぶっ壊すという事態を発生させたことがあります。これがコロナ中の2021年で、当時は給湯器不足が騒がれていたのですが、奇跡的に給湯器だけ交換済みだったので、壁だけを直すこともできたのですが、ユニットバスごと交換することとし、どうせ職人がいるからキッチンをやっても大差ないとか言われキッチンも交換して200万円程度でした。
これも偶然だったのですが、給湯器交換時に壁と屋根の塗装もやりかえていて、屋根は遮熱対策で遮熱塗料にすると品川区から数十万円もらえるとか、壁もいろいろやると助成金がもらえるとかで、3階建て住宅なのに100万円を切る金額でできました。
あれからたった数年なのに、ユニットバスやシステムキッチンの価格は高騰の一途で、さらに職人の価格も同様。そして今回のトランプ暴走で塗料もシンナーも無くなり、いよいよユニットバスが市場から消えました。
先日ニュースになったのはTOTOがユニットバスの受注を停止したというものでしたが、そうなると当然LIXILとパナソニックに話しが集中するわけでこの2社も14日から受注停止。工務店やゼネコンは利益が取れないタカラスタンダードは嫌うでしょうから、クリナップになるんですかねえ。
じつは前回の壁面＆天井塗装から数年後に10年経過するので、現在再塗装と雨どいの交換を検討していたのですが、相談していた工務店さんから「今見積りできないからちょっと待ってね」と言われております。
それどころか、お取引先の塗装屋さんから「シンナーあったら売って」と言われる始末。一斗缶を1つお譲りしたのですが、「今3万円とかするんだよね」と言って1万円いただきました。ちなみに私が3月に買った値段は数千円。白と黒のペンキまで持っていかれ、現場の切迫感を肌で感じました。
とうとう塗料もシンナーもユニットバスも無くなりましたか・・・。新築マンションやアパートは建設中止で引渡し未定ですね。リフォーム系の会社も商売上がったり。一体どこまでこの混乱は続くのでしょうか。
数年前の「酔っ払って風呂を壊した勢い」が、結果的に数百万円の節約に繋がるとは皮肉なものです。もし今、家の不具合を騙し騙し使っている方がいたら、今は「直したくても直せない」というフェーズに入ったことを覚悟した方がいいかもしれません。
とりあえず私は、手元のシンナーとペンキが底をつく前に、この混乱が収束することを祈るばかりです。
高市政権が徹底的に実施するとしていた外国人政策。「出入国・在留管理等の適正化」「外国人制度の適正化」「外国人の土地取得ルール制定」「在留資格審査では社会保険料の支払いと納税を確認」といったことが挙げられていました。その中に「特定技能・育成就労制度」の受け入れ見直しというのがあり、受け入れ上限数を設定するとともに在留資格を持つ外国人の数を従来より減少させる動きを始めていました。
先日4月13日に上限5万人に達したとして在留資格認定証明書の交付が停止されたのが「飲食物調理／飲食店での接客／飲食店の店舗管理」を担う「特定技能1号」です。ミャンマーとかバングラデシュの飲食店従業員が多かったですよね。あれはこの制度によるものです。
現在外食産業は深刻な人材難に見舞われていて、この特定技能1号による外国人労働者は大変重要な労働力でした。理由は求人コストの高さ。マイナビとバイトルとタウンワークにアルバイト募集を載せたら1週間で15万円から30万円は当たり前。しかも応募が全然来ません。
必要スタッフの半分でも海外からの特定技能1号で補えれば求人コストが半分になるわけで大助かり。飲食大手は入国手続きから印鑑作成／銀行口座開設／住宅や寮の手配といったことまで請け負い、積極的にこの枠を活用して来ました。
結果として現在は飲食店バイトの大半が外国人という店舗が多数となり、都心だと日本人店員を見つける方が難しいといった状態だったりもします。
私は先日とある大手そばうどんチェーン店へ行ったのですが、「天かすいらない」の言葉が通用せず大盛状態で提供され、それに対して「天かすいらないって言ったんですけど」と言うとさらに増量されたので言語コミュニケーションをあきらめて自分のレンゲで取り除きました。
結構深刻な話しだったりするのですが、全くメディアで採り上げられてないし、一般人も話題にしていないので、飲食大手が集まって自民党や小野田大臣に陳情しても採り上げられそうになく、このままだと単純に外国人労働者が消えた外食産業になって行くのでしょう。
ただでさえ客回転数が激減している居酒屋にとっては深刻で、深夜営業や24時間営業している店舗は営業時間短縮を迫られることになるのは時間の問題。
先日、私がある大手そばチェーンを訪れた際のことです。「天かす抜き」で注文したはずが、出てきたのは山盛りの天かす。指摘すると、言葉がうまく通じなかったのか、さらに増量されてしまいました。結局、私はコミュニケーションを諦め、自分でレンゲを使って取り除くしかありませんでした。
これは笑い話ではなく、現場の教育が追いついていない深刻な事態です。しかし、この問題はメディアで報じられることも、世間で話題になることもほとんどありません。業界団体が自民党や小野田大臣へ陳情したとしても、今の世論の流れでは、現状のまま「外国人労働者が消えていく」未来は避けられないでしょう。
ただでさえ客足の戻りが鈍い居酒屋業界にとって、この人手不足は致命傷です。深夜営業や24時間営業を支えてきた労働力が失われれば、閉店や時短営業を迫られるのはもはや時間の問題といえます。
今回の交付停止は、単なる「ルールの変更」ではありません。これまで私たちは、外国人の献身によって、安くて便利なサービスを当たり前のように享受してきました。安価な労働力に依存してきた日本の外食文化が、その構造を維持できなくなる「終わりの始まり」を意味しています。
制度の厳格化と人材不足が進むこれからは、「店が開いているだけでありがたい」「言葉が通じなくても仕方ない」、あるいは「セルフサービスが当たり前」という時代を受け入れる覚悟が求められるのかもしれません。
でもそれも一時的な物です。人手がいなければ店は回らない。日本人を雇えばコストは増える。増えたコストは価格に反映される。日本国民による都合の良い身勝手で保守的な外国人政策のツケを払うのは、実は私たち消費者自身なのかもしれませんね。
2026年04月14日 07:13
様々なメディアでアメリカの物価が高いと言う話しがよく出るのですが、私からすると日本の物価が安いと言うのが実情のような気がします。たとえば外食。日本だと昼食を食べに行っても1,000円未満で食事できるところが山のようにあります。ところがロサンゼルス近郊で吉野家に行くと牛丼の並が9ドルから11ドル。これに税金が7.25％から10.25％かかって、店内で食べるなら気持ちチップも必要です。
つまり10ドルから13ドル覚悟になるので、1ドル＝160円なら1,600円から2,000円なんですよ。
当然ですがウーバーで頼むとプラス2ドルから3ドルに別途チップが必要。会議中に「ウーバーで牛丼でも頼みます？」なんて話しにうかつに乗ると、牛丼4個で1万円超えとか普通にあります。下手に餃子・焼うどん・唐揚げ・タピオカミルクティーなんて頼んだら2万円ですよ。
写真はマクドナルドですが、ビックマック単品が5.89ドル。ポテトのMとドリンクのMがセットになったコンボが10.79ドルです。もちろんこれに税金がプラスされるので、単品7ドルのコンボ12ドル。1ドル＝160円なら単品840円のコンボ1,920円。
日本だとビッグマックは500円で、セットはひるまックのビッグマックセット690円、通常のバリューセットでも770円(全て都心は価格が異なります)です。日本安すぎ！
デニーズでサンドイッチとスープを頼んでコーヒーを飲んだら16ドルぐらい。これにチップと税金がかかるので20ドルですよ。つまり3,200円。1人分ですからね。日本のサイゼリアだったら2人で行ってワインまで飲んでも3千円いかないでしょ。
500mlのおーいお茶がスーパーで約2ドル。ロサンゼルス近郊だとトーランス等にドン・キホーテがあって1.5ドルぐらい。2リットルは店にもよりますが5ドルから7ドルで特売時に4ドル50セントって感じ。
もちろん税別なので税込み価格は日本円換算で500mlが300円から350円。2リットルが800円から1250円ですよ。ちなみにコカ・コーラでも2リットルは2.5ドルから3.25ドルなので450円から520円するんですけどね。
そんなわけで、ビバリーヒルズのレストランで食事なんてしたら1人150ドル以上は確実だし、ディズニーワールドなんてオフィシャルホテル＆レストランしか無いのでフードコートでピザだけ食べても1人35ドルは確実。場内に山ほど水飲み場はありますがビビるほどマズく、仕方なくペットボトルの水を買おうと思うと500mlのペットボトルが1本4ドル。
ザックリではありますがアメリカの物価について一部を切り抜いてみました。一切外食をせず自宅で静かに自炊して暮らせばなんとかなると思いますが、これまでもアメリカは物価高で結構生活が厳しいわけで、そこに生活に無くてはならないガソリン価格の急騰が押し寄せているのが現状です。
こんな時に中東でお金を浪費し、さらに石油価格も押し上げる大統領がいるおかげで、アメリカ人の生活は相当厳しくなっていることでしょう。しかもここから人気取りのために「1人2千ドル配る」とかも言ってます。そんなのやったら物価がさらに上がるのが分からないんですかねえ。
今はこんな状況なので、できるだけアメリカ出張に行かないようにして、もし行く場合でも最短期間で切り上げて日本に帰ってくるようにしようと心がけております。
ちなみに、先日ヨーロッパ訪問時の乗換えでフィンランドのヘルシンキ・ヴァンター国際空港にあった味千ラーメンに寄ったのですが、餃子とビールを頼んでラーメン食べたら40ユーロ超えてました。1ユーロ＝187円なので7千5百円！1人分ですからね。今後は乗換え時の飲食も控えます。
その昔は東海道・山陽新幹線に食堂車が連結されており、マジで普通に食事が出来ました。ビーフカツレツやハンバーグステーキみたいなメニューが食べられたのです。運営する会社が複数あって、それはポケット時刻表にまで書かれており、どこが運営する食堂車の列車に乗るかも重要な列車選定理由となっていまして、出張で新幹線を利用する際は先輩に「どれにします？」と確認するのは基本形。
「どれでもいい」と言われても、帝国ホテルが運営している列車は最上級ローストビーフとかフィレビーフステーキといったバカ高いメニューが並んでいて、そんな列車を選んじゃったりすると先輩に殺されるので、安いメニューが豊富な日本食堂系を選んだものです。
写真の時刻表は古い時代の物なので、運営する会社が日本食堂(時刻表表記は日食)、ビュフェとうきょう(時刻表表記はBT)、帝国ホテル列車食堂(時刻表表記は帝国)、都ホテル列車食堂(時刻表表記は都)となっていますが、確か日本食堂は国鉄分割時に分かれてジェイダイナー東海とにっしょく西日本になったような記憶があります。
新幹線の場合、座席予約はできるのに食堂車予約は出来ないので、先輩と出張になると「お前は新幹線に乗ったらすぐ食堂車押さえに行け」と言われ、食堂車に一番近いドアから乗り込むのが当たり前。開店前の入口に席取りパシリの行列が出来るのは見慣れた光景でした。
大きな時刻表には各社のメニューも記載してあり、それを見ながら「次の出張は何を食べながら行く？」なんて事をいいつつワクワクしていたのを今も思い出します。
運よく新大阪出発時に食堂車を確保できると、東京出張だと3時間も飲み食いできちゃうので、到着時にはグデングデンなんて事も結構ありました。それも懐かしい思い出です。
新幹線の食堂車は2000年に消滅し、カフェテリアは2003年で終了したそうです。自分的には最近まであったような気がしていましたが、小泉総理誕生前に食堂車は消えてたんですね。今は駅弁を買って自席で食べるのが当たり前なんでしょうね。
食堂車でガンガン酒を飲んでる最中に「会社に連絡入れて来てくれ」とか言われると、テレホンカード(以下テレカ)式の車内電話からデスクに電話するんですよねー。「なんか連絡あります？笹川部長と安田課長と向井さんのも見て来て下さい」なんて感じ。
そして得てして大量に連絡が入っており、メモっている最中にテレカが切れるというのがパターンでした。そして先輩に「テレカ切れたので貸してください」というと「お前出張の時は多めに持って来とけ！」とか怒られるんですよねー。自腹なのに・・・理不尽。
それにしても昔の出張は風情がありました。また何か思い出したら書きたいと思います。
2026年04月13日 06:38
昨日4月12日に投開票された「練馬区長選」は、小池百合子都知事の側近で自民／維新／国民／都民フの推薦と高市首相のバックアップを受けた尾島紘平氏が、無所属の吉田健一氏に敗れました。先月末3月29日に投開票された「東京都清瀬市長選」は、再選を狙った自民党／公明党推薦の現職が、共産党／社民党推薦の新人に敗れました。ここで明らかになったのは、高市人気は自民党人気ではないということ。そして創価学会の支援があっても勝てないということです。
そして迎えた練馬区長選。自民／維新／国民／都民ファーストの推薦を受け、対立候補は「完全無所属」を宣言して前回の区長選で落選した吉田健一氏の1人(もう一人いましたが)のみ。顔ぶれだけをみれば尾島氏の圧勝に見えました。
小池都知事が2度も応援入りし、自民党の国会議員や地方議員も全面支援、国民民主の玉木代表まで応援にかけつけましたが、吉田氏の123,164票に対し、 尾島氏は90,135票と圧倒的大差をつけられての敗戦となりました。
昨日は「第93回自民党大会」が開催されました。高市総理は壇上で「地方選挙でも勝ち続ける」と宣言したその日に、練馬区長選で大敗しているわけで、まさか負けるとも思ってなかったのかもしれません。
昨日は帯広市長選や弘前市長選もあったのですが、どちらも現職が破れており、何が有権者に刺さるかが分かりにくい時代になっているとも言えますが、同時に現職首長は任期中にしっかりとした成果を出さなければ切られる時代になっているのかもしれません。
今年後半には品川区長選がおこなわれます。前回の区長選では票が割れたために再選挙となったのですが、自公連立での選挙ですらその状態。
今年は自公が割れて創価学会票が現職には流れないことが確実視され、先日の衆院選で敗れた中道候補が地域で知名度のある女性であることから、この方が立候補して来ると現職完敗もありえる状況です。
それにしても自民党の支援組織は高齢化＆弱体化が深刻ですなあ。選挙資金パーティーや応援演説会へ行っても歩くのがやっとの老人しかいませんもん。
今週も坂井市長選(福井)や伊那市長選(長野)があります。坂井市のアンテナショップはうちから徒歩5分の戸越銀座商店街にあるので自公推薦の現職がどうなるか注目しています。高市人気が自民党人気回復へ進むかどうか。まだまだ道は険しいようです。
北米大陸に隣り合うアメリカとカナダ。日本にいると「似たような国」と思いがちですが、その実態は驚くほど異なります。40年前、私がカナダのバンクーバーに住んでいた頃、現地の友人たちはよくこう漏らしていました。
「なぜアメリカ人は、あんなに気が狂ったように買い物をするのか理解できない」
当時の私にはその真意が分かりませんでしたが、国境を越えるたびに、その言葉の裏にある「決定的な差」を肌で感じることになったのです。
バンクーバーから車で1時間弱。国境を越えた瞬間に世界は一変します。アスファルトの高速道路は突如としてコンクリートに変わり、道路の白線は路面に埋め込まれた鋲(びょう)へと変化。
スーパーに一歩足を踏み入れれば、そこにはカナダとは全く異なる、混沌とした情景が広がっていました。陳列棚のシャンプーや調味料は、誰かが勝手に試した形跡があり、中身の量がバラバラなのは日常茶飯事で、「丁寧に物を売る」という概念とは無縁の世界。
アメリカ的ライフスタイルの象徴、それは「過剰であること」への信仰かもしれません。自宅を埋め尽くす大量の物、ファストフード店で山のように持ち帰られるナプキンやケチャップ。何もかも大量に手に入れ、そして惜しげもなく捨てる。
カナダ人が質素に、あるいは慎重に生活を組み立てるのに対し、アメリカ人は「今この瞬間の豊かさ」を誇示することに心血を注いでいるように見えました。健康保険には入らなくても、手には毎日5ドルのスタバを持ち、ガレージには巨大排気量の車を鎮座させる。それは彼らにとってのアイデンティティなのでしょう。
この生活観の違いは、国家の成り立ちの違いにも直結しています。カナダのスローガンは「モザイクカントリー(異なる人家や人種が集まって美しいモザイクを描く)」というもの。誰もが自身のルーツとなる国の話しをほぼ全員が語ります。
それに対しアメリカのスローガンは「メルティングポッド(人種のるつぼ)」で、どんな背景があろうとも、アメリカに入ったら「アメリカ人という一つの型」に溶け込むことを求めます。
どちらも移民大国なのに大きく異なる国の姿勢は国民に深く浸透しており、今この「人種のるつぼ」で起きているトランプ氏が掲げる強硬な移民排斥運動に対しても、それを見るカナダ人は「お前だって移民の末裔だろう」と冷ややかです。
多様性を尊重し、秩序の中に共存を見出すカナダ人からすれば、自身のルーツを棚に上げて新しくやってくる人々を追い払おうとする姿は、自己矛盾の極みに映るのです。
カナダにあるのは「秩序と節度」。アメリカにあるのは「混沌とエネルギー」。40年経った今でも、あの国境線で感じた空気の変化を鮮明に覚えています。
アメリカとカナダを隔てるのは、単なる地図上の線ではありません。安売りスーパーの雑然とした風景から、国家レベルの排外主義まで「他者とどう向き合い、豊かさをどう分かち合うか」という、精神の深淵にある決定的な断絶なのです。
ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ・・・アメリカではどの街に行っても浮浪者が山のようにいます。お金や物をくれという物乞いはがダウンタウンにあるコンビニ出入口にいるのは当たり前という有様。
バンクーバーの友人が放った「アメリカ人は理解できない」という言葉。その真意は、分断が進む今の時代になって、より一層の重みを持って響いて来ているように感じている私です。
│健康
2026年04月12日 04:43
世の中にパワハラもセクハラも無かった時代、会社というのは楽しい仕事や、楽しい先輩＆後輩といった仲間や、未だ見たことの無い世界に出会わせてくれ、しかも給料までもらえるという夢の場所でした。今では考えられませんが、絶対に移動できない日程や距離の出張でも「寝台列車で行けるやろ」の一言で解決されることも多々あり、その寝台列車という選択肢を持っていて時刻表が頭に入っている上司や先輩にも感動していました。
福岡でお取引先の周年パーティーがあった翌日が朝から岡山でゴルフコンペということがあったのですが、その際も寝台列車を利用。結構酔っ払った状態で博多駅から乗車。当然ですが岡山は途中駅なので、ちゃんと起きられるか不安で仕方無かったのを覚えています。
あとは上野から函館もよく使いました。というのも函館競輪場に朝7時入りの仕事が結構あり、そうなると19時発の北斗星が便利という結果になりまして、しかも周遊券という仕組みを使うと安いらしく、結構な頻度で利用させていただきました。
今の時代だったら「卑劣な環境での移動を強いられた」って事なんでしょうが、日常的に電車で帰れない時間まで酒を飲まされカプセルホテルに泊まっていた私にとっては、二段式B寝台のベッドは快適で、ある意味「列車で寝ている」という高揚感までありました。
写真は2004年6月の函館出張。北斗星で6月26日に函館入りして競輪開催の準備をし、午後から連絡船摩周丸の見物に行きました。あの時のふるさとダービー函館は岡部が先行して追走した齋藤が勝ったんだよなー。どの出張もイロイロ思い出深いものがあります。
今は高速移動が当たり前となり、高速バスの普及と共に寝台列車も激減。旅の風情も劇的に低下してしまいました。
一昨年に母親と伊予西条にお墓参りへ行った際にサンライズ瀬戸のノビノビ座席というゴロ寝空間を利用しましたが、さすがにコレで出張へ行かすのはマズいかもと思うほど単に横になれる床があるだけになっていたのが印象的でした。
今の出張は味も素っ気も無いように感じるのは私が昔の人だからですかね。東海道新幹線は車内販売ですら無くなってしまいました。昔は新幹線にも立食で軽食がとれるブッフェ車と、座って食事可能な食堂車が連結されてたんですけどねー。
次はそんな思い出話しを書きたいと思います。
2026年04月11日 06:56
私がカナダに住んでいた40年ほど前の時点で、カナダ人は「アメリカ人はバカだ。クレジットカードの借金であの国は崩壊している！」と言われていました。それから数十年経って、その構造はもっと深刻なダメージを負っています。世界的にクレジットカードというのは手持ち厳禁が無い時に使う一時的な決済手段です。とくに依然として現金を信じ借金を嫌う国である日本では、クレジットカード払い利用者ですらリボ(分割)払いやボーナス払いを嫌い、一括払いが大半となっています。
ところがアメリカでは支払いはクレジットカードが大半。しかもその半数しか「一括払い」を利用していません。
一括払い派は「トランザクター」と呼ばれ、クレジットカード会社に利息を払うのを嫌い、ポイントなどの特典を享受するためだけにカードを利用します。
これに対し、支払いを翌月以降に繰り越す派は「リボルバー」と呼ばれ、その中でもミニマムペイメント(最低返済額＝月額金利分のみ)しか支払わない層の割合が3分の1にまで達しています。全カード利用者の1割以上が金利分しか払えないのです。
クレジットカード会社の金利が「平均20%〜22%程度」と高く、その金利は過去の利用額と返済実績に基づいて設定されるクレジットスコアで以下のように決まります。
・Excellent（極めて優秀）17% 〜 21%
・Good（良好）21% 〜 24%
・Fair（普通） 24% 〜 28%
・Poor（悪い）28% 〜 36%以上
ミニマムペイメントしか払わない利用者は、元金が減らないため借金総額は膨らみ続けます。しかし、支払期限さえ守っていれば「延滞」とは見なされず、皮肉にも借入枠が増額され、さらなる借金へと誘われる「底なし沼」の構造があるのです。」
その層はミニマムペイメントの返済に困って別のクレジットカードを作ってキャッシングするというのもやりがちで、その状態でも発行してもらえるカード金利はもっと高いので、より一層状況は悪化。多重債務者となっている方も多数に及びます。
今年になってトランザクターからリボルバーに転落する数の増加が深刻化し、先日は「年収10万ドル(約1,600万円)以上の世帯でも約36%がクレジットカード残高を翌月以降に持ち越している」との報道もありました。
問題は、このクレジットカード債権リスクはリスク分散のため金融ビジネス界でシンジケートローンが組まれ証券化されており、ここに世界中の銀行や年金基金が投資しています。これは破綻懸念のある層にまで貸し出しを実行している債権という意味で、サブプライムローンと同じ課題を抱えています。
ただ今回異なるのは、これに対してトランプ政権が「金利上限を10％にする」と言い続けている問題があります。20％から40％以上もの金利で稼いでいるから破綻する人がいてもカバーできていたのに、上限金利10％となると、ビジネスモデルそのものが崩れ去るのです。
しかもイラン軍事作戦で支持を落としたトランプ氏が、中間選挙に向けて放つ禁じ手がこの「上限金利10％制」です。国民への救済を装ったこのポピュリズム政策こそが、実は世界金融のシステムを破壊する着火剤となります。。
導入された瞬間に世界中に売られていたこれを収益源とした様々な金融商品は一気に格下げとなり、約束していた利息が払えなくなる(債務不履行)商品も多発するでしょう。そうなると住宅版
サブプライムに変わるカード版サブプライム問題発生間違い無しです。
かつての住宅版サブプライム債権破綻は、それでも実体のある「家」が残りました。しかし、今回のカード版サブプライム債権の正体は、実体のない「日々の生活費と欲望の残骸」です。
トランプ政権が人気取りのために金利を下げた瞬間、積み上げられた1.3兆ドルの砂の城は、世界中の投資家を飲み込みながら一気に崩壊を始めるでしょう。我々日本人も、もはや対岸の火事として眺めている余裕は無いのではないかと思っています。
2026年04月10日 04:00
アメリカがイランの要求を丸飲みしてまで2週間の時間を欲しがったのは、上陸作戦に必要な資材や人材の到着時間を稼ぐためだったことは誰もが分かっていました。当然イランも分かっていたはずで、イラン側の視点で言えば、保有する弾道ミサイルがアメリカ大陸に届かない以上、上陸作戦を踏み切るだけの装備到着する時間の猶予を与えることで地上戦を開始させるのを狙っていたのだと思います。
結果的にはアメリカの静止を聞かなかったイスラエルによって事実上停戦は破られ、ホルムズ海峡はまた閉鎖されてしまいました。
私は「11日からのパキスタンでの交渉が決裂の舞台になる」と予測していました。アメリカが全く飲めない条件をイランが提示している以上決裂するのは明らかで、イランとしても「どうせ決裂するなら最初からケンカ腰で言いたい事だけいって罵倒してやる」という感じだろうとも思っていました。
決裂するのは最短で11日と思っていましたが、まさか交渉開始前に停戦自体が形骸化されるとは思いもよりませんでした。
昨年の12日間戦争で、トランプ氏は「イランの持つ核関連施設は完全に破壊した」として勝利宣言しました。
今回は「イランが持つ核施設を徹底的に破壊する」と言って始め、また「当初から狙っていた施設はほぼ破壊した」と勝利宣言しつつ2週間の停戦協議を持ち掛け、何らかの合意形成を図ろうとしています。
この2回の事象から分かるのは、アメリカ軍が備蓄して来た最新鋭ミサイルの数々を大量に(保有数の約半分)投入しても、イランの核関連施設や研究機関を完全には破壊出来ないということ。そしてアメリカはミサイルによる大規模攻撃はせいぜい数日間しかできないということ。そしてイランが強いという事でしょう。
ホルムズ海峡を一時的に解放させ商船が通過できるようになれば、商船のように見せた大量の水や食糧や着替えや医療用品を積んだアメリカ軍の後方支援部材が運び込めるわけで、地上戦を遂行するためにも今回の休戦は重要な機会のはずでした。
今回の仲介役であるパキスタン側は「レバノンを含む全域での停戦」と発表していましたが、イスラエルは「レバノンは対象外」と攻撃しました。
イランは、これを「アメリカによる合意違反」と断じ、「誠意がない」として反撃行動を開始しました。交渉が決裂した際の責任をアメリカに押し付けることで、軍事行動（ホルムズ海峡の完全封鎖やミサイル攻撃）を正当化する構えです。
このままだとイスラマバードでの協議は、停戦が成立しないままでの開催となるようです。イランの提示をアメリカが拒否した瞬間、「平和への努力をアメリカは踏みにじった」という声明と共に、イランが「本気の反撃」に転じるというシナリオが現実になる時、何がおきるのか。
アメリア側は弾薬が不足し、地上戦に必要な兵站（軍事作戦において、前線の部隊へ食料、弾薬、燃料、医療品、兵員を補給・輸送し、戦闘力を維持する後方支援活動全般）も不完全な状態で、イランの大規模攻撃にさらされる危険性もあります。
イスラマバードは間もなく0時。4月10日に入ります。実際の対面交渉まであと1日。その日なにが起きるのかをかたずをのんで見守りたいと思ってます。
2026年04月09日 05:01
かつて私は、パチンコ・パチスロ店にどっぷりと浸かっていた時期がありました。生活が苦しいはずなのに「トータルでは勝っている」と本気で信じ込み、通い続けていたのです。その後、イベント業に携わり、パチンコ業界の仕事を受けるようになって初めて知ったのが「敗者ケア」という言葉でした。これは、負けたお客様に「負けた」と強く実感させず、その空間にいたこと自体に満足してもらうためのサービスです。
トイレのマウスウォッシュ設置、客席でのおしぼり配布、正月には餅つき、バレンタインにはチョコ・・・。「パチンコ店はファンにとっての夢の国。その世界観を研ぎ澄まそう！」と語る経営者と共に、私も様々な企画を形にしてきました。
時が経ち、当時のファンたちの行動は「ギャンブル依存症」として定義されるようになりました。主な特徴は以下の通りです。
・常に「自分は勝っている」「次は勝てる」と思い込む
・負けを取り戻そうと、さらなる深追いをする
・不都合な事実を周囲に隠し、嘘をつき続ける
・刺激に慣れ、より大きな賭け金を投じるようになる
私は以前から、トランプ氏の言動にこれらと共通する「既視感」を抱いてきました。
2020年の大統領選での敗北を認めず「不正があった」と主張し続けた姿。そして第二期政権での大型関税。司法に違法と判断されてもなお、別の仕組みで徴収を強行する。その結果、製造業の回帰どころか物価高騰を招いている現状・・・。
客観的に見れば「負け」の状況でも、それを認めない「極端な自己中心性」や「攻撃性」は、依存症患者の心理状況に酷似しているようにも見えます。
唯一異なるのは、彼にはメディアという巨大な演出装置がある点です。「アメリカ」や「世界平和」をチップにして賭場に立つ彼の振る舞いは、エンターテインメントとして演出され、市場を動かす「トランプ劇場」へと昇華されてしまいます。
第二期就任後の軍事行動が迅速に片付いたのは、ギャンブルでいうところの「ビギナーズラック」だったのかもしれません。
昨年の「イラン12日間戦争」は、調子に乗ったプレイヤーが「勝つまでやめない！」と大金を注ぎ込み、結局弾切れで撤退したようなものでした。そして今回もまた、「前回の負けを取り戻す」と言わんばかりの大勝負に出ているように見えます。
現在進んでいる暫定停戦の内容については、イラン側が言う「10か条」をアメリカが受け入れたとの主張が正しいように見え、それが事実だとすると、アメリカ側は相当に厳しい条件を飲まされた印象です。
・暫定停戦：4月10日からのイスラマバード協議に向けた2週間の休戦。
・ホルムズ海峡：イラン軍管理下での航行再開（通行料の徴収を含む）。
・米軍撤退：中東全域からの戦闘部隊の完全撤退。
・制裁解除：資産凍結の全面解放と不可侵の法的保証。
当初掲げていた「レジームチェンジ（体制転換）」はどこへやら。相手の弾切れを待つ作戦にはまり、安価なドローンに高額な迎撃ミサイルを使い果たし、条件を丸飲みしてでも停戦せざるを得ない状況にまで追い込まれたのでしょうか。
しかし、彼が「ギャンブル依存症」的な性質を持っているのだとすれば、これで終わるとは思えません。「自分は負けていない」「次はもっとうまくやれる」という思考回路は、本質的な治療がない限り治りません。ほとぼりが冷めた頃、彼はまた同じような「深追い」を始めるでしょう。
私にはトランプ氏の良く言う「私はディールの達人だ」が「私はギャンブル依存症患者です」に聞こえます。トランプ氏の強弁は自分自身やアメリカ国民への(池乃めだか師匠的な)敗者ケアにも見えます。これは私の頭がおかしいだけでしょうか。
絶対に本人は読みませんが（笑）、以下に依存症の解説を引用しておきます。
自分たちのリーダーが、いまどのような「脳の状態」にあるのか。それを知ることは、私たち自身の身を守るヒントになるかもしれません。
ギャンブル依存症の本質と行動パターン）
ギャンブル依存症は、単なる「意思の弱さ」ではなく、脳の報酬系に生じる機能不全です。この状態に陥ると、自身をコントロールすることが極めて困難になります。
1. 「やめ時」を失うコントロール障害
依存状態にある人は、あらかじめ決めていた予算や時間を守ることができません。これには、勝敗にかかわらず以下の心理的ループが働いています。
負けている時： 「負け分をギャンブルで取り返す」という非合理な思考に支配され、損失が膨らんでも勝負を続行してしまいます（深追い）。
勝っている時： 勝利の興奮から「さらに利益を上積みできる」という根拠のない自信が生まれ、結局手元に資金がなくなるまで賭け続けてしまいます。
2. 隠蔽工作と「嘘」の背景
多くの場合、本人は自分の行動に問題があることを自覚していますが、その苦痛から逃れるため、あるいは行為を継続するために周囲に嘘をつきます。
家族は裏切られたと感じ、不信感を募らせますが、これは本人の人格が破綻したのではなく、病気の症状が嘘をつかせているという理解が必要です。適切な治療によって、こうした不誠実な行動も改善へと向かいます。
3. 耐性の形成とエスカレート
ギャンブルへの刺激に脳が慣れてしまう（耐性）と、初期の頃のような少額の賭けでは満足できなくなります。
刺激の増大： より強い興奮を求め、一度に投じる金額や頻度が加速度的に上昇します。
借金の常態化： 生活資金が底をつくと借金に手を出しますが、本人は「この借金を完済する唯一の手段はギャンブルで勝つことだ」という極端な思考に陥り、さらに負債を拡大させます。
周囲の対応と治療の重要性
家族が借金を肩代わりすることは、一時的な解決にはなっても、根本的な依存問題の先送りになりかねません。病気という「根っこ」を放置したままでは、再び同じ事態が繰り返される可能性が非常に高いからです。
重要なポイント
ギャンブル依存症は、専門的な介入が必要な健康問題です。本人の回復と家族の再生のためには、感情的な衝突を避け、可能な限り早期に専門機関へ相談することが推奨されます。
│健康
先ほど私の書いたブログ記事をAI添削で挿絵を含め新聞記事風にしてもらいました。
米軍弾薬在庫の崩壊と見え隠れする戦争犯罪の影
2026年4月8日04時09分(ヒポポタマス)
2026年2月28日、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー（壮大な怒り作戦）」が開始された。しかし、作戦開始からわずか1カ月余り、かつて「世界の警察官」を自認した超大国の屋台骨が、物理的な限界を迎えようとしている。ドナルド・トランプ大統領がこの短期間に投じた弾薬量は、歴代政権が数十年にわたり積み上げてきた戦略備蓄を底突かせる、軍事史に類を見ない「浪費」の記録となった。
専門家の知見を排した「政治的独走」
開戦直後、米軍中枢に激震が走った。ランディー・ジョージ陸軍参謀総長の電撃更迭である。戦時下において、特段の失策がない将星を解任する異例の事態は、政権内部の深刻な亀裂を物語っている。
関係者の証言を総合すると、トランプ大統領はイランへの早期地上進攻を強硬に主張した。これに対しジョージ大将は、上陸作戦に不可欠な「事前空爆による敵防空網の制圧」を、現状のミサイル在庫では完遂できないと正論を提示した。専門家による「作戦不可能」という冷徹な回答は、政治的野心を優先するホワイトハウスの逆鱗に触れたのである。軍事的合理性を唱えるプロフェッショナルが排除され、忠誠心が能力に優先される現状は、かつてのベトナム戦争やイラク戦争の失策を彷彿とさせる。
100時間で消えた数年分の「貯金」
開戦から3月5日までのわずか100時間で、連合軍は5,000発を超える精密誘導弾を消費した。注目すべきは、その大半が単なる爆弾ではなく、補充に数年を要する高価値ミサイルである点だ。
主力のトマホーク巡航ミサイル（TLAM）は、この5日間で168発が射出された。米国の現在の生産能力では、これだけの数を揃えるのに1年以上を要する。また、多目的迎撃ミサイルSM-6にいたっては、在庫1,500発のうち1,000発を既に使い果たしたと推測されている。
【3月5日時点の弾薬消費推計】
攻撃の要： トマホーク（160発超）、JASSM（450発超）、JASSM-ER（180発超）を瞬く間に消費。
防御の盾： 弾道ミサイル迎撃のSM-3は在庫の4割を喪失、パトリオット（PAC-3）は1,000発を費消し、拠点の防空網はスカスカの状態に陥っている。
中東各地の米軍基地は連日イラン製ドローンの飽和攻撃にさらされており、迎撃ミサイルの残弾数はすでに「持続不可能なレベル」へ転落している。
太平洋を空にする「禁じ手」
米ブルームバーグ紙の報道は、さらに絶望的な事実を突きつけた。米軍は次の攻撃ステップとして、世界中の備蓄からステルス巡航ミサイル「JASSM-ER」をかき集め、中東へ移送する命令を下したという。
この「禁じ手」により、インド太平洋地域に残されたJASSM-ERはわずか425発。B-1B爆撃機17機がたった1回の任務で使い切る量である。これは、中東での戦火がアジアにおける抑止力を完全に無効化したことを意味する。
トランプ氏が次の目標として「橋や発電所、海水淡水化施設」を挙げたのは、戦略的意図というよりは、物理的消去法の結果だ。唯一残されたJASSM-ERは固定目標に特化したミサイルであり、イランが温存している「移動式発射装置」を叩く能力は、今の米軍にはもう残されていない。
漂流する空母、剥がれ落ちる栄光
海軍の象徴である空母打撃群もまた、悲劇的な状況にある。空母エイブラハム・リンカーンは11カ月に及ぶ長期配備で、船体も乗組員も精神的・肉体的な限界を超えた。最新鋭空母ジェラルド・R・フォードは、戦時下にもかかわらず洗濯室からの火災で30時間以上燃え続け、現在はクロアチアで緊急修理中という醜態をさらしている。
その穴を埋めるべく急行する空母ジョージ・H・W・ブッシュだが、同艦を守るべきイージス艦の迎撃ミサイルは空に近い。盾を持たない空母は、イランの弾道ミサイルにとって巨大な「鉄の棺桶」に変わりかねないリスクを抱えながら、ペルシャ湾へと突き進んでいる。
歴史の審判：戦争犯罪者への転落
現在、米国とイスラエルが進めているのは、軍事的な勝利を目指す戦いではなく、自国の防衛基盤を自ら切り刻む「集団的な自殺行為」に近い。数十年にわたり米軍が誇ってきた「圧倒的な火力の優位性」は、今まさに中東の砂漠で、空になったミサイル容器と共に打ち捨てられようとしている。
イランのインフラを破壊し、市民の生活基盤を奪う行為は、軍事的解決を遠ざけるだけでなく、国際法上の「戦争犯罪」として指弾される可能性を孕んでいる。無謀な浪費の果てに待つのは、守る術を失った米軍への凄惨な報復と、かつての栄光の終焉である。
この「消耗戦」の真の勝者が誰になるのか——それは誰にも分からない。しかし、ミサイルが底を突き、将軍たちが去り、世界の警察官としての看板が剥がれ落ちたとき、歴史はトランプ氏とイスラエル指導部を「世界を無防備に陥れた愚かな主導者」として記録することになるだろう。
2026年2月28日、米国およびイスラエルによる対イラン軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」が開始されました。トランプ大統領は、歴代大統領が備蓄して来たアメリカと世界を守るための弾薬を、ほんの1カ月ほどで使い。さらにこれからの数日間で完全に使い切ろうとしているように見えます。
先日ランディー・ジョージ参謀総長が更迭されました。
状況を推測すると、アメリカ陸軍はイランへの上陸作戦を命じられたと思われ、陸軍大将は作戦開始前に空爆によって確保すべき状況について説明したはずです。ただ、現状の空軍＆海軍にはそのために必要なミサイル在庫が無いと思われ、それだったら地上作戦ができないと誰でも分かる答えを提示したため更迭されたのではないでしょうか。
戦時下で何らの失敗が起きていないにも関わらず陸軍大将をクビにするという行為は、軍事的な正論(在庫不足による作戦不能)を唱えた専門家が、政治的野心(地上戦強行)によって排除されたことであり、政権の「焦り」を世にさらす結果となっています。
アメリカとイスラエルは、この作戦開始から3月5日までの100時間で約5千発以上の弾薬を消費。さらにイランの反撃により中東各国での迎撃ミサイル等も含めると、とんでもない量の貴重な弾薬を使い果たしています。
長距離打撃力の主軸であるトマホーク巡航ミサイル（TLAM）は、開戦から100時間で168発が発射されました。これを補充するには1年以上かかります。他にも様々な弾薬を以下のように使用したと推測されています。
攻撃ミサイルの状況(3/5時点)
・TLAM(トマホーク) 作戦前在庫4,000発／使用160発以上
・JASSM(短距離ステルス) 作戦前在庫3,900発／使用450発以上
・JASSM-EM(長距離ステルス) 作戦前在庫2,300発／使用180発以上
迎撃ミサイルの状況(3/5時点)
・SM-2(中距離防空) 作戦前在庫9,100発／使用260発以上
・SM-3(弾道ミサイル迎撃) 作戦前在庫400発／使用150発以上
・SM-6(多目的迎撃) 作戦前在庫1,500発／使用1000発以上
・PAC-3(パトリオット) 作戦前在庫2,500発／使用1,000発以上
・THAAD(弾道弾迎撃) 作戦前在庫800発／使用300発以上
3月5日までの100時間でこれだけ使用したわけですから、それから1カ月以上も戦闘継続しているということは、著しく消費していることは明らかで、とくに中東のアメリカ軍基地は連日ドローン攻撃にさらされているため、迎撃に使える在庫が深刻な状態であることは明らかです。
先日のブルームバーグによると、アメリカ軍が次のステップとしてステルス性能を備えた長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」のほぼ全在庫を中東に集めていると報じました。
1発当たり150万ドル（約2億4000万円）の同ミサイルを太平洋地域の備蓄から移す命令は3月末に出され、アメリカ本土を含む他地域の軍施設にあるミサイルも同様だそうです。
トランプ氏が次の攻撃目標を橋や発電所や海水淡水化施設だと言っているのは、アメリカ軍に唯一残された攻撃用ミサイルがJASSM-ERだからでしょう。なぜならJASSM-ERは動かない標的しか狙えないから。移動式の弾道ミサイル発射装置等を長距離ミサイルで破壊するのはあきらめたと思われます。
この指示の結果、中東以外で利用可能なJASSM-ERはB1B爆撃機17機による1回の任務分の約425発と見られ、そのうち約75発は損傷や技術的問題で使用不能だとしています。
アメリカ軍は今回の戦闘行為で早期警戒管制機「E-3セントリー」を1機失っており、これに伴い中東に大きな防御の穴が生じているはずです。先日はこの抜け穴の影響かF15EやA10が撃墜されました。
イラン側はアメリカ軍の弾薬切れを待っていて、移動式発射装置の50％以上と弾道ミサイルの9割が現存しているとされ、その機会に攻撃をする予定とも言われています。
アメリカ軍がイランの発電所／淡水化施設／石油精製施設を攻撃したら、イランは中東各国の施設を攻撃するのは確実。先日はカタールの施設をドローン攻撃しました。
中東における空母の展開状況も深刻で、エイブラハム・リンカーン(CVN-72)は11ヶ月に及ぶ長期配備で乗組員と船体および機体の疲労が限界に達していると報告されています。
最新鋭空母のジェラルド・R・フォード(CVN-78)は以前から故障が相次いでいたトイレ問題が解決しないまま洗濯室から発火。30時間以上燃え続け隊員が寝泊まりする居住区が多く損傷を受けたとしてクロアチアで緊急修理中。
ジェラルド・R・フォードの戦線離脱の穴を埋めるため急遽派遣が決定したジョージ・H・W・ブッシュ (CVN-77)は、3月31日にバージニア州ノーフォークを出港して現地へ向かっています。
ただ、迎撃ミサイルが枯渇寸前のままでの空母展開は非常に危険。イージス艦がどんなにイランからの弾道ミサイルを発見しても、空母を守るために必要な弾薬が足りなくなれば、単なる「巨大な標的」に変わりかねません。
陸上兵力を満載にした強襲揚陸艦が中東地域に到着したとの報道もありますが、乗り物酔いと戦いながら何十日間も狭い船に閉じ込められている陸軍兵士達が、イラン上陸作戦開始と共に劇的な能力を発揮するかどうかは未知数です。
アメリカがやっていることは中東全体を破壊するだけでなくアメリカの防衛力と攻撃力の双方を喪失させる消耗戦であり、何十年もかけて充実させてきたアメリカ軍の価値を地に落としたとも言われています。
いかにしてこの状況を打開するのかは誰にも分かりません。全責任はアメリカとイスラエルにあり、両国の責任者は今後戦争犯罪を犯した愚かな人物として世界から処分される可能性すらもあります。
結局のところ、現在の中東情勢は「弾薬という物理的な限界」によって、米軍の栄光が終わりを告げようとしている姿では無いでしょうか。
太平洋からJASSM-ERをかき集め、11ヶ月も空母を酷使し、異を唱える将軍を切り捨てる。その先に待っているのは、イランのインフラ破壊という「一時的な戦果」と、その直後に訪れるであろう「守る盾(迎撃ミサイル)を失った米軍への凄惨な報復」かもしれないのです。
アメリカが数十年にわたり築き上げてきた「世界の警察官」としての看板は、今まさに中東の砂漠で空になったミサイル容器と共に打ち捨てられようとしています。この「消耗戦」の真の勝者が誰になるのか？それは誰にも分かりません。
2026年04月07日 12:10
先日4月5日は、春の訪れを祝うイースター（復活祭）でした。固い殻を破って新しい命が生まれることをキリストの復活と重ね、エッグハントなどを楽しむ穏やかな宗教行事です。しかし、そんな聖なる日にもイランとの交渉は一歩も進展しませんでした。
今、トランプ政権が直面しているのは「60日の壁」です。
アメリカの「戦争権限法」では、議会の承認なしに大統領が軍を動かせるのは原則60日間と定められています。2月28日の開戦から数えれば、その期日は4月末。今の混迷を極める状況で、議会がすんなり戦争継続を承認するとは到底思えません。
ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相ら政権幹部は「トランプとは一切交渉していない」と公式に否定。アラグチ外相は、ホワイトハウス側の「接触している」という発表について記者に問われた際、こう突き放しました。
「誰を信じるかは自由だが、報道官は所詮報道官。私は一国の外務大臣だ」
つまり、ホワイトハウスの発表は「公式な外交ルートに基づかない虚飾である」と断じたのです。
専門家やメディアの間でも「実質的な外交ルートは機能しておらず、トランプ氏や広報官の発言はもはや独り言に近い」というのが世界の共通認識になりつつあります。
「相手が命乞いをしている」という幻想を振りまくことで、米国民には「強力なリーダーシップ」を印象付け、イラン側には心理的な揺さぶり(プロパガンダ)をかけているつもりなのでしょう。しかし、日に日に過激さを増すその言葉は、むしろ「ディールの達人」の焦燥を浮き彫りにしています。
備忘録として、迷走するトランプ氏の発言タイムラインを記しておきます。
【イラン軍事作戦に関するトランプ発言タイムライン(一部)】
2月28日(開戦当日)
・イランで主要戦闘作戦を開始した。
・武器を捨てれば免責、さもなくば死
・イラン国民よ自ら政府を奪い取れ
・作戦は数日(a few days)
3月3日(アメリカ軍に死者が出た直後)
・作戦は4〜5週間続く可能性があるがそれ以上に長引く準備もできている
3月7日
・これは小さな遠征(minor excursion)だ
・無条件降伏を求める
3月9日
・戦争はほぼ完了している
・イランは海軍も空軍もほぼ失った
3月10日
・攻撃目標はほとんど残っていない
・我々は勝った
・戦争はすぐ終わる
3月11日
・戦争は非常に早く(very soon)終わる
3月12日
・状況は非常に順調に進んでいる
・我々の軍は比類なき力を持つ
3月13日
・イラン側は裏で接触してきている(they are reaching out privately)
・公では強がっているが実際はかなり弱っている
3月14日〜15日
・彼らは公には違うことを言っているが裏では完全に違う話をしている
・彼らはディールを望んでいる(they want a deal badly)
・我々に対して非常に必死だ(very desperate)
3月20日前後
・目標達成に非常に近い
・作戦縮小も検討
3月30日
・当初から作戦は4〜6週間でスケジュール通りだ
4月1日
・今後2〜3週間でイランを徹底的に叩き合意を勝ち取る
4月5日
・ホルムズ海峡を開けろ、さもなくば重大な結果が待っている
・インフラ攻撃も辞さない
4月6日
・神は我々を支持している
・イランを石器時代に戻す(back to the Stone Age)
(ベトナム戦争時のカーチス・ルメイ将軍が放ったフレーズの引用)
4月末の期限まであと数週間。果たしてトランプ氏が「2日終わる」と語った軍事作戦の行方はどこへ向かうのでしょうか。
日本メディアには報じられないのに、先日のブログに書いた高橋和男先生は最新のYouTube(コレ)で、「イスラエルは火の海」とか「防空システムは事実上弾切れ」等とおっしゃっています。ただ、私たちが接する情報からはトランプ氏の強気な発言とイスラエルの軍事力の強さしか伝わって来ず、イランが早くあきらめてアメリカと停戦合意して、アメリカはイスラエルへの戦闘行為を止めさせればいいのにと思ってしまいます。
イスラエル国内では3月初旬より軍事検閲(ミリタリー・センサーシップ)が徹底されており、ミサイルの着弾地点や被害状況の特定につながる情報の放送が厳しく制限されているそうです。理由は「防空システムを回避して着弾した場所」が特定されないようにするため。
市民が着弾現場を撮影・拡散することも、国家安全保障上の脅威として取り締まりの対象となっており、海外メディアが自由に現場を映せない状況となっているようです。
ところがCNNは連日テルアビブから中継を実施していて、都合が悪いであろう動画が流れ続けています。3月末にはイスラエル軍がCNN記者に暴行する映像まで撮影され放送されました。
当初イスラエルの「アイアンドーム」や「アロー」といった世界最強の防空システムは、イランが一度に大量のミサイルを放つことで、イスラエルの迎撃能力のキャパシティ(同時対処数)を上回る戦略を取っていました。
ところが、結構な迎撃能力があると判明してからは、イランは安いドローンを大量に飛ばしてイスラエルの迎撃ミサイルを弾切れにさせる戦略に切り替えたようです。
産油国イランが安く簡単に製造できるドローンで攻撃して来るのに、石油も出ないイスラエルが高価で年に100発も製造できない防空ミサイルで迎撃していたらどうなるかは明白。
前述の高橋先生は「アメリカとイスラエルの迎撃ミサイルが弾切れだから他の中東諸国は全く守られてない」と断言されています。
最近になって、イランから飛んでくる弾道ミサイルが地面近くで踊ることが分かりました。これは先日も書きましたが、弾頭に羽根がついていて垂直落下ではない不規則な進路を取るようにするもので、イランが最新兵器を温存していた証とも言われています。
イランが全力で撃ち込まないのは、イスラエルの防空能力を「削り・観察する」段階にあるからだと推測され、時折行われる小規模な発射は、イスラエルの防空システムの配置変更や、迎撃の反応速度を確かめるための「偵察的射撃」とも言われています。
現状は偵察的射撃でも着弾しているので、非常に危険な状態となっており、逆にイランはイスラエルの迎撃ミサイルが底をつくタイミングを見計らい、より高精度な極超音速ミサイルなどを使うタイミングを見計らっている可能性もあります。
中東各地のアメリカ基地に対する攻撃も激化していますが、これらが大きく報じられないのはアメリカ側の政治的判断が働いているのでしょう。被害を大々的に認めると、アメリカ国内で「直接報復」を求める世論が高まり、泥沼の全面戦争に突入せざるを得なくなりますから。
真実はどこにあるのか分かりませんが、芸能人の浮気にまでコメントするような人達や、株や金相場の動きをうんぬんするような経済評論家が好き勝手に話している中東分析よりも、高橋先生のような専門家の意見を参考にしたいと思っている私です。
最後になりましたが、イスラエルがレバノンに地上軍を進攻させてますが、カルロス・ゴーンさんはお元気なんですかね。ちょっとぐらいワイドショーで「今日のゴーン」なんてコーナーをやってくれれば良いのにとも思ってます。
経営コンサルティングを事業の主軸としつつ、マーケティングの一環としてイベントや広告も手掛ける我が社にとって、この数年はまさに「激流」の中にいるような感覚でした。かつて、オリンピックの延期と無観客開催という未曾有の事態で、私たちは巨大なダメージを負いました。コロナ明けと同時に舞い込む大型受注に「ようやく春が来た」と胸をなでおろしたのも束の間、私たちは本当の地獄を目の当たりにすることになります。
それは「(原価高騰により)仕事はあるのに、やればやるほど赤字になる」という異常事態です。
一昨年末、私は「大阪・関西万博の仕事は一切受けない」という決断をしました。昨年1月には各所を回り、受託できない旨を丁寧に説明して回りました。当時は「もったいない」という声もありましたが、結果的に万博側の正式発注が遅れたこともあり、身を引くことができました。
もし、開幕1年前のタイミングで下手に受注していたら・・・。昨年の状況を鑑みれば、会社の存続すら危うかったかもしれません。それほどまでに、現在のイベント・広告制作コストの跳ね上がり方は、私たちの想像を絶するスピードで進行しています。
今年に入り状況はさらに悪化しています。その象徴的な出来事が、とある塗料メーカーからの「シンナーの価格を75％値上げ」という通知。すでに他社がシンナーを含む塗料全般を以前の50％〜80％増にしていたので予測はしていたものの、突然＆急な値上げ。
背景にあるのはホルムズ海峡の緊張状態です。アメリカによるイラン攻撃が中東情勢を不安定化させ、全ての石油化学製品の価格を上げ、イベント業界に暴風雨をもたらしているのです。
イベントに不可欠なパンチカーペットもその一つ。以前は幅182cmの30mが2万円台前半でしたが3万円台から7万円台に高騰しています。特に映画イベント等で使われるレッドカーペットは使い捨てのため、とんでもないダメージとなっています。
糸や綿の価格上昇により、キャラコなどの布地も高騰。さらには中東とは何の関係も無さそうな木材／紙まで値上がり。舞台製作に不可欠な資材は、すべてが跳ね上がっています。
モノだけではありません。現場を支える「人」と「足」が今最も深刻なコスト増要因。人件費は職人賃金はもちろん、設営撤去アルバイトの時給単価も上昇の一途。
そしてガソリン＆軽油価格高騰が配送コストを直撃。機材を運ぶトラックやワゴン車自体の車両価格が上がり、各社は買い替えもままならない状況です。これらはもはや「企業努力」で吸収できるレベルを遙かに超えているといえるでしょう。
「受注が増えれば利益が出る」という旧来のモデルは崩壊しました。今、私たちのようなイベント・広告に携わる企業に求められているのは、単なる手配師としての機能ではなく、「この高騰局面で、いかに価値を再定義できるか」というコンサルティング能力そのものです。
「レッドカーペットを敷きましょう」という過去を踏襲した提案が、クライアント予算orイベント会社の利益を圧迫する時代。頭を使って「環境に配慮したレッドカーペットの姿としてゲストが赤い衣装を着るというスタイルでの実施です」といったアイデアも必要になります。
私たちは、限られたリソースの中で最大限の効果を生むための「選択と集中」を、これまで以上にシビアに提案していかなければなりません。
万博という巨大な潮流から距離を置いたことで、私たちは冷静に足元を見つめ直す時間を手に入れました。私はこの時間を、クライアントの大切な予算を「消えゆくコスト」にするのではなく、「未来への投資」に変えるための機会に変化させたいと思って来ました。
さすがに今年に入ってさらなる悪化が待ち受けているとは思いませんでしたが、私たちはこの変化を恐れずに、新しいイベントの形を模索し続けたいと思っています。
最後になりましたが、私共はイベントが本業では無いので耐えられますが、工務店や建設業の方々は大丈夫でしょうか。今後は建設費高騰の嵐がビル建設や再開発事業中止へと進むのではないかと思っております。
2026年04月06日 07:02
「AIがスゴイ」って言うじゃないですか。でも何がスゴイか分からないって方も多いですよね。ではAIのGoogle Geminiに今朝6時45分に投げて2分後に完成させた映画案を以下に記します。なかなかに観てみたいと思う作品に仕上がってます。【タイトル】
「日本に着弾・反撃せよ！」 (その時、日本は第三次世界大戦勃発を防げるかー緊迫の48時間)
【キャッチコピー】
「憲法」か、「生存」か。1億2千万人の運命は、空白の48時間に託された。
【イントロダクション】
2026年、世界秩序は崩壊していた。ウクライナで疲弊したロシア、イランとの泥沼に引きずり込まれたアメリカ。世界の警察が不在となった隙を突き、アジアの巨龍が動く。
12月31日、2:40。 誰もが新年を祝おうとしていたその時、日本の歴史は塗り替えられた。
【ストーリー概要】
◆ 序：静寂を切り裂く「飽和攻撃」
時は2026年12月30日深夜を超え31日に差し掛かった頃。年末で多くの国会議員や公務員が休みを取っており、自衛官も同様だ。アメリカもクリスマスから新年まで休暇を取る習慣がある。
北朝鮮から放たれた無数のミサイルが日本の空を埋め尽くす。迎撃率99％を誇る防衛システムですら、数に物を言わせた「飽和攻撃」の前には無力だった。日本はいかにして対処するのか!?
02:40（中国海軍艦船の接近）
奄美大島と横当島の間を中国海軍の戦艦数隻が通過を試みる動きを見せる。
03:30（発射検知）
Jアラートが全国に鳴り響く。防衛省はイージス艦とPAC-3による迎撃態勢を確立。第一弾を日本海上で破壊するも、飽和攻撃により数発が防空網を突破。
03:45（被弾）
国会議事堂近隣と横須賀基地の埠頭に弾着。中枢機能の一部が損傷し、横須賀では米空母の展開に遅れが生じる。政府はただちに「武力攻撃事態」を認定。
03:55（緊急招集）
総理大臣、内閣官房長官、内閣危機管理監、および緊急参集チーム（各省庁の局長級）」が官邸に駆けつけ、防衛省（自衛隊）、海保、警察、内閣情報調査室からの情報が、内閣危機管理センターに集約される体制となる。
04:00（地上戦開始）: 北朝鮮軍が軍事境界線を突破し、ソウルへ向けて進攻開始。米韓連合軍による応戦が始まるが、インチョン空港と金浦空港はミサイルの直撃を受け首都圏は火の海となる。
04:30（海域封鎖・海底ケーブル切断）: 中国人民解放軍が「演習」の名目で宮古島と石垣島の間で海域を封鎖。海底ケーブルが切断され、宮古島以南の通信途絶。サイバー攻撃により台湾全土の通信網が遮断される。
04:32（国家安全保障会議(NSC)開催）
総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣が招集され、飛来したミサイルの数、着弾被害、周囲の国々（北朝鮮・中国など）の動きを分析し、これが「武力攻撃事態」にあたるかを検討。
04:40（さらなる海底ケーブル切断）: 奄美大島で海底ケーブルが切断され、鹿児島以南の通信途絶。
04:43（自衛隊与那国駐屯地被弾）: 与那国島の自衛隊基地にミサイル着弾。
04:50（台湾進攻開始）: 中国が台湾本島へのミサイル攻撃と上陸作戦を開始。米軍は横須賀の被弾による補給遅延を抱えつつ、嘉手納基地（沖縄）から航空部隊を派遣。
05:00（閣議決定と事態認定）
全閣僚が招集され臨時閣議開催。日本が直接攻撃された武力攻撃事態、アメリカや台湾が攻撃された存立危機事態が同時に発生したかどうかの情報収集を実施。武力行使できる体制の確立を急ぐ。
05:00（国内のパニック）: 首都圏の被弾ニュースにより全国の物流が停止。公共交通機関は全て停止。高速道路も全て通行止め。スーパーの棚から食料が消え、主要道路は避難する車両で大渋滞となる。
05:00（サイバー・テロ）: 日本国内の金融システム、送電網へサイバー攻撃。首都圏を中心に大規模停電が発生し、パニックは絶頂に達する。
05:15（自衛隊に防衛出動命令発出）
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があるとして、自衛隊への防衛出動を閣議決定。総理大臣から出動が命じられる。国会承認は事後とする。
06:00（ソウル市街戦）: ソウル北郊で激しい市街戦。米軍の増援が北朝鮮と台湾の二方向に分散され、戦力が分散。補給ラインが細り始める。
07:00（航空戦）: 東シナ海上空で自衛隊・米軍と、中国軍の間で激しい航空戦が発生。
◆ 同時多発する「連鎖反応（ドミノ）」
北朝鮮軍のソウル進攻と同時に、中国軍が台湾進攻を開始。日本は「直接攻撃を受けた当事者」であると同時に、日米同盟に基づく「存立危機事態」の渦中に置かれる。
しかし、官邸に集まった閣僚たちを待ち受けていたのは、敵の弾丸だけではなかった。
「防衛出動の要件を満たしているか？」「国会承認はどうする？」「米軍の増援が来ない？」
鳴り止まないサイバー攻撃で送電網が落ち、暗闇に包まれた首都。パニックに陥る市民をよそに、首相は「反撃」の決断を迫られる。
◆ 第三次世界大戦へのカウントダウン
アメリカ軍が中東とアジアの二正面作戦で戦力を分散させる中、国連は拒否権の発動により完全に機能不全に陥る。
「日本が反撃すれば、それは第三次世界大戦の火蓋を切ることになる」
周辺国のプロパガンダと、同盟国からの圧力。
自衛隊は与那国、奄美、東シナ海で孤立無援の戦いを強いられながらも、ある「秘策」を講じる。それは、軍事力ではなく「情報の力」で世界の均衡を保つ、命懸けの賭けだった。
【本編の見どころ：シミュレーションのリアリティ】
ミサイル着弾から防衛出動命令が出るまでの法的な葛藤を、リアルタイム進行で描写。手続き一つが数千人の生死を分ける緊張感。
デジタル・ダークアウト： 海底ケーブル切断とサイバー攻撃により、スマホがただの石塊と化す現代社会の脆弱性。デマが飛び交い、物流が止まった東京のリアルなパニックを描く。
政治の戦場： 爆煙の上がる国会議事堂の仮設本部で、疲弊した閣僚たちが「戦後体制」の終焉と向き合い、新たな日本の姿を模索する人間ドラマ。
【結末への問いかけ】
自衛隊による決死の防衛作戦と、48時間におよぶ極限の外交交渉。日本は北朝鮮・中国の猛攻を食い止め、世界を破滅から救い出すことができるのか。
「反撃せよ。だが、戦争を始めてはならない」
この矛盾に満ちた命令を、現場の隊員や政治家はどう完遂するのか。
【映画公式サイト風コメント】
「これは、明日起きるかもしれない物語だ。」
徹底した軍事考証に基づき、現代日本の弱点と強さを浮き彫りにする48時間のシミュレーション。202X年、あなたはこの劇場の客席で、戦後最大の決断を目撃する。
202X年 全国ロードショー。
平和を祈るなら、最悪を直視せよ。
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以上です。そんなわけで、誰でもすぐ作家になれるし、誰でも楽しい作品が書けると思います。絶対に活用しないともったいないので、まだまだ無料で使える機能がたくさんある今のうちに、いろいろ試して未来に備えることをお勧めします。
最後に、ポスタービジュアルもAIです。GoogleGeminiがそのままNanoBananaに投げて作成しました。まじでビビります。
中東各地では核合意へ向け交渉中だったイランをアメリカとイスラエルが騙し討ちした事を発端とするミサイルやドローンが飛び交っています。私は紛争地域や交戦中の場所に行った事はありませんが、不幸にも突然の政変やテロに巻き込まれ、結構な勢いでエライコッチャになったことがあり、そんな時に大使館職員として邦人救助にあたったという方と武蔵小山で飲みに行ったりしたこともあります。
これ説明が難しいのですが、私に経験した政変やテロは国内過激派によるものや軍事クーデターなので空襲警報なんて鳴りません。いきなり街中に迫撃砲が撃ち込まれたり、戦車や軍隊が街を埋め尽くすと言った感じです。
典型的なパターンは高級ホテルへの着弾。高層ビル群の中でも象徴的な建物が高級ホテルだったりするので、迫撃砲が飛んできたりして、ランクの低いホテルや郊外のホテルへ移動する羽目に陥ったりします。
でも3日もすると慣れまして、どうやって日本に帰るの？とか考えなくなるのですよ。だって日本大使館＆領事館に聞いても何も分からないわけで、どうせズブの素人の私が何を考えてもムダだから。「今あるお金で何日泊まれるかな？」とか「食べ物って手に入るのかな？」が先に来るようになります。
日本で「Jアラート」というのがミサイル発射の空襲警報として使われるようになって約10年。最初は発せられる度に大騒ぎしていたのに、今や誰も気にしないですよね。私共イベント業界ではマニュアルに「Jアラート対応」というのを常に入れてますが、どのディレクターも無視しています。
Jアラートが出たら「何もない場合伏せろ」とされていますが、過去に本気の政変が発生した場合は伏せ方の説明もあって、「地面の衝撃波から内臓を守るため丸くなる」「脳を守るため手で後頭部を覆う」「爆風の気圧変化から鼓膜を守るため口を開ける」とか言われました。日本は緩いです。
ここからは推測なのですが、中東各地もすでに毎日空襲警報が鳴ることに慣れているのでは無いでしょうか。だって民間人がミサイル飛来にどう対応するかなんて考えても対処法無いですもん。イスラエルやスイスはどの家にもシェルターありますけど、他の国には無いですから。
日本人がJアラートに慣れたのと同じように、中東各国もさすがに1カ月以上もこの生活が続くと空襲警報に慣れていることでしょう。直撃されたらその時考えるってことしかないですよ。
その昔、ソウルでは結構な頻度で「ミンバンウィ(民防衛)訓練」という北朝鮮ミサイルが飛んできた時に訓練をやってました。街中が地下街だらけなのは全てが核シェルターになっているためなのですが、ソウルの人口が増えすぎて全員が訓練時に地下に入れないので、今はまず実施されません。
阿蘇市の方は噴火口に住んだり観光ホテルを置いたり鉄道を走らせて駅まで設置してます。東京の私も、ちょっと東に壊れた原子力発電所があり、活火山が富士山／浅間山／箱根山／伊豆七島／赤城山／榛名山と多数。さらに関東大震災と南海トラフ地震が来るのは確実と言われているのに、バカみたいな数の人々が住んじゃってます。私も同じですがね。
イラン国民だってアメリカの攻撃を恐れないわけじゃないとは思いますが、今さらどうあがいても何も変わらないし、トランプ氏がいる限り終わらないわけで、仕方ないから普通の生活を続けているだけじゃないでしょうか。
ヘンな上司が来ても社員は退職以外に逃げる方法無いですよね。直撃を受け続けるか、上司が移動になるか死ぬのを待つしかない。ドラえもんのジャイアンリサイタル(映画版のジャイアンはいいヤツですが)みたいなもん。
トランプ氏はイランは交渉しろと言っていますが、すでに空襲警報を日常のものとしてしまったイランにとっては、アメリカの交渉を無視しつづけて終わるのを待っているのでは無いでしょうか。ジャイアンリサイタルならぬトランプリサイタル。
自分の経験に重ね合わせると、「大地震や大噴火が来るぞ、原発爆発で被爆の危険性もある、そこから引っ越すかどうかを48時間以内に決めないとどうなっても知らん！」と言われても、「来るなら来い！」としか言いようが無いわけですよね。
空襲警報が鳴ることすら日常になってしまった社会では、「危険だからやめる」「怖いから従う」という理屈そのものが機能しなくなります。
人間は思っている以上に環境に適応してしまう生き物で、その適応の先にあるのは、理屈ではなく「慣れ」と「諦め」と、そしてそれでも続いていく日常なのでは無いでしょうか。
だからこそ、外から見ている私たちが想像するほど単純に「交渉すれば終わる」という話ではないのでしょう。むしろ当事者にとっては、終わらせ方すら見えないまま、ただ日々をやり過ごしているだけなのかもしれません。
その現実を踏まえたとき、この状況がどこへ向かうのか・・・。楽観できる材料は、残念ながらほとんど見当たらないのが実情という気がしている朝です。
以上、原油先物価格高騰理由を自分なりに理解してみました。ふー。
いよいよ今年も「春の全国交通安全運動」の季節がやってきました。今日から新学期が始まる学校も多く、慣れない足取りで登校するこどもたちや、新生活で自転車を使い始める方も多い時期です。この運動は、悲しい交通事故を一件でも減らすため、社会全体で交通ルールの遵守と正しいマナーの定着を図ることを目的としています。令和8年は例年とは一味違い、自転車に関するルールが大きく変わる節目の年でもあります。今回のポイントを簡単にまとめました。
期 間：令和8年4月6日(月)〜4月15日(水)
交通事故死ゼロを目指す日：4月10日(金)
今回の運動で最も注目されているのが、自転車への「交通反則通告制度」、いわゆる青切符制度の導入です。これにより、これまで指導中心だった違反行為にも反則金が科されるようになります。交通安全運動期間中は、重点的な指導・取り締まりが行われる可能性が高いでしょう。
主なポイントを整理すると、以下の通りです。
・車道通行が原則（左側通行）
・交差点では信号遵守と一時停止・安全確認
・夜間はライト点灯
・イヤホン等を使用した危険な運転は禁止
・スマートフォンを見ながらの運転は禁止
・飲酒運転は禁止
・ヘルメット着用(努力義務)
これまで交通安全運動というと、オートバイの取り締まりが強化されるイメージを持つ方も多かったかもしれません。しかし今回は、自転車や電動キックボードなど、いわゆる「軽車両」が主役になると言えそうです。
どの程度まで厳格な運用になるかは未知数ですが、「知らなかった」では済まされない時代になってきました。日頃からルールを意識した運転が求められます。
私も今回、朝の旗振りボランティアに参加します。実際に路上に立つと、こどもたちの笑顔や、ドライバーとのちょっとしたアイコンタクトに、地域のつながりを実感します。
なお、今年9月1日からは、センターラインのない生活道路の法定速度が原則30km/hに引き下げられる予定です。これまでの「標識がなければ60km/h」という考え方から大きく変わるポイントです。今後はこうした道路環境の変化も踏まえ、より一層の安全運転が求められるでしょう。
交通安全は、警察や行政だけでなく、私たち一人一人の意識によって成り立っています。「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを大切に、事故のない明るい春を過ごしたいものですね。
│地域活動
2026年04月05日 06:50
トランプ大統領が「航空優勢(完全な制空権)の確保」を宣言した直後の出来事として、現在非常に緊迫した状況が続いています。事態は 2026年4月3日(金)から4月4日(土) にかけて発生しました。F-15E(ストライクイーグル)戦闘機がイラン南部(あるいは中部)の上空で撃墜され、乗員2名のうち1名は救助されたようですが、もう1名は依然として行方不明で、イラン側が捜索しているとの報道があります。
また空飛ぶ戦車とも呼ばれるA-10(サンダーボルト)近接航空支援機が被弾。クウェート近郊(orホルムズ海峡付近)で墜落したとされています(パイロットは脱出・救助済み)。
UH-60(ブラックホーク)救難ヘリは、行方不明のパイロット捜索に従事中に被弾。自力でイラン領空を脱出し帰還したと伝えられています。
CH-47(チヌーク)大型輸送ヘリは、コックピット部分が完全に消失し、前方ローターがひしゃげ、胴体部分が爆風と破片でズタズタになっている写真がネットに出回っています。どうもクウェートにあるアメリカ軍の物流拠点「キャンプ・ビューリング(Camp Buehring)」のようです。
これらの事実は、まだイランに対空戦をやる能力が残されていることと、アメリカ軍が安全と思っている後方基地でもドローン攻撃がやって来る可能性があり、さらにアメリカには基地であっても防空システムが手薄になっているという現実を見せてくれます。
以前からアメリカ軍が攻撃に成功したとしている映像が不鮮明で、これらは以前からイランが大量に配置しているとの噂があったデコイ(囮の模型や退役機材)なのではないかとの話しも出ています。つまり本当の戦力は叩けていないかもしれません。
イランが大量のデコイを使用していた事例は過去のセルビアやイラクとの戦いでも見られており、そういった方法で弾薬を浪費させたり、破壊したと誤認させたりする手法が取られてきました。今回だけは全部本物だったと言うのは無理がある飛躍にも感じられます。
最近イラン軍が使用を始めた弾道ミサイルは、以前の物と異なり地上に近づくと羽根が出てきてフラフラと進路を変えることが判明しています。これは単に落下してくるミサイルからの迎撃を想定したシステムでは対応不能で、かなりの軍事的脅威となっています。
これも、今まで使用していた各種ミサイルは旧式の物で、イランは最新鋭兵器をまだまだ隠し持っている可能性を表しており、ここまでの戦闘はイラン側の「アメリカ＆イスラエルの弾切れを狙った作戦」だった可能性を示唆しています。
華々しい戦果発表の裏で、今この瞬間も、命を懸けて任務に就いている兵士たちがいます。
何より懸念されるのは、現在も行方が分かっていないF-15Eのパイロットの安否です。一刻も早く、無事に帰還できることを心から願ってやみません。また、今回被弾した機体に乗っていた兵士たち、そして予期せぬ攻撃にさらされた基地隊員たちの無事を祈ります。
圧倒的な武力行使の先にあるのは、勝利ではなく、さらなる憎しみの連鎖かもしれません。「航空優勢」という言葉では拭えない多くの犠牲とリスクを前に、私たちは改めて、この戦いの出口を問い直すべきではないでしょうか。
混迷を極める中東情勢ですが、これ以上の流血が止まり、一刻も早く真の平和が訪れることを強く切望いたします。
2026年04月04日 06:32
トランプ氏の「勝利演説」では「邪悪な帝国への圧倒的な勝利」が華々しく宣言されました。しかし、中東研究の第一人者・高橋和夫氏の分析を紐解くと、その威勢の良い言葉の裏側には、出口の見えない泥沼に足を取られた世界の悲鳴が透けて見えます。そんなわけで、今回も様々な動画をコピペしてAIにまとめてもらいました。所要時間約1分なので、いろいろ間違いはあると思いますので、真偽については皆さんで確認いただくか、AIでファクトチェックしてみてください。以下高橋氏の意見まとめです。
1. 「空母覇権」の終焉：中東が変えた世界の軍事常識
最も衝撃的な変化は、「最新兵器の実験場」としての中東で、米軍の圧倒的優位が崩れたことです。長年、アメリカの力の象徴であった「空母打撃群」が、イランの安価かつ精密なドローンや弾道ミサイル、極超音速ミサイルの前にその脆弱性を露呈しました。
数十億円の迎撃ミサイルを使い果たしても、数百万〜数千万円のドローンが「飽和攻撃」で襲いかかれば、1兆円を超える空母ですら安全圏へ撤退せざるを得ません。これは、米国が軍事力だけで世界をコントロールできた時代の終わり、すなわち「覇権の転換点」を意味しています。
2. 「交渉」は行われているのか？：外交の消滅とインフラ戦
「アメリカはイランと交渉しているのか？」という問いに対しては、結論から言えば、「文明的な外交テーブル」は存在しません。現在行われているのは、言葉による交渉ではなく、「インフラ（生活基盤）を破壊するぞ」という脅し合いによる直接的な意志疎通です。
これは「交渉ではなくインフラ戦という名のチキンレース」であり、双方が相手の国民生活を人質に取り、震えさせ合うことでしか対話が成立しないという、外交の完全な敗北がここにあります。
3. ハメネイ師なき後の「核開発」という暴走
かつて、イランの最高指導者ハメネイ師は「核兵器はイスラムの教えに反する」という宗教令（ファトワ）を出し、核開発に一定のブレーキをかけてきました。しかし、ハメネイ師が殺害された（あるいは不在となった）今、その「宗教的な重石」が外れました。
イスラエルやアメリカからの直接攻撃を前に、イラン国内の革命防衛隊や強硬派は「核武装こそが国家生存の唯一の道」という結論を確実なものにしています。
核開発している証拠はないが核兵器製造能力もあるとされる国イランに、開発を止める宗教的な権威も国際的な合意も存在しないという危うさをアメリカとイスラエルが作り出しました。
4. 今、私たちが直面している「課題」と日本の窮状
トランプ大統領の「勝利演説」は、あくまで米国内向けのパフォーマンスに過ぎません。その裏側にある課題は、私たちの生活を直撃するレベルにまで深刻化しています。アメリカにはもはや、長期間の消耗戦に耐えられるだけの経済的・政治的体力（レジリエンス）が残っていないのです。
トランプ氏は中東を早く終わらせて国内経済（インフレ対策）に集中したいと考えていますが、力による解決を急げば急ぐほど、イランを追い詰め、逆に全面戦争のリスクを高めています。
日本への直撃弾
日本は、ホルムズ海峡の封鎖だけでなくサウジアラビアなどの周辺国の石油施設が巻き込まれれば、日本の石油備蓄は瞬く間に枯渇します。アメリカの「力による外交」が失敗している現状で、日本が盲目的に追従し続けることのリスクは少なくありません。
「核がある」「勝利した」といったトランプ氏のプロパガンダを剥ぎ取り、何が真実の戦況なのかを見極める冷静な視点が日本には必要と言えるかもしれません。
以上となります。
個人的にはトランプ氏は口から出まかせを言ってるオジイサンにしか見えませんが、アメリカでは大人気だし、ヘグセス米国防長官が陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将を更迭したので、陸軍トップが「無理ゲー」と言ってる地上戦を無理やり実行するのでしょう。
今中国が台湾に攻め込めば、ロシアとアメリカには関与する余力はないでしょうから、自衛隊が全面的に与那国島や石垣島と言った先島諸島防衛に関与する必要があります。そう今は第三次世界大戦開戦目前のような様相なのですよ。
そんなわけで明日からのブログは、ホノボノしていた懐かしい昔ばなし中心に切り替えたいと思います。
斉藤貢元イラン大使は、昨年も今年も徹頭徹尾一貫して「アメリカはイランと交渉していない」「交渉しているとしたら相手を間違っている」と断言されています。斉藤貢氏は次のように言っています。イランは様々な歴史的背景や独自の文化を持つ民族地域が集まる共和国であって、誰かが独裁できるような小国ではなく、それがペルシャ人という形でイスラム教を通じた教えの下で結束している非常に強固な政治体制と統治機構を持っている広大な領土を持つ産油国。
なので、簡単には倒れませんし、誰か責任者らしい人を倒しても次の人が出て来ますし、共和国内の様々な権限を持つ人々との政治的調整制度もしっかりしている。
軍事的には正規軍(アルテシュ)・革命防衛隊(IRGC)・民兵組織(バシジ)があって、中でも革命防衛隊は経済的にも様々な事業を通じて影響力を保持していて政治・経済・軍事の中心的存在。
トランプ氏がイラン側の交渉相手として名前を挙げたカリバフ議長は、空軍司令官やテヘラン市長を歴任した実力者で、フランス語を操り、自ら飛行機を操縦してベイルートに乗り込むなど、非常にパフォーマンス派で動ける政治家に見える。
ただし、最高指導者ハメネイ師のメッセンジャーであって彼に停戦交渉をするような能力は無い。単なる政治的パフォーマーであり広告塔でしかない。
革命防衛隊の元空軍司令官と言っても10年以上も前の話しで、今は政治家なので信用されてはおらず、アメリカが彼の柔軟そうなポーズを真に受けて交渉を進めても、革命防衛隊を納得させられず、合意がひっくり返されるリスクが高い。
イランの国家運営において大統領という役職に外交や軍事の最終決定権は無く、アメリカが対話の窓口として期待しがちなペゼシュキアン大統領と会話して融和的な姿勢を勝ち取っても、革命防衛隊や最高指導者を動かすことは出来ない「実権のない相手」である。
パキスタンを通じて交渉しているとの話しも出ているが、インドと非常に近い形で対話を継続している最中に、アメリカの軍事作戦についてだけパキスタンを仲介役にするのはあり得ない。
イラン側は「メンツを重んじる文化」なので、どんなに表の政治家や外交官と握手しても、裏で動いている軍事行動を止める力は無い。
逆に宗教的最高指導者を殺害され、軍事と政治の両方に睨みが効いたソレイマニ司令官も消された今のイランは集団指導体制のようになっており、本当のボスが非常に曖昧となっていて、停戦や終戦という政治的交渉が全く不可能なように見える。
「この人物を説得すれば停戦できる」という「話せば分かる相手」と話そうとしているが、実際に戦争をしている「話が通じない相手(革命防衛隊や最高指導者)」を制御できない特定の個人をアメリカ側が探していること自体が、現在のイランの統治構造を理解していないことを表している。
ネット情報サイトのアクシオスからホワイトハウスの情報が漏れ伝わっている。ここでは「4つのオプション」は提示されていて、ペンタゴンの作戦は常に4つのオプションがあることから、この漏れて伝わる情報は本物である可能性が高いと思われる。
その4つは「カーグ島上陸＆占拠」「ケシム島上陸＆占拠」「アドムーサ島上陸＆占拠」「ホルムズ半島外でイランのタンカーを拿捕」だが、タンカーの拿捕程度ではトランプ氏の言う圧勝には程遠いのでナシ。
アドムーサ島はUAE等と領土問題で争っている場所で、ここを取ると新たな領土問題が発生するので、イスラエルとの領土問題をさらに大きくするので無理。ケシム島は20万人も人が住んでいるので難しい。とすると消去法でカーグ島となる。
ところが今はロシアからの人工衛星情報でアメリカの空母や各種艦船の位置がバレている時代で、先日の攻撃で4千キロ射程の弾道ミサイルを持っていることも判明しており、イランの弾道ミサイルは羽根が付いていて、ただ落下してくるのではなく軌道が変わって迎撃困難なのも分かっているので、上陸作戦開始と同時に猛烈な反撃が来る可能性もある。
アメリカ軍が上陸と占拠に成功しても、各島はイラン本土からの火砲の射程圏内で、維持できるとして1週間が限界。
弾切れ目前だしガソリン価格急騰と株価下落に見舞われているトランプ氏は早期決着で終わらせたいだろうが、イランの国家体制を見誤っており、交渉相手も見つけられない現状で、ホワイトハウス報道官のアナウンスだけで今のイランがただちに停戦するとは思えない。
これらの理由によって、今回の混乱は長引くと思っている。
とのことでした。斉藤貢氏の意見はそうらしいので、次は国際政治学者の高橋和夫氏の意見を聞いてみたいと思います。
なお、この調査方法ですが、斎藤氏がご出演されている新しいYouTubeのアドレスをリストアップしてAIにコピペし、「要点をまとめてください」と指示するとやってくれます。20分から1時間の動画数本を1分程度でまとめてくれるので助かってます。
2026年04月03日 03:42
ホワイトハウスのシナリオライターには失礼かと思いましたが、GoogleのAI「Gemini」に大統領演説を添削してもらいました。ちゃんとした文章になりました。合衆国大統領による国民および世界への演説：平和と再建への誓い
親愛なるアメリカ国民の皆さん、そして世界各地でこの放送を聴いている皆さん。
まず、NASAのチームとアルテミス2号の勇敢な宇宙飛行士たちに対し、心からの敬意を表します。人類が再び月へと手を伸ばすその歩みは、私たちが困難を乗り越え、未知の地平を切り拓く力を持っていることを示しています。彼らの無事な帰還を、国民と共に祈っております。
今夜、私は「オペレーション・エピック・フューリー」の進展と、私たちが目指すべき平和のビジョンについてお話しするために、この重みある教壇に立っています。
痛みを伴う決断と、生命への哀悼
この1か月間、アメリカ軍は重大な使命を遂行してきました。私は合衆国大統領として、そして一人の人間として、平和を何よりも愛しています。歴代のすべての大統領がそうであったように、私もまた、戦火の煙ではなく、繁栄の光が世界を照らすことを願って止みません。しかし、国民の安全と世界の安定を脅かす核武装という危機を前に、私は苦渋の決断を下さざるを得ませんでした。
今回の軍事行動において、多くの尊い命が失われました。私はここで、この戦いによって命を落とされたすべての方々に対し、深い哀悼の意を表します。命の重さに境界はありません。最愛の家族を失ったすべての人々の悲しみに、私は心から寄り添いたいと思います。
特に、作戦に従事し、自由の盾となって散った13人のアメリカ軍兵士たち。彼らは私たちの誇りであり、その献身をアメリカ合衆国は永遠に記憶し続けます。彼らを戦地へ送り出したことの責任は、すべて私にあります。指導者として、武力という最後の手段を回避するために、私はもっとできることがあったのではないか。その問いを自らに投げかけない日はありません。
敵軍への敬意とイラン国民への呼びかけ
戦場において、私たちはイランの戦士たちとも対峙しました。私は、彼らが祖国のために示した勇気と、その強靭な心に深い感銘を受けました。彼らは信念を持ち、屈強な精神で戦いました。その強靭さこそ、今後は破壊のためではなく、新しいイランを築くための力として使われるべきであると私は信じています。
イラン国民の皆さんに、直接語りかけます。
アメリカは皆さんの文化、歴史、そして伝統を深く尊重しています。私たちの願いは、皆さんの国を壊滅させることではなく、核兵器という影を取り除き、皆さんが国際社会の一員として平和に暮らせる日々を取り戻すことです。
今、モジタバ氏の下で、イランは新たな岐路に立っています。核武装という道を手放し、対話のテーブルに着くならば、そこには制裁や孤立ではなく、繁栄への扉が開かれています。皆さんが自らの手で、再び世界を魅了するような素晴らしい国を再建することを、私たちは心から願っています。
ホルムズ海峡の再開と、国際社会への呼びかけ
現在、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡において、アメリカ軍はその再開に向けて全力を注いでいます。しかし、ここには明確な真実があります。この極めて重要な国際海路の安全な通行を永続的に確保することは、アメリカ軍単独で成し遂げられることではありません。
私はここに、NATOをはじめとする同盟諸国、そしてこの海峡を必要とするすべての国々に対し、公式に協力を要請します。 海峡の自由な通航は、特定の国のためではなく、世界全体の経済と安定を支える共有財産です。共に責任を分かち合い、平和の海を取り戻そうではありませんか。各国の知恵と力を結集することこそが、この大動脈を守り、すべての市民の生活を維持する唯一の道なのです。
駐留の目的と撤退への道筋
アメリカ軍は今後数週間、現地に駐留します。これは、中東での平和的生活が真に再開できるかどうか、その最終的な確認を行うためです。 社会の安定が確認され、平和の土壌が整ったことを見届けた後、我が軍は速やかにこの地から撤退します。
私たちの目的は占領ではなく、平和の定着です。任務を完遂した兵士たちが、愛する家族の待つ故郷へと帰還する日は、もうすぐそこまで来ています。
全世界の勝利と、アメリカの誇り
今回の厳しい戦いを経て、私は確信を持って申し上げます。この戦いにおける真の勝者は、特定の国や勢力ではありません。その勝者は、平和を渇望し、核の脅威のない未来を手に入れた「全世界」なのです。
そして、この世界平和の実現に中心的に参画できたことを、私はすべてのアメリカ国民とともに深く誇りに思います。 私たちは自由を守るという共通の理念のもと、困難な道のりを共に歩んできました。
中東の平和と繁栄への確信
中東は、これまでの紛争の歴史を乗り越え、平和によってより一層の繁栄を手にすることができるはずです。銃声が止み、憎しみが対話に変わる時、中東は世界の成長を牽引する中心地となるでしょう。
平和を築くことは、戦うことよりもはるかに忍耐と勇気を必要とします。アメリカは、過去の自らの至らなさを謙虚に省み、独善に陥ることなく、パートナーとして皆さんと歩む準備ができています。
私たちは、子供たちが核の脅威に怯えることなく、互いの違いを尊重し合いながら、共に笑い合える未来を創造しなければなりません。その高貴な目的のために、私は大統領としての残された時間を捧げる決意です。
アメリカ軍の男女に神の加護を。犠牲となったすべての人々に安らかな眠りを。そして、アメリカ合衆国と、平和を願う世界中のすべての人々に、神の祝福がありますように。
ありがとうございました。
Presidential Address to the Nation and the World: A Vow for Peace and Reconstruction
My fellow Americans, and people across the globe watching tonight.
First, I want to extend my deepest admiration to the team at NASA and the courageous astronauts of Artemis II. As humanity once again reaches for the lunar horizon, their journey serves as a powerful testament to our innate ability to overcome adversity and chart new frontiers. Our nation prays for their safe return.
I stand before you tonight at this historic rostrum to provide an update on Operation Epic Fury and to share a vision for the peace we must now build together.
A Decision Borne of Pain, and a Tribute to Life
Over the past month, the United States Armed Forces have carried out a mission of gravity and consequence. As your President, and as a fellow human being, I love peace above all else. Like every President before me, I long for the day when the light of prosperity, rather than the smoke of conflict, illuminates our world. However, faced with the existential threat of nuclear proliferation that endangered our national security and global stability, I was forced to make a harrowing decision.
In this military action, many precious lives have been lost. I wish to express my deepest condolences to all those who perished in this struggle. The sanctity of life knows no borders. To every family who has lost a loved one: I stand with you in your grief.
To the thirteen American service members who fell while serving as the shield of freedom: you are our pride, and this nation will cherish your sacrifice forever. The responsibility for sending them into harm’s way rests solely with me. As a leader, not a day goes by that I do not ask myself if more could have been done to avoid the final resort of force.
Respect for the Adversary and a Call to the People of Iran
On the battlefield, we faced the warriors of Iran. I was deeply moved by the courage they showed for their homeland and the resilience of their spirit. They fought with conviction and iron will. It is my firm belief that this same strength should now be harnessed not for destruction, but to build a new Iran.
To the people of Iran, I speak to you directly:
The United States holds your culture, your history, and your traditions in the highest regard. Our goal was never the ruin of your nation. Our hope is to remove the shadow of nuclear weaponry so that you may return to your rightful place in the international community, living in peace and dignity.
Under the leadership of Mr. Mojtaba, Iran stands at a new crossroads. If you set aside the path of nuclear armament and come to the table of diplomacy, you will find not sanctions or isolation, but the doors to prosperity flung wide. We sincerely hope that by your own hands, you will rebuild a magnificent nation that once again captivates the world.
Reopening the Strait of Hormuz: A Global Mandate
Currently, the United States military is exerting every effort to secure the reopening of the Strait of Hormuz—a vital artery for the world’s energy supply. However, the freedom of these waters is not the exclusive domain of any single nation; it is a global commons.
While the United States will lead the effort to restore passage, we recognize that the safety of this strait cannot be sustained by American power alone. Therefore, I formally call upon our NATO allies and every nation that relies on this waterway to join us. Let us share the burden of this responsibility. By securing this maritime lifeline together, we protect the global economy and the livelihoods of citizens everywhere.
The Path to Withdrawal and a Lasting Peace
The United States military will remain in the region for the next few weeks. This presence is a responsible measure to ensure that peaceful, civilian life can truly resume and that the foundations of stability are secure.
Once that assurance is met, our forces will promptly begin their withdrawal. Our objective is not occupation, but the solidification of peace. The day is fast approaching when our brave men and women, having fulfilled their mission, will return home to the embrace of their families.
A Victory for the World and a National Pride
Through the crucible of this conflict, I can say with absolute certainty: the true victor of this struggle is not any single nation or power. The victor is the "Entire World," which has secured a future free from the terror of nuclear threat.
I, along with every American citizen, take immense pride in the fact that the United States served as a central architect in realizing this global peace. We have walked this difficult path together, united by our enduring commitment to liberty.
A Future of Prosperity in the Middle East
I am convinced that the Middle East can rise above its history of conflict to grasp a future of unprecedented prosperity. This region overflows with immense talent, resources, and spirit. When the gunfire ceases and hatred yields to dialogue, the Middle East will become a center of gravity for global growth.
Building peace requires far more patience and courage than waging war. The United States is prepared to look humbly upon our own past shortcomings and walk beside you as a partner, not a hegemon.
We must create a future where children no longer tremble under the shadow of nuclear threat, but instead laugh together, respecting one another’s differences. To that noble cause, I dedicate the remainder of my presidency.
May God bless our men and women in uniform. May God grant peace to those we have lost. And may God bless the United States of America and all people throughout the world who pray for peace.
Thank you.
昨日、トランプ氏による見え透いた嘘で塗り固められた演説を見て、私が既視感を覚えたのは、伊東市政を大混乱に陥れた前市長・田久保真紀氏の姿です。「この座から降りれば逮捕されるかもしれない」という恐怖に支配されると、人間はここまで見え透いた嘘をつき、無様な行動に出るものなのか。イスラエルとアメリカ、そして伊東市。規模は違えど、その構造は驚くほど似通っています。
・イスラエル：ネタニヤフ首相の「政治的延命」
ネタニヤフ首相は、高額な贈り物への見返りやメディアへの圧力により、現職のまま起訴された前代未聞のリーダーです。選挙での劣勢を挽回するためか、イランへの攻撃を強めることで「有事の指導者」を演じ、国民の愛国心を煽っています。さらに「国家の団結」を盾に、有罪判決前の特赦を求めるなど、司法からの逃走に余念がありません。
・アメリカ：トランプ氏の「司法シェルター」
トランプ氏も、議会襲撃、機密文書持ち出し、不倫口止め料の帳簿改ざんと、疑惑のオンパレードです。
特に呆れるのはエプスタイン事件への対応です。選挙中は「当選したらリストを公表する」と息巻いていたものの、自身の関与が疑われ始めると「その話はもういいだろう」と急ブレーキ。大統領の権限を「自分への恩赦」や「司法省への圧力」に使う魂胆が透けて見えますが、その強引さが逆に裏目に出ている印象です。
・伊東市：田久保前市長の「見え透いた嘘」の連鎖
対して、伊東市の田久保氏。彼女の学歴詐称・公文書偽造問題は、2026年3月30日に在宅起訴という形でひとつの節目を迎えました。改めて時系列を追うと、その「あまりのバカさ加減」に言葉を失います。
・昨年5月 市長選で初当選。直後に東洋大学の卒業証明書を求められる
・ネットで印鑑を注文し卒業証書偽造
・7月 会見で「大学に行って初めて除籍だと気づいた」と嘘の上塗り
・辞意表明から辞職撤回、百条委員会での「ウソ八百」
・9月 不信任決議に対し「逆ギレ解散」
・10月 二度目の不信任で失職
・12月 出直し選で落選
・今年 強制捜査を経て在宅起訴
最大のツッコミどころはただ一つ。「当選直後に『実は中退でした』と正直に言えば、ここまで傷口を広げずに済んだのではないか？」ということです。
・権力を「避難所」にする人々
彼らに共通するのは、権力の座を「司法からのシェルター（避難所）」にしている点です。口から出まかせを言い放ち、誰の目にも明らかな嘘を真実だと言い張る。批判を浴びるほど、自分の都合の良い殻の中に閉じこもっていく。
アンデルセン童話の「裸の王様」は、指摘されても自分が裸であることに気づけませんでした。
伊東市民は田久保氏に振り回され、多額の税金を無駄にされました。イスラエルやアメリカの国民も、保身に走るトップのせいで国費を浪費され、世界中に迷惑をかけています。
・・・と、ここまで書きましたが、私には大して人を見る目がありません。もしかしたら、彼らの言動こそが「真実の正義」なのかもしれません。
未来の素晴らしい伊東市、イスラエル、アメリカが彼らによって樹立され、後世の人々から絶賛される日が来るのかどうか。その評価は、未来の歴史家に委ねたいと思います。
Presidential Address to the Nation and the World: A Vow for Peace and Reconstruction
My fellow Americans, and people across the globe watching tonight.
First, I want to extend my deepest admiration to the team at NASA and the courageous astronauts of Artemis II. As humanity once again reaches for the lunar horizon, their journey serves as a powerful testament to our innate ability to overcome adversity and chart new frontiers. Our nation prays for their safe return.
I stand before you tonight at this historic rostrum to provide an update on Operation Epic Fury and to share a vision for the peace we must now build together.
A Decision Borne of Pain, and a Tribute to Life
Over the past month, the United States Armed Forces have carried out a mission of gravity and consequence. As your President, and as a fellow human being, I love peace above all else. Like every President before me, I long for the day when the light of prosperity, rather than the smoke of conflict, illuminates our world. However, faced with the existential threat of nuclear proliferation that endangered our national security and global stability, I was forced to make a harrowing decision.
In this military action, many precious lives have been lost. I wish to express my deepest condolences to all those who perished in this struggle. The sanctity of life knows no borders. To every family who has lost a loved one: I stand with you in your grief.
To the thirteen American service members who fell while serving as the shield of freedom: you are our pride, and this nation will cherish your sacrifice forever. The responsibility for sending them into harm’s way rests solely with me. As a leader, not a day goes by that I do not ask myself if more could have been done to avoid the final resort of force.
Respect for the Adversary and a Call to the People of Iran
On the battlefield, we faced the warriors of Iran. I was deeply moved by the courage they showed for their homeland and the resilience of their spirit. They fought with conviction and iron will. It is my firm belief that this same strength should now be harnessed not for destruction, but to build a new Iran.
To the people of Iran, I speak to you directly:
The United States holds your culture, your history, and your traditions in the highest regard. Our goal was never the ruin of your nation. Our hope is to remove the shadow of nuclear weaponry so that you may return to your rightful place in the international community, living in peace and dignity.
Under the leadership of Mr. Mojtaba, Iran stands at a new crossroads. If you set aside the path of nuclear armament and come to the table of diplomacy, you will find not sanctions or isolation, but the doors to prosperity flung wide. We sincerely hope that by your own hands, you will rebuild a magnificent nation that once again captivates the world.
Reopening the Strait of Hormuz: A Global Mandate
Currently, the United States military is exerting every effort to secure the reopening of the Strait of Hormuz—a vital artery for the world’s energy supply. However, the freedom of these waters is not the exclusive domain of any single nation; it is a global commons.
While the United States will lead the effort to restore passage, we recognize that the safety of this strait cannot be sustained by American power alone. Therefore, I formally call upon our NATO allies and every nation that relies on this waterway to join us. Let us share the burden of this responsibility. By securing this maritime lifeline together, we protect the global economy and the livelihoods of citizens everywhere.
The Path to Withdrawal and a Lasting Peace
The United States military will remain in the region for the next few weeks. This presence is a responsible measure to ensure that peaceful, civilian life can truly resume and that the foundations of stability are secure.
Once that assurance is met, our forces will promptly begin their withdrawal. Our objective is not occupation, but the solidification of peace. The day is fast approaching when our brave men and women, having fulfilled their mission, will return home to the embrace of their families.
A Victory for the World and a National Pride
Through the crucible of this conflict, I can say with absolute certainty: the true victor of this struggle is not any single nation or power. The victor is the "Entire World," which has secured a future free from the terror of nuclear threat.
I, along with every American citizen, take immense pride in the fact that the United States served as a central architect in realizing this global peace. We have walked this difficult path together, united by our enduring commitment to liberty.
A Future of Prosperity in the Middle East
I am convinced that the Middle East can rise above its history of conflict to grasp a future of unprecedented prosperity. This region overflows with immense talent, resources, and spirit. When the gunfire ceases and hatred yields to dialogue, the Middle East will become a center of gravity for global growth.
Building peace requires far more patience and courage than waging war. The United States is prepared to look humbly upon our own past shortcomings and walk beside you as a partner, not a hegemon.
We must create a future where children no longer tremble under the shadow of nuclear threat, but instead laugh together, respecting one another’s differences. To that noble cause, I dedicate the remainder of my presidency.
May God bless our men and women in uniform. May God grant peace to those we have lost. And may God bless the United States of America and all people throughout the world who pray for peace.
Thank you.
My fellow Americans, and people across the globe watching tonight.
First, I want to extend my deepest admiration to the team at NASA and the courageous astronauts of Artemis II. As humanity once again reaches for the lunar horizon, their journey serves as a powerful testament to our innate ability to overcome adversity and chart new frontiers. Our nation prays for their safe return.
I stand before you tonight at this historic rostrum to provide an update on Operation Epic Fury and to share a vision for the peace we must now build together.
A Decision Borne of Pain, and a Tribute to Life
Over the past month, the United States Armed Forces have carried out a mission of gravity and consequence. As your President, and as a fellow human being, I love peace above all else. Like every President before me, I long for the day when the light of prosperity, rather than the smoke of conflict, illuminates our world. However, faced with the existential threat of nuclear proliferation that endangered our national security and global stability, I was forced to make a harrowing decision.
In this military action, many precious lives have been lost. I wish to express my deepest condolences to all those who perished in this struggle. The sanctity of life knows no borders. To every family who has lost a loved one: I stand with you in your grief.
To the thirteen American service members who fell while serving as the shield of freedom: you are our pride, and this nation will cherish your sacrifice forever. The responsibility for sending them into harm’s way rests solely with me. As a leader, not a day goes by that I do not ask myself if more could have been done to avoid the final resort of force.
Respect for the Adversary and a Call to the People of Iran
On the battlefield, we faced the warriors of Iran. I was deeply moved by the courage they showed for their homeland and the resilience of their spirit. They fought with conviction and iron will. It is my firm belief that this same strength should now be harnessed not for destruction, but to build a new Iran.
To the people of Iran, I speak to you directly:
The United States holds your culture, your history, and your traditions in the highest regard. Our goal was never the ruin of your nation. Our hope is to remove the shadow of nuclear weaponry so that you may return to your rightful place in the international community, living in peace and dignity.
Under the leadership of Mr. Mojtaba, Iran stands at a new crossroads. If you set aside the path of nuclear armament and come to the table of diplomacy, you will find not sanctions or isolation, but the doors to prosperity flung wide. We sincerely hope that by your own hands, you will rebuild a magnificent nation that once again captivates the world.
Reopening the Strait of Hormuz: A Global Mandate
Currently, the United States military is exerting every effort to secure the reopening of the Strait of Hormuz—a vital artery for the world’s energy supply. However, the freedom of these waters is not the exclusive domain of any single nation; it is a global commons.
While the United States will lead the effort to restore passage, we recognize that the safety of this strait cannot be sustained by American power alone. Therefore, I formally call upon our NATO allies and every nation that relies on this waterway to join us. Let us share the burden of this responsibility. By securing this maritime lifeline together, we protect the global economy and the livelihoods of citizens everywhere.
The Path to Withdrawal and a Lasting Peace
The United States military will remain in the region for the next few weeks. This presence is a responsible measure to ensure that peaceful, civilian life can truly resume and that the foundations of stability are secure.
Once that assurance is met, our forces will promptly begin their withdrawal. Our objective is not occupation, but the solidification of peace. The day is fast approaching when our brave men and women, having fulfilled their mission, will return home to the embrace of their families.
A Victory for the World and a National Pride
Through the crucible of this conflict, I can say with absolute certainty: the true victor of this struggle is not any single nation or power. The victor is the "Entire World," which has secured a future free from the terror of nuclear threat.
I, along with every American citizen, take immense pride in the fact that the United States served as a central architect in realizing this global peace. We have walked this difficult path together, united by our enduring commitment to liberty.
A Future of Prosperity in the Middle East
I am convinced that the Middle East can rise above its history of conflict to grasp a future of unprecedented prosperity. This region overflows with immense talent, resources, and spirit. When the gunfire ceases and hatred yields to dialogue, the Middle East will become a center of gravity for global growth.
Building peace requires far more patience and courage than waging war. The United States is prepared to look humbly upon our own past shortcomings and walk beside you as a partner, not a hegemon.
We must create a future where children no longer tremble under the shadow of nuclear threat, but instead laugh together, respecting one another’s differences. To that noble cause, I dedicate the remainder of my presidency.
May God bless our men and women in uniform. May God grant peace to those we have lost. And may God bless the United States of America and all people throughout the world who pray for peace.
Thank you.
2026年04月02日 17:40
トランプ氏による演説は、世界中を巻き込む大規模な軍事作戦の最中に行われた「国家指導者による説明」としては、およそ意味を成さないものでした。国民に寄り添う姿勢は微塵も見せず、終始「自分がいかに偉大か」を喧伝し続けるその姿は、皮肉にも彼自身の言葉を借りれば「完全にビューティフル（完璧）」なまでの自己陶酔ぶり。あまりの惨状に、その内容を要約するのも一苦労ですが、あえて振り返ってみます。
【演説の主な内容】
・宇宙ロケット打ち上げの自慢
・イラン、ベネズエラでの「圧倒的勝利」と指導者拘束の武勇伝
・「他国を助けるために戦っている」という大義名分
・歴代大統領（特にオバマ・バイデン）への露骨な批判とコンプレックス
・「アメリカは世界一の産油国だ」というエネルギー政策の誇示
・「協力しない国はアメリカから石油を買え」という強硬姿勢
・「あと2〜3週間でイランを徹底的に潰す」という過激な宣言
・「自分のおかげで今夜、国民は脅威から解放される」という締めくくり
正直なところ、「この人は一体、何の幻覚を見ているのか？」と疑わざるを得ませんでした。この支離滅裂な内容と下品な言葉遣いは、用意された原稿が酷いのか、あるいは彼がアドリブで暴走しているのか。いずれにせよ、一国のリーダーとしての品格はどこにもありません。
本来、合衆国大統領が真っ先に口にすべきは、前線で命を懸ける兵士たちへの感謝と、犠牲となった方々やその家族への深い追悼の意ではないでしょうか。
また、過去の大統領と比較して「自分の方が優れている」と繰り返す癖には、バイデン氏やオバマ氏に対する根深い劣等感が透けて見え、見ているこちらが恥ずかしくなるほどです。側近たちはなぜ、これほどまでに醜悪な自己肯定を止められないのでしょうか。
私はこれまで、トランプ氏という人物は極端ではあっても、ある種の合理性を持った政治家だと信じてきました。しかし、今回の演説を聞いて、その考えは瓦解しました。そこにいたのは、ただ「老い」と「自己愛」に支配された人物であり、まさに「晩節を汚した」という言葉が相応しい姿でした。
トランプ氏の演説で、彼とその取り巻きが独走すると「世界から尊敬されないアメリカ」「強くないアメリカ」「計画的に弾薬の仕様をコントロールできないアメリカ」「原油価格や油田の通行権すらコントロールできないアメリカ」が即座に誕生することを理解しました。
このトランプ政権の「独走」が与える影響が、日本そして世界にとって最小限の被害で収まることを祈るばかりです。
親愛なるアメリカ国民の皆さん、こんばんは。
まず、NASAのチームと勇敢な宇宙飛行士たちに、アルテミス2号の打ち上げ成功へのお祝いを言わせてください。実に見事なものでした。有人ロケットとして史上最も遠くまで飛び、月を大きく超えて周回し、これまでにない距離から帰還することになります。素晴らしいことです。彼らは今、宇宙へと向かっています。神が、あの信じられないほど素晴らしい4人の宇宙飛行士を祝福してくださいますように。
今、私がお話ししているこの瞬間、米軍が世界最大のテロ支援国家であるイランを標的に「オペレーション・エピック・フューリー（叙事詩的な怒り作戦）」を開始してから、ちょうど1か月が経ちました。この4週間で、我々の軍隊は戦場において、迅速かつ決定的、そして圧倒的な勝利を収めました。これほどの勝利は、かつて誰も見たことがないものです。
今夜、イランの海軍は消滅しました。空軍は壊滅。彼らが率いたテロ政権の指導者たちのほとんどは、今や死んでいます。イスラム革命防衛隊の司令部と制御システムは、今この瞬間も粉砕されつつあります。ミサイルやドローンの発射能力は劇的に削ぎ落とされ、兵器工場やロケット発射台は粉々に吹き飛ばされています。残っているものはほとんどありません。
戦争の歴史において、これほど短期間に、これほど明確かつ壊滅的で大規模な損失を被った敵は存在しません。敵は敗北しつつあり、アメリカは、私の大統領就任からの5年間がそうであったように、今やかつてないほど大きく勝利しています。
現在の状況についてお話しする前に、わずか数分でベネズエラを制圧するという卓越した働きをした我々の軍隊にも感謝を捧げたいと思います。あの攻撃は迅速で致命的、激しく、世界中の誰もが敬意を払うものでした。私の1期目に軍を再建したことで、我々は今、世界最強の軍隊を手にしています。そして現在、我々はベネズエラと協力し、真の意味での共同事業パートナーとなっています。我々は、米国に次いで世界第2位の埋蔵量を誇る膨大な石油・ガスの生産と販売において、驚くほど良好な関係を築いています。
我々は今や中東から完全に独立していますが、それでも同盟国を助けるためにそこにいます。そこにいる必要はないし、彼らの石油も必要ありません。彼らが持っているものは何も必要ない。しかし、同盟国を助けるために我々はそこにいるのです。
今夜、イランで我々の戦士たちが成し遂げた多大なる進捗の最新情報をお伝えし、なぜ「オペレーション・エピック・フューリー」がアメリカの安全と自由世界の治安のために必要なのかをお話しします。
2015年に大統領選への出馬を表明した最初の日から、私はイランに核兵器を持たせることは決してないと誓いました。この狂信的な政権は47年間、「アメリカに死を、イスラエルに死を」と叫び続けてきました。ベイルートの海兵隊宿舎爆破事件による241名のアメリカ人殺害、路肩爆弾（IED）による数百名の軍人の虐殺の背後には、彼らの代理勢力がいました。彼らは米駆逐艦コールへの攻撃に関与し、イスラエルでの10月7日の恐ろしい残虐行為を含む、数え切れないほどの非道な行為を行ってきました。あのような惨状は、ほとんどの人が見たこともないものでした。
この殺人政権はまた、最近、イラン国内で抗議活動を行っていた自国民4万5,000人を殺害しました。これほどのテロリストが核兵器を持つことは、容認できない脅威です。地球上で最も暴力的で凶悪な政権が、核の盾の後ろからテロや強制、征服、大量殺戮を自由に実行できるようになってしまいます。私は決してそんなことはさせません。過去のどの大統領もそうさせるべきではありませんでした。
この状況は47年間続いており、私が就任するずっと前に解決されるべきでした。私は2つの任期を通じて、イランの核兵器追求を止めるために多くのことを行いました。
まず、おそらく最も重要なことですが、1期目にカセム・ソレイマニ司令官を殺害しました。彼は邪悪な天才であり、輝かしい人物でしたが、恐ろしい人間でした。路肩爆弾の生みの親です。彼がやったことは本当に恐ろしいことでした。もし彼が生きていれば、イランはもっと強く、有利な立場にいたかもしれません。今夜の会話も違ったものになっていたでしょう。しかし、どうなったか分かりますか？ 我々は今も、大勝利を収めています。
そして非常に重要なことですが、私はバラク・フセイン・オバマのイラン核合意を破棄しました。あれは災難でした。オバマは彼らに17億ドルの現金を渡しました。バージニア、ワシントンD.C.、メリーランドの銀行から引き出した、生粋の現金です。彼らの敬意と忠誠を買おうとして飛行機で運びましたが、うまくいきませんでした。彼らは我が国の大統領を笑いものにし、核爆弾を手に入れる任務を続けたのです。彼の核合意があれば、イランは膨大な核兵器を保有していたでしょう。私が破棄しなければ、今頃中東もイスラエルも存在しなかっただろうというのが、私や多くの専門家の意見です。私はあのひどい合意を終わらせたことを誇りに思います。
本質的に、私は他のどの大統領もやろうとしなかったことをやりました。彼らが犯した間違いを、私が正しているのです。
私の第一の選択肢は常に外交でしたが、イラン政権は容赦なく核兵器を追求し続け、あらゆる合意の試みを拒否しました。このため、私は6月に「オペレーション・ミッドナイト・ハマー」において、イランの主要な核施設への攻撃を命じました。誰も見たことがないような光景でした。美しいB-2爆撃機が見事に任務を遂行しました。我々はそれらの核施設を完全に消し去りました。しかし政権は、全く別の場所で核開発を再建しようとし、核兵器の追求を捨てるつもりがないことを明らかにしました。
彼らはまた、膨大な弾道ミサイルを備蓄しており、間もなくアメリカ本土やヨーロッパ、地球上のあらゆる場所に届くミサイルを手にしようとしていました。イランの戦略は明白でした。可能な限り多くの、そして最長の射程を持つミサイルを製造することです。我々は彼らが持っているとは誰も信じていなかった兵器があることを突き止め、それらをすべて破壊しました。核兵器に向けた彼らの暴走を誰も止められないようにするためです。彼らはまさに瀬戸際にいました。長年、誰もが「イランは核を持てない」と言ってきましたが、いざという時に行動を起こさなければ、それはただの言葉に過ぎません。
「オペレーション・エピック・フューリー」の発表時に述べたように、我々の目的は非常に単純で明確です。アメリカを脅かしたり、国外に力を誇示したりするイラン政権の能力を、体系的に解体することです。それは、今や完全に破壊されたイラン海軍の排除、かつてないレベルでの空軍とミサイル計画への打撃、そして防衛産業基盤の壊滅を意味します。我々はそれをすべてやり遂げました。彼らの軍隊を無力化し、テロ代理勢力を支援する能力を砕き、核爆弾を作る能力を否定します。我が軍は並外れた働きをしました。今夜、これらの主要な戦略目標が完了に近づいていることをご報告できて嬉しく思います。
この進展を祝うにあたり、我々は、子供たちが核武装したイランに直面することがないよう、この戦いで命を捧げた13人のアメリカの戦士たちのことを特に想います。この1か月の間に2度、私はドーバー空軍基地へ赴きました。英雄たちがアメリカの地に帰還する際、彼らやその家族、妻、夫、両親と共に過ごしました。彼らに敬意を表します。そして今、彼らが命を捧げた任務を完了させることで、彼らを称えなければなりません。遺族の方々は皆、「どうか、仕事をやり遂げてください」と言いました。我々はその仕事を、非常に迅速にやり遂げるつもりです。
中東の同盟国であるイスラエル、サウジアラビア、カタール、UAE、クウェート、バーレーンに感謝します。彼らは素晴らしい働きをしてくれました。我々は彼らが傷ついたり失敗したりすることを、いかなる形でも許しません。
多くの国民が、国内のガソリン価格の上昇を懸念していることでしょう。この一時的な上昇は、紛争とは無関係な商用タンカーや近隣諸国に対して、イラン政権が狂気じみたテロ攻撃を仕掛けた結果です。これは、イランに核兵器を決して任せてはいけないというさらなる証拠です。彼らはそれを使って、何十年にもわたる強請（ゆすり）、経済的苦痛、不安定化をもたらすでしょう。
アメリカは、この脅威に立ち向かうための経済的な準備が、かつてないほど整っています。我々は史上最強の経済を築きました。前政権の後、死に体だったこの国を、わずか1年でインフレもなく、18兆ドルを超える記録的な投資が流入し、株価が1年で53回の最高値を更新する世界で最も勢いのある国にしました。この経済力が、長くくすぶってきた「核武装したイラン」という癌を取り除くことを可能にしました。彼らは何が来るか想像もしていなかったでしょう。
「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘りまくれ）」プログラムのおかげで、アメリカには十分なガスがあります。私の指導の下、我々は地球上で第1位の石油・ガス生産国です。ベネズエラから得ている数百万バレルを除いてもです。トランプ政権の政策により、我々はサウジアラビアとロシアを合わせたよりも多くの石油とガスを生産しています。アメリカはホルムズ海峡を経由して輸入する石油はほとんどなく、将来的にも必要ありません。
我々はイランを完全に叩き潰しました。軍事的にも経済的にも壊滅状態です。ホルムズ海峡を通じて石油を受け取っている世界の国々は、その航路を自ら守らなければなりません。彼らはそれを大切にし、守るべきです。それは簡単なはずです。我々も協力しますが、彼らが切実に依存している石油を守るために、彼ら自身が主導権を握るべきです。
イランの無力化に関与することを拒否し、燃料が手に入らない国々に提案があります。第一に、アメリカから石油を買ってください。たっぷりあります。第二に、少しは勇気を出してください。もっと早く我々と協力すべきでした。海峡へ行き、自分たちで守り、使えばいいのです。イランは壊滅しています。難しい部分は終わったのですから、簡単なはずです。
いずれにせよ、この紛争が終われば、海峡は自然に開かれます。彼ら（イラン）は再建のために石油を売りたがるでしょう。流通が再開されれば、ガソリン価格は急速に下がり、株価は急速に上がるでしょう。実際、ここ数日の市場は私が思っていたよりもずっと好調です。しかし、この恐ろしい脅威を取り除くために、我々はイランへのこの短い旅をしなければなりませんでした。
歴史的な減税により、人々は想像以上の還付金を受け取っています。あの素晴らしい法案のおかげで、人々は思っていたよりずっと多くのお金を手に入れています。我々の経済は強く、日に日に向上しており、間もなくかつてないほど力強く復活するでしょう。
私は「オペレーション・エピック・フューリー」の当初から、目的が完全に達成されるまで継続することを明言してきました。今夜、アメリカの軍事目的のすべてが間もなく完了するとお伝えできます。
これからの2〜3週間で、我々は彼らを極めて激しく叩きます。彼らがふさわしい石器時代にまで戻してやります。その間、協議は継続しています。「体制転換（レジーム・チェンジ）」は我々の目標ではありませんでした。そう言ったことはありません。しかし、元の指導者たちが全員死亡したため、結果として体制転換が起こりました。新しいグループはそれほど過激ではなく、より理性的です。
しかし、もしこの期間中に合意に至らなければ、我々は主要な標的を見定めています。合意がなければ、イランのすべての発電所を、非常に激しく、おそらく同時に叩きます。石油施設はまだ叩いていませんが、それは彼らに生存や再建のわずかなチャンスも与えないことになるからです。しかし、我々が叩けば、それは消えてなくなります。彼らには防ぐ術がありません。対空装備はなく、レーダーは100％全滅しています。我々の軍事力は止めることができません。B-2で破壊した核施設は非常に激しく打撃を与えたため、核の塵に近づくことさえ数か月はかかるでしょう。我々は衛星でそれを監視・制御しています。少しでも動きがあれば、再びミサイルで激しく叩きます。カードはすべて我々の手の中にあり、彼らには一枚もありません。
この紛争を冷静に見ることが重要です。アメリカの第一次世界大戦への関与は1年7か月、第二次世界大戦は3年8か月、朝鮮戦争は3年1か月、ベトナム戦争は19年以上、イラクは8年以上続きました。この軍事作戦は開始から32日目です。そして、かつて中東のいじめっ子だったあの国は骨抜きにされ、もはや脅威ではありません。これは皆さんの子供や孫の未来への真の投資です。世界中が、米軍のパワー、強さ、そして輝かしさを信じられない思いで見守っています。
今夜、すべてのアメリカ国民は、イランの邪悪な侵略や核の脅迫の影からついに解放される日を心待ちにすることができます。我々の行動のおかげで、アメリカと世界に対するイランの不吉な脅威を終わらせる瀬戸際に立っています。すべてが終わったとき、アメリカはかつてないほど安全で、強く、繁栄し、偉大な国になるでしょう。
アメリカ軍の男女に神の祝福を。そして、アメリカ合衆国に神の祝福を。ありがとうございました。おやすみなさい。
Googleが開発した生成AI「Gemini」はアメリカ製なので詳しいと思い、軽く「アメリカのガソリン価格が１ガロン(約3.785リットル)＝４ドルを超えました。これに対する賛否の声をピックアップした上で、世論調査の支持率を交え、現在おかれているトランプ政権の現状を解説してください。」と投げて見ました。以下が数十秒で出して来た回答となります。さすがのレベルで感心しました。これでもまだ「AI使わない」「AIの使い方知らない」って人はもったいないと思いますよ。コンサートチケットの取り方まで教えてくれますから。
回答）
1. アメリカ国民の反応：怒りと称賛の二極化
ガソリン価格の高騰は、車社会のアメリカにおいて生活直結の死活問題であり、世論は激しく割れています。
怒りの声（批判派）
国民の多く（特に中間層・低所得層）は、日々の生活コストの急増に悲鳴を上げています。
「生活への直撃」： 「1ヶ月前は3ドル以下だったのに、今は4ドル超。通勤や子供の送り迎えだけで月100ドル以上の支出増だ。トランプは『アメリカ第一』と言うが、国民の財布は二の次なのか？」（ジョージア州の会社員）
「無計画な戦争への不満」： 「インフレがようやく落ち着きかけていたのに、またエネルギー危機だ。出口戦略も見えないまま中東で戦争を始めたツケを、なぜ我々がガソリンスタンドで支払わなければならないのか？」（カリフォルニア州の主婦）
「企業の利益優先への不信」： 民主党支持者やリベラル層からは、「トランプは『石油会社が儲かる』と発言しているが、一般市民の苦しみを利用してエネルギー業界を太らせているだけだ」という厳しい批判が出ています。
称賛・理解の声（支持派）
一方で、トランプ氏の熱烈な支持層や、安全保障を重視する層からは一定の理解も示されています。
「短期的苦痛は必要」： 「イランという脅威を根絶するためには、一時的なガソリン高騰は我慢すべきコストだ。トランプ大統領が言った通り、作戦が終われば価格は記録的な安さまで戻るはずだ」（テキサス州のトラック運転手）
「エネルギー自給への期待」： 「他国にエネルギーを依存しているからこうなる。トランプ政権が進める国内掘削（ドリル・ベイビー・ドリル）の加速こそが、長期的な解決策だ」
「強いリーダーシップの肯定」： ホワイトハウスが「作戦完了後には価格は急落する」と説明していることを信じ、「今は大統領を支える時だ」とする声も根強く残っています。
2. 世論調査とトランプ政権の現状
最新の世論調査（2026年3月〜4月公表分）では、トランプ政権への逆風が数字として顕著に表れています。
支持率の急落
総合支持率：36%（ロイター/イプソス調査）
これはトランプ氏の2期目開始以来、最低の水準です。
項目別の不支持率：
ガソリン価格への対応：66%が「不承認」
経済政策全般：61%が「不承認」
インフレ・経済対応：不支持 71%
対イラン情勢のハンドリング：不支持 62%
政権の現状：2026年中間選挙への暗雲
トランプ政権は現在、「軍事目標の達成」と「国内経済の安定」の板挟みに遭っています。
強気の姿勢と楽観論： トランプ大統領自身は「原油高でアメリカ（の石油産業）は儲かる」と語り、価格上昇を楽観視する姿勢を崩していません。ホワイトハウスも「一時的な混乱に過ぎない」と説明しています。
中間選挙への影響： 2026年後半には中間選挙が控えており、共和党内からは「このままガソリン価格が4ドル台を維持すれば、議会の過半数を失う」との焦りが広がっています。
異例の備蓄放出： 政権は価格を抑えるため、国際エネルギー機関（IEA）加盟国と協力し、4億バレルという過去最大規模の戦略石油備蓄の放出を決定しましたが、今のところ市場の沈静化には至っていません。
まとめ
アメリカ国民にとって「4ドルの壁」は心理的・経済的に極めて大きなボーダーラインです。トランプ大統領は「戦争が終われば解決する」というギャンブルに近い説明で乗り切ろうとしていますが、家計の圧迫が続く限り、その政治的基盤はかつてないほど揺らいでいます。
今日は朝から献血を予約していて、トランプ大統領の重要な演説をリアルタイムで聴けないので勝手に予想してみました。ちなみにイランは先ほども「今回の攻撃に関与したアメリカ企業も標的にする」と発表していたりしますけどね。文面には以下の内容を入れたつもりです。
・バイデン/オバマへの攻撃
・自画自賛（史上最高の成功）
・経済的利益（ガソリン）
・利益の確保 or 他国への支払い要求
・協力しない既存勢力への決別や攻撃
・MAGA締め
・神の加護がアメリカにありますように(God Bless America)
以下予想演説文)
ありがとう。皆さん、ありがとう。信じられないようなことが起きました。
今日、私はアメリカ国民、そして世界中の人々に対し、大きな勝利を報告するためにここに立っています。
イラン。彼らは何年もの間、イスラエルを殲滅すると言い続けてきました。彼らは「アメリカに死を」と叫んできました。バイデン政権の弱腰な態度のせいで、彼らはやりたい放題でした。
彼らは核兵器を手に入れようとしていました。非常に危険な、非常に恐ろしい動きです。
私は言いました、「そんなことは絶対に許さない」と。核を持った狂った国ほど、この世界にとって危険なものはありません。そこで私は、わが軍の勇敢な愛国者たちに、断固たる行動を命じました。
そして何が起きたか？ 彼らは強く、激しく命乞いをしてきました。今まで見たことがないような光景です。
「アメリカ軍の力を見ろ！」
我々の素晴らしい戦闘機とミサイルが、彼らの核施設を、濃縮施設を、すべて破壊しました。跡形もありません。もう二度と、彼らが核で我々を脅かすことはできないでしょう。作戦は100％成功しました。ミッション・コンプリート（任務完了）です。
私は平和を愛しています。罪のない人々を傷つけるつもりはありません。だからこそ、目的を果たした今、私は中東のわが軍に対し、直ちに帰還の準備を始め、平時の体制に戻るよう命じます。アメリカの若者が、遠く離れた砂漠で永遠に戦う必要はないのです。
「そして、もう一つ素晴らしいニュースがあります。
我々がホルムズ海峡を完全に解放したことで、エネルギー価格は劇的に下がることになります。
ガソリン価格は岩のようにドスンと落ち、皆さんはガソリンスタンドへ行くのが楽しみになるでしょう。。バイデンが壊した我々のエネルギー自給を、私はこの一撃で取り戻しました。
安いエネルギー、安いガソリン、そして豊かな生活。これが私が約束した「勝利の味」です。中東の独裁者に価格を操らせる時代は終わりました。
しかし、ここでハッキリさせておきましょう。
この安全を手に入れたのは誰か？ 湾岸諸国です。彼らは今まで、アメリカに守られながら安全のタダ乗り（Free ride）をしてきました。私は彼らに言いました。「我々はお金が欲しいわけではない。だが、あなたたちは支払うべきだ」と。
この戦費は、彼らが全額負担します。当然のことです。彼らが巨万の富を築けているのは、アメリカ軍が守ってきたからです。これからは、彼らの「忠誠」を、言葉ではなく小切手で示してもらうことにします。
そして、NATO。これはひどい話です。
我々が世界を救うために、イスラエルと共に立ち上がった時、彼らは何をしたか？ 何もしませんでした。ゼロです。彼らはただ座って見ていただけでした。
私はずっと言っていました、NATOは時代遅れだと。だから私は今日、アメリカがNATOから離脱することを検討、あるいは事実上の活動停止を宣言します。
彼らが我々の武器を買いたいのなら、売りましょう。最高のアメリカ製武器です。しかし、二度とアメリカ人の命を、アメリカへの協力を拒む国々のために使うことはありません。これが「アメリカ・ファースト」です。
今日、世界は目撃しました。アメリカを怒らせればどうなるか。
これまで弱かったアメリカはもういません。オバマやバイデンの時代のような、他国に謝罪して回るような国ではありません。
「強いアメリカが戻ってきた！」
メイク・アメリカ・グレート・アゲインは、単なるスローガンではありません。今、目の前にある現実です。私が大統領である限り、誰も我々をなめることはできません。
我々は勝ちました。アメリカは再び勝ち始めたのです！
ありがとう。神の加護がアメリカにありますように。(God Bless America)
大阪・関西万博で使用された自動運転できるとされたEVバスが、クソみたいな代物だったため駐車場にまとめて放置されているのは有名でしたが、3月31日に所有者の大阪メトロから活用断念の発表がありました。大阪市議会での答弁では「150台の購入費は約75億円で約半分以上を国と大阪府が負担」としているので、1台あたりの平均は約5千万円。BYDの大型バスで約4千万円前後、信頼感のあるいすゞエルガEVが約6千5百万円前後であることを考えると、決して安くない金額です。
当初、大阪メトロは世界的なシェアを持つBYD製の採用を検討していました。しかし「国産推進」の追い風によって選ばれたのは北九州市のベンチャー企業「EVモーターズ・ジャパン」でした。ですが、その実態はあまりに杜撰なものだったのです。
EVモーターズ・ジャパンは、中国から輸入して来たバスを確認・点検・整備して納入したとしていますが、実際は中国のバス会社関係者でも知らないという「ウィズダム(Wisdom）」や「ヤンチェン(Yancheng）」という謎の会社から輸入したバスをそのまま登録しています。
調べてみても、中国本土での営業運行実績はおろか、現地で車検を通って公道を走っている実績すら確認できないようなメーカー。なぜ国土交通省がこんな会社のバスの輸入を許可し、車検を通して登録させ、日本の公道を走らせたのかも大いなる謎です。
様々な事故が報告されていますが「真っすぐ走らない」「止まらない」「突然ハンドルが効かなくなる」と致命的なトラブルのオンパレード。
各部の部品も溶接や金属パーツの仕上げは粗悪で、そもそもの素材も強度不足な物が多数。それどころか、あるべき部品が装着されて無いといった例もあり、新人レベルの車検官でもこのバスを登録させたり車検を通したりすることは無いと思われます。
現場の運転手からは「真っ直ぐ走らせるだけで必死」「いつ操作不能になるか分からず怖くて乗れない」という切実な声が上がっていて、実際に操縦不能による自損事故も発生しており、これが大惨事にならなかったのは単なる「幸運」に過ぎないと言えます。
この問題は、単なる機材トラブルではありません。不適格な車両を納入した「EVモーターズ・ジャパン」の責任はもちろん、その選定に関わった大阪市議会、そして安全を担保すべき立場なのに責任を怠った国交省の責任は極めて重いでしょう。
まずは国交省がまだ営業を続けている「EVモーターズ・ジャパン」の立ち入り調査を実施すると同時に、今後このようなバスの納入が実施されないようにするのが第一だと思いますが、そんな動きも無く、今後も納車予定がある感じ。
だったら政府が介入して「なぜこのようなオンボロバスに国交省が許可を与えたか」を調べて明らかにしてもらいたいところですが、そんなこともしなさそうな雰囲気。
誰が、いつ、どこで、この「実績なき中国製バス」をねじ込んだのか。その経緯が白日の下に晒されるまで、追及を緩めてはならないと思うのは私だけでしょうか。まあこの国のことなんで、いつものように単純に誰かが接待を受けてネジ込んだって構図なんだろうなーって思ってますけどね。
まずは1台5千万円の動く時限爆弾が破裂する前に廃車が決定して良かったと思っております。
2026年04月01日 18:00
トランプ氏が、2〜3週間以内にイランへの軍事作戦を終了させる可能性に言及しました。一方的に攻撃を仕掛けておきながら、イラン側と実質的な対話も交渉もできないまま、現場を放り出すつもりなのでしょう。攻撃開始からわずか12日で勝手に「勝利宣言」をして幕を引いた昨年と、全く同じ構図です。
しかし、今回が決定的に違うのはイランが本気で反撃に転じている点です。
中東全域のアメリカ軍基地にはミサイルやドローンが飛来し、迎撃ミサイルを大量に消費させられました。しかも、交渉の糸口となる相手まで排除してしまったために、落とし所を見つけられないままの「終結宣言」となろうとしています。
歴代米大統領の中でも、これほどまでの「いい加減さ」で軍事的失策を重ねる人物を私は知りません。もっとも、これを選んだのはアメリカの有権者ですから、部外者がとやかく言う筋合いではないのかもしれませんが・・・。
それにしても、これほど「動揺」が顔に出る人物が、よくもまあ「ディールの達人」を自称できたものです。
韓国・ソンジュに配備されていたTHAAD(高高度防衛ミサイル)が中東へ転送されている事実も明るみに出て、迎撃ミサイルの在庫不足ぶりが露呈。イスラエルの防空システムは弾切れ目前かもと言われています。
トランプ氏は「作戦縮小の条件はイランを石器時代に戻す(核武装能力を完全に奪う)ことだ」と豪語しています。しかし、現実はどうでしょうか。
イランの体制は揺らぐどころか、最高指導層の若返りによってリニューアルされ、対イスラエルへの敵対心は最高潮に達しています。アメリカが勝手に撤退しても、イラン側が戦闘を終結させる保証はどこにもありません。
産油国のイランは核兵器を自分で開発しなくても、原油で稼いだ金でロシア(や中国/北朝鮮)へ「核兵器を買いたい」と持ちかければ、容易に入手できるでしょう。技術研究をすることはあっても、わざわざ自力で製造しようとするでしょうか。
数兆円規模の戦費を投じ、早期警戒管制機(AWACS)や高精度レーダーを破壊され、さらに極秘扱いの大型ドローンをイラン国内で墜落させ、機密まで露呈してしまった。これほどの犠牲を払いながら、結局今回の軍事行動は何の成果も得られなかったと言わざるを得ません。
恐ろしいのは、アメリカが一方的に終結を宣言した瞬間、イランが「防空能力が底を突いたイスラエルを叩く絶好の好機」と判断することです。今回の無謀な攻撃が、イスラエルの存立を脅かす決定的な「引き金」にならないことを、切に祈るばかりです。
写真は「ヒットエンドラン」のギャグでお馴染みの鳥居みゆきさんです。本文とは何の関係もございません。
昨日、五反田駅前に見慣れない捨て看板が立てられていました。雨でしたので誰も気にしてなかったのですが、そこには「4月1日から自転車の取締りをおこないます」と書いてありました。春の交通安全週間が4月6日(月)からなので、ここで集中取締りをやるかと思っていましたが、今日からバッチリやるみたいです。今まではバイクが標的にされる場合が多かったので、今後は自転車に移行してくれるとうれしいんですけどねー。
他の自転車と並走で3千円、イヤホンしての運転で5千円、車道の右側通行6千円、歩道通行6千円、スマホ触ってたら1万2千円なので、取締りやればいい感じてバンバン反則金徴収できるのではないでしょうか。
この次はヘルメット義務化に進むでしょうから、今のうちにかぶるクセをつけておきたいと思います。こんなこと書いてますが自転車に乗ることはメッタに無いですけどね。LUUP等の電動キックボードはルールが分からないのでしばらく乗りません。
