
いわゆる103万円の壁ってヤツなんですが、38万円の配偶者控除がなくなったり、会社の家族手当がなくなったりすると世帯主の手取りが減っちゃうし、パートやアルバイトしてる人々も、扶養家族から離れて社会保険料を自己負担すると手取りが減ります。
それにしても東京都の最低賃金が、平成15年の時給708円から平成28年の932円に変わるって、103万以内に抑えるには月に平均20日間働くとして、1日に働ける時間が6時間から4時間半に減ったことを意味します。
物価も上がってないし、経済成長もしてないのに、パートやアルバイトの最低賃金だけ上がるってことは、同じ時間働かせてれば社員の賃金や会社の利益が減少する事を意味し、103万円の壁を守る人が沢山いれば、労働者不足を作りだしてるだけになります。
主婦パートが沢山いるコールセンターや工場等は、その影響をモロに受けていて、コスト上昇もそうだしリクルーティングも大変。だけど政府はぜんぜん興味を持ってないように見えます。「最低賃金を上げるな」って言う政党いませんからね。日本全体で没落して行ってる。
企業にとっては人件費に使える額って決まってるんですよ。社員の固定費は守ると、パートやアルバイトを減らすしかない。最低賃金が上がればそれらを使える時間も減る。パートやバイトで食いつないでる人々にとっては、仕事が減るだけだったりもします。
ちなみに、単純労働はどんどん海外に出て行ってます。マネーが国外に出て行っちゃってる。パートやアルバイトができる仕事が複雑化してるわけですよ。単価を上げれば楽な仕事は海外に流れるわけですね。いろんな意味で、日本の利益になってない。
もう少し普通に考えて効果が上がりそうなこと考えたほうがいいですよねえ。最低賃金を上げると日本が豊かになるとか、国民が喜ぶと思ってるのが国会議員だとしたら、この国の先行きは暗いとしか思えません。もうちょっと真面目に仕組み考え直せっっちゅーねん!
そんな今日も「なんとか学園問題」とか「プレミアムフライデー」なんて事を言ってるうちに国会は終わるんだと思います。