2026年04月07日 12:10
先日4月5日は、春の訪れを祝うイースター（復活祭）でした。固い殻を破って新しい命が生まれることをキリストの復活と重ね、エッグハントなどを楽しむ穏やかな宗教行事です。しかし、そんな聖なる日にもイランとの交渉は一歩も進展しませんでした。
今、トランプ政権が直面しているのは「60日の壁」です。
アメリカの「戦争権限法」では、議会の承認なしに大統領が軍を動かせるのは原則60日間と定められています。2月28日の開戦から数えれば、その期日は4月末。今の混迷を極める状況で、議会がすんなり戦争継続を承認するとは到底思えません。
ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相ら政権幹部は「トランプとは一切交渉していない」と公式に否定。アラグチ外相は、ホワイトハウス側の「接触している」という発表について記者に問われた際、こう突き放しました。
「誰を信じるかは自由だが、報道官は所詮報道官。私は一国の外務大臣だ」
つまり、ホワイトハウスの発表は「公式な外交ルートに基づかない虚飾である」と断じたのです。
専門家やメディアの間でも「実質的な外交ルートは機能しておらず、トランプ氏や広報官の発言はもはや独り言に近い」というのが世界の共通認識になりつつあります。
「相手が命乞いをしている」という幻想を振りまくことで、米国民には「強力なリーダーシップ」を印象付け、イラン側には心理的な揺さぶり(プロパガンダ)をかけているつもりなのでしょう。しかし、日に日に過激さを増すその言葉は、むしろ「ディールの達人」の焦燥を浮き彫りにしています。
備忘録として、迷走するトランプ氏の発言タイムラインを記しておきます。
【イラン軍事作戦に関するトランプ発言タイムライン(一部)】
2月28日(開戦当日)
・イランで主要戦闘作戦を開始した。
・武器を捨てれば免責、さもなくば死
・イラン国民よ自ら政府を奪い取れ
・作戦は数日(a few days)
3月3日(アメリカ軍に死者が出た直後)
・作戦は4〜5週間続く可能性があるがそれ以上に長引く準備もできている
3月7日
・これは小さな遠征(minor excursion)だ
・無条件降伏を求める
3月9日
・戦争はほぼ完了している
・イランは海軍も空軍もほぼ失った
3月10日
・攻撃目標はほとんど残っていない
・我々は勝った
・戦争はすぐ終わる
3月11日
・戦争は非常に早く(very soon)終わる
3月12日
・状況は非常に順調に進んでいる
・我々の軍は比類なき力を持つ
3月13日
・イラン側は裏で接触してきている(they are reaching out privately)
・公では強がっているが実際はかなり弱っている
3月14日〜15日
・彼らは公には違うことを言っているが裏では完全に違う話をしている
・彼らはディールを望んでいる(they want a deal badly)
・我々に対して非常に必死だ(very desperate)
3月20日前後
・目標達成に非常に近い
・作戦縮小も検討
3月30日
・当初から作戦は4〜6週間でスケジュール通りだ
4月1日
・今後2〜3週間でイランを徹底的に叩き合意を勝ち取る
4月5日
・ホルムズ海峡を開けろ、さもなくば重大な結果が待っている
・インフラ攻撃も辞さない
4月6日
・神は我々を支持している
・イランを石器時代に戻す(back to the Stone Age)
(ベトナム戦争時のカーチス・ルメイ将軍が放ったフレーズの引用)
4月末の期限まであと数週間。果たしてトランプ氏が「2日終わる」と語った軍事作戦の行方はどこへ向かうのでしょうか。
日本メディアには報じられないのに、先日のブログに書いた高橋和男先生は最新のYouTube(コレ)で、「イスラエルは火の海」とか「防空システムは事実上弾切れ」等とおっしゃっています。ただ、私たちが接する情報からはトランプ氏の強気な発言とイスラエルの軍事力の強さしか伝わって来ず、イランが早くあきらめてアメリカと停戦合意して、アメリカはイスラエルへの戦闘行為を止めさせればいいのにと思ってしまいます。
イスラエル国内では3月初旬より軍事検閲(ミリタリー・センサーシップ)が徹底されており、ミサイルの着弾地点や被害状況の特定につながる情報の放送が厳しく制限されているそうです。理由は「防空システムを回避して着弾した場所」が特定されないようにするため。
市民が着弾現場を撮影・拡散することも、国家安全保障上の脅威として取り締まりの対象となっており、海外メディアが自由に現場を映せない状況となっているようです。
ところがCNNは連日テルアビブから中継を実施していて、都合が悪いであろう動画が流れ続けています。3月末にはイスラエル軍がCNN記者に暴行する映像まで撮影され放送されました。
当初イスラエルの「アイアンドーム」や「アロー」といった世界最強の防空システムは、イランが一度に大量のミサイルを放つことで、イスラエルの迎撃能力のキャパシティ(同時対処数)を上回る戦略を取っていました。
ところが、結構な迎撃能力があると判明してからは、イランは安いドローンを大量に飛ばしてイスラエルの迎撃ミサイルを弾切れにさせる戦略に切り替えたようです。
産油国イランが安く簡単に製造できるドローンで攻撃して来るのに、石油も出ないイスラエルが高価で年に100発も製造できない防空ミサイルで迎撃していたらどうなるかは明白。
前述の高橋先生は「アメリカとイスラエルの迎撃ミサイルが弾切れだから他の中東諸国は全く守られてない」と断言されています。
最近になって、イランから飛んでくる弾道ミサイルが地面近くで踊ることが分かりました。これは先日も書きましたが、弾頭に羽根がついていて垂直落下ではない不規則な進路を取るようにするもので、イランが最新兵器を温存していた証とも言われています。
イランが全力で撃ち込まないのは、イスラエルの防空能力を「削り・観察する」段階にあるからだと推測され、時折行われる小規模な発射は、イスラエルの防空システムの配置変更や、迎撃の反応速度を確かめるための「偵察的射撃」とも言われています。
現状は偵察的射撃でも着弾しているので、非常に危険な状態となっており、逆にイランはイスラエルの迎撃ミサイルが底をつくタイミングを見計らい、より高精度な極超音速ミサイルなどを使うタイミングを見計らっている可能性もあります。
中東各地のアメリカ基地に対する攻撃も激化していますが、これらが大きく報じられないのはアメリカ側の政治的判断が働いているのでしょう。被害を大々的に認めると、アメリカ国内で「直接報復」を求める世論が高まり、泥沼の全面戦争に突入せざるを得なくなりますから。
真実はどこにあるのか分かりませんが、芸能人の浮気にまでコメントするような人達や、株や金相場の動きをうんぬんするような経済評論家が好き勝手に話している中東分析よりも、高橋先生のような専門家の意見を参考にしたいと思っている私です。
最後になりましたが、イスラエルがレバノンに地上軍を進攻させてますが、カルロス・ゴーンさんはお元気なんですかね。ちょっとぐらいワイドショーで「今日のゴーン」なんてコーナーをやってくれれば良いのにとも思ってます。
経営コンサルティングを事業の主軸としつつ、マーケティングの一環としてイベントや広告も手掛ける我が社にとって、この数年はまさに「激流」の中にいるような感覚でした。かつて、オリンピックの延期と無観客開催という未曾有の事態で、私たちは巨大なダメージを負いました。コロナ明けと同時に舞い込む大型受注に「ようやく春が来た」と胸をなでおろしたのも束の間、私たちは本当の地獄を目の当たりにすることになります。
それは「(原価高騰により)仕事はあるのに、やればやるほど赤字になる」という異常事態です。
一昨年末、私は「大阪・関西万博の仕事は一切受けない」という決断をしました。昨年1月には各所を回り、受託できない旨を丁寧に説明して回りました。当時は「もったいない」という声もありましたが、結果的に万博側の正式発注が遅れたこともあり、身を引くことができました。
もし、開幕1年前のタイミングで下手に受注していたら・・・。昨年の状況を鑑みれば、会社の存続すら危うかったかもしれません。それほどまでに、現在のイベント・広告制作コストの跳ね上がり方は、私たちの想像を絶するスピードで進行しています。
今年に入り状況はさらに悪化しています。その象徴的な出来事が、とある塗料メーカーからの「シンナーの価格を75％値上げ」という通知。すでに他社がシンナーを含む塗料全般を以前の50％〜80％増にしていたので予測はしていたものの、突然＆急な値上げ。
背景にあるのはホルムズ海峡の緊張状態です。アメリカによるイラン攻撃が中東情勢を不安定化させ、全ての石油化学製品の価格を上げ、イベント業界に暴風雨をもたらしているのです。
イベントに不可欠なパンチカーペットもその一つ。以前は幅182cmの30mが2万円台前半でしたが3万円台から7万円台に高騰しています。特に映画イベント等で使われるレッドカーペットは使い捨てのため、とんでもないダメージとなっています。
糸や綿の価格上昇により、キャラコなどの布地も高騰。さらには中東とは何の関係も無さそうな木材／紙まで値上がり。舞台製作に不可欠な資材は、すべてが跳ね上がっています。
モノだけではありません。現場を支える「人」と「足」が今最も深刻なコスト増要因。人件費は職人賃金はもちろん、設営撤去アルバイトの時給単価も上昇の一途。
そしてガソリン＆軽油価格高騰が配送コストを直撃。機材を運ぶトラックやワゴン車自体の車両価格が上がり、各社は買い替えもままならない状況です。これらはもはや「企業努力」で吸収できるレベルを遙かに超えているといえるでしょう。
「受注が増えれば利益が出る」という旧来のモデルは崩壊しました。今、私たちのようなイベント・広告に携わる企業に求められているのは、単なる手配師としての機能ではなく、「この高騰局面で、いかに価値を再定義できるか」というコンサルティング能力そのものです。
「レッドカーペットを敷きましょう」という過去を踏襲した提案が、クライアント予算orイベント会社の利益を圧迫する時代。頭を使って「環境に配慮したレッドカーペットの姿としてゲストが赤い衣装を着るというスタイルでの実施です」といったアイデアも必要になります。
私たちは、限られたリソースの中で最大限の効果を生むための「選択と集中」を、これまで以上にシビアに提案していかなければなりません。
万博という巨大な潮流から距離を置いたことで、私たちは冷静に足元を見つめ直す時間を手に入れました。私はこの時間を、クライアントの大切な予算を「消えゆくコスト」にするのではなく、「未来への投資」に変えるための機会に変化させたいと思って来ました。
さすがに今年に入ってさらなる悪化が待ち受けているとは思いませんでしたが、私たちはこの変化を恐れずに、新しいイベントの形を模索し続けたいと思っています。
最後になりましたが、私共はイベントが本業では無いので耐えられますが、工務店や建設業の方々は大丈夫でしょうか。今後は建設費高騰の嵐がビル建設や再開発事業中止へと進むのではないかと思っております。
2026年04月06日 07:02
「AIがスゴイ」って言うじゃないですか。でも何がスゴイか分からないって方も多いですよね。ではAIのGoogle Geminiに今朝6時45分に投げて2分後に完成させた映画案を以下に記します。なかなかに観てみたいと思う作品に仕上がってます。【タイトル】
「日本に着弾・反撃せよ！」 (その時、日本は第三次世界大戦勃発を防げるかー緊迫の48時間)
【キャッチコピー】
「憲法」か、「生存」か。1億2千万人の運命は、空白の48時間に託された。
【イントロダクション】
2026年、世界秩序は崩壊していた。ウクライナで疲弊したロシア、イランとの泥沼に引きずり込まれたアメリカ。世界の警察が不在となった隙を突き、アジアの巨龍が動く。
12月31日、2:40。 誰もが新年を祝おうとしていたその時、日本の歴史は塗り替えられた。
【ストーリー概要】
◆ 序：静寂を切り裂く「飽和攻撃」
時は2026年12月30日深夜を超え31日に差し掛かった頃。年末で多くの国会議員や公務員が休みを取っており、自衛官も同様だ。アメリカもクリスマスから新年まで休暇を取る習慣がある。
北朝鮮から放たれた無数のミサイルが日本の空を埋め尽くす。迎撃率99％を誇る防衛システムですら、数に物を言わせた「飽和攻撃」の前には無力だった。日本はいかにして対処するのか!?
02:40（中国海軍艦船の接近）
奄美大島と横当島の間を中国海軍の戦艦数隻が通過を試みる動きを見せる。
03:30（発射検知）
Jアラートが全国に鳴り響く。防衛省はイージス艦とPAC-3による迎撃態勢を確立。第一弾を日本海上で破壊するも、飽和攻撃により数発が防空網を突破。
03:45（被弾）
国会議事堂近隣と横須賀基地の埠頭に弾着。中枢機能の一部が損傷し、横須賀では米空母の展開に遅れが生じる。政府はただちに「武力攻撃事態」を認定。
03:55（緊急招集）
総理大臣、内閣官房長官、内閣危機管理監、および緊急参集チーム（各省庁の局長級）」が官邸に駆けつけ、防衛省（自衛隊）、海保、警察、内閣情報調査室からの情報が、内閣危機管理センターに集約される体制となる。
04:00（地上戦開始）: 北朝鮮軍が軍事境界線を突破し、ソウルへ向けて進攻開始。米韓連合軍による応戦が始まるが、インチョン空港と金浦空港はミサイルの直撃を受け首都圏は火の海となる。
04:30（海域封鎖・海底ケーブル切断）: 中国人民解放軍が「演習」の名目で宮古島と石垣島の間で海域を封鎖。海底ケーブルが切断され、宮古島以南の通信途絶。サイバー攻撃により台湾全土の通信網が遮断される。
04:32（国家安全保障会議(NSC)開催）
総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣が招集され、飛来したミサイルの数、着弾被害、周囲の国々（北朝鮮・中国など）の動きを分析し、これが「武力攻撃事態」にあたるかを検討。
04:40（さらなる海底ケーブル切断）: 奄美大島で海底ケーブルが切断され、鹿児島以南の通信途絶。
04:43（自衛隊与那国駐屯地被弾）: 与那国島の自衛隊基地にミサイル着弾。
04:50（台湾進攻開始）: 中国が台湾本島へのミサイル攻撃と上陸作戦を開始。米軍は横須賀の被弾による補給遅延を抱えつつ、嘉手納基地（沖縄）から航空部隊を派遣。
05:00（閣議決定と事態認定）
全閣僚が招集され臨時閣議開催。日本が直接攻撃された武力攻撃事態、アメリカや台湾が攻撃された存立危機事態が同時に発生したかどうかの情報収集を実施。武力行使できる体制の確立を急ぐ。
05:00（国内のパニック）: 首都圏の被弾ニュースにより全国の物流が停止。公共交通機関は全て停止。高速道路も全て通行止め。スーパーの棚から食料が消え、主要道路は避難する車両で大渋滞となる。
05:00（サイバー・テロ）: 日本国内の金融システム、送電網へサイバー攻撃。首都圏を中心に大規模停電が発生し、パニックは絶頂に達する。
05:15（自衛隊に防衛出動命令発出）
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があるとして、自衛隊への防衛出動を閣議決定。総理大臣から出動が命じられる。国会承認は事後とする。
06:00（ソウル市街戦）: ソウル北郊で激しい市街戦。米軍の増援が北朝鮮と台湾の二方向に分散され、戦力が分散。補給ラインが細り始める。
07:00（航空戦）: 東シナ海上空で自衛隊・米軍と、中国軍の間で激しい航空戦が発生。
◆ 同時多発する「連鎖反応（ドミノ）」
北朝鮮軍のソウル進攻と同時に、中国軍が台湾進攻を開始。日本は「直接攻撃を受けた当事者」であると同時に、日米同盟に基づく「存立危機事態」の渦中に置かれる。
しかし、官邸に集まった閣僚たちを待ち受けていたのは、敵の弾丸だけではなかった。
「防衛出動の要件を満たしているか？」「国会承認はどうする？」「米軍の増援が来ない？」
鳴り止まないサイバー攻撃で送電網が落ち、暗闇に包まれた首都。パニックに陥る市民をよそに、首相は「反撃」の決断を迫られる。
◆ 第三次世界大戦へのカウントダウン
アメリカ軍が中東とアジアの二正面作戦で戦力を分散させる中、国連は拒否権の発動により完全に機能不全に陥る。
「日本が反撃すれば、それは第三次世界大戦の火蓋を切ることになる」
周辺国のプロパガンダと、同盟国からの圧力。
自衛隊は与那国、奄美、東シナ海で孤立無援の戦いを強いられながらも、ある「秘策」を講じる。それは、軍事力ではなく「情報の力」で世界の均衡を保つ、命懸けの賭けだった。
【本編の見どころ：シミュレーションのリアリティ】
ミサイル着弾から防衛出動命令が出るまでの法的な葛藤を、リアルタイム進行で描写。手続き一つが数千人の生死を分ける緊張感。
デジタル・ダークアウト： 海底ケーブル切断とサイバー攻撃により、スマホがただの石塊と化す現代社会の脆弱性。デマが飛び交い、物流が止まった東京のリアルなパニックを描く。
政治の戦場： 爆煙の上がる国会議事堂の仮設本部で、疲弊した閣僚たちが「戦後体制」の終焉と向き合い、新たな日本の姿を模索する人間ドラマ。
【結末への問いかけ】
自衛隊による決死の防衛作戦と、48時間におよぶ極限の外交交渉。日本は北朝鮮・中国の猛攻を食い止め、世界を破滅から救い出すことができるのか。
「反撃せよ。だが、戦争を始めてはならない」
この矛盾に満ちた命令を、現場の隊員や政治家はどう完遂するのか。
【映画公式サイト風コメント】
「これは、明日起きるかもしれない物語だ。」
徹底した軍事考証に基づき、現代日本の弱点と強さを浮き彫りにする48時間のシミュレーション。202X年、あなたはこの劇場の客席で、戦後最大の決断を目撃する。
202X年 全国ロードショー。
平和を祈るなら、最悪を直視せよ。
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以上です。そんなわけで、誰でもすぐ作家になれるし、誰でも楽しい作品が書けると思います。絶対に活用しないともったいないので、まだまだ無料で使える機能がたくさんある今のうちに、いろいろ試して未来に備えることをお勧めします。
最後に、ポスタービジュアルもAIです。GoogleGeminiがそのままNanoBananaに投げて作成しました。まじでビビります。
中東各地では核合意へ向け交渉中だったイランをアメリカとイスラエルが騙し討ちした事を発端とするミサイルやドローンが飛び交っています。私は紛争地域や交戦中の場所に行った事はありませんが、不幸にも突然の政変やテロに巻き込まれ、結構な勢いでエライコッチャになったことがあり、そんな時に大使館職員として邦人救助にあたったという方と武蔵小山で飲みに行ったりしたこともあります。
これ説明が難しいのですが、私に経験した政変やテロは国内過激派によるものや軍事クーデターなので空襲警報なんて鳴りません。いきなり街中に迫撃砲が撃ち込まれたり、戦車や軍隊が街を埋め尽くすと言った感じです。
典型的なパターンは高級ホテルへの着弾。高層ビル群の中でも象徴的な建物が高級ホテルだったりするので、迫撃砲が飛んできたりして、ランクの低いホテルや郊外のホテルへ移動する羽目に陥ったりします。
でも3日もすると慣れまして、どうやって日本に帰るの？とか考えなくなるのですよ。だって日本大使館＆領事館に聞いても何も分からないわけで、どうせズブの素人の私が何を考えてもムダだから。「今あるお金で何日泊まれるかな？」とか「食べ物って手に入るのかな？」が先に来るようになります。
日本で「Jアラート」というのがミサイル発射の空襲警報として使われるようになって約10年。最初は発せられる度に大騒ぎしていたのに、今や誰も気にしないですよね。私共イベント業界ではマニュアルに「Jアラート対応」というのを常に入れてますが、どのディレクターも無視しています。
Jアラートが出たら「何もない場合伏せろ」とされていますが、過去に本気の政変が発生した場合は伏せ方の説明もあって、「地面の衝撃波から内臓を守るため丸くなる」「脳を守るため手で後頭部を覆う」「爆風の気圧変化から鼓膜を守るため口を開ける」とか言われました。日本は緩いです。
ここからは推測なのですが、中東各地もすでに毎日空襲警報が鳴ることに慣れているのでは無いでしょうか。だって民間人がミサイル飛来にどう対応するかなんて考えても対処法無いですもん。イスラエルやスイスはどの家にもシェルターありますけど、他の国には無いですから。
日本人がJアラートに慣れたのと同じように、中東各国もさすがに1カ月以上もこの生活が続くと空襲警報に慣れていることでしょう。直撃されたらその時考えるってことしかないですよ。
その昔、ソウルでは結構な頻度で「ミンバンウィ(民防衛)訓練」という北朝鮮ミサイルが飛んできた時に訓練をやってました。街中が地下街だらけなのは全てが核シェルターになっているためなのですが、ソウルの人口が増えすぎて全員が訓練時に地下に入れないので、今はまず実施されません。
阿蘇市の方は噴火口に住んだり観光ホテルを置いたり鉄道を走らせて駅まで設置してます。東京の私も、ちょっと東に壊れた原子力発電所があり、活火山が富士山／浅間山／箱根山／伊豆七島／赤城山／榛名山と多数。さらに関東大震災と南海トラフ地震が来るのは確実と言われているのに、バカみたいな数の人々が住んじゃってます。私も同じですがね。
イラン国民だってアメリカの攻撃を恐れないわけじゃないとは思いますが、今さらどうあがいても何も変わらないし、トランプ氏がいる限り終わらないわけで、仕方ないから普通の生活を続けているだけじゃないでしょうか。
ヘンな上司が来ても社員は退職以外に逃げる方法無いですよね。直撃を受け続けるか、上司が移動になるか死ぬのを待つしかない。ドラえもんのジャイアンリサイタル(映画版のジャイアンはいいヤツですが)みたいなもん。
トランプ氏はイランは交渉しろと言っていますが、すでに空襲警報を日常のものとしてしまったイランにとっては、アメリカの交渉を無視しつづけて終わるのを待っているのでは無いでしょうか。ジャイアンリサイタルならぬトランプリサイタル。
自分の経験に重ね合わせると、「大地震や大噴火が来るぞ、原発爆発で被爆の危険性もある、そこから引っ越すかどうかを48時間以内に決めないとどうなっても知らん！」と言われても、「来るなら来い！」としか言いようが無いわけですよね。
空襲警報が鳴ることすら日常になってしまった社会では、「危険だからやめる」「怖いから従う」という理屈そのものが機能しなくなります。
人間は思っている以上に環境に適応してしまう生き物で、その適応の先にあるのは、理屈ではなく「慣れ」と「諦め」と、そしてそれでも続いていく日常なのでは無いでしょうか。
だからこそ、外から見ている私たちが想像するほど単純に「交渉すれば終わる」という話ではないのでしょう。むしろ当事者にとっては、終わらせ方すら見えないまま、ただ日々をやり過ごしているだけなのかもしれません。
その現実を踏まえたとき、この状況がどこへ向かうのか・・・。楽観できる材料は、残念ながらほとんど見当たらないのが実情という気がしている朝です。
以上、原油先物価格高騰理由を自分なりに理解してみました。ふー。
いよいよ今年も「春の全国交通安全運動」の季節がやってきました。今日から新学期が始まる学校も多く、慣れない足取りで登校するこどもたちや、新生活で自転車を使い始める方も多い時期です。この運動は、悲しい交通事故を一件でも減らすため、社会全体で交通ルールの遵守と正しいマナーの定着を図ることを目的としています。令和8年は例年とは一味違い、自転車に関するルールが大きく変わる節目の年でもあります。今回のポイントを簡単にまとめました。
期 間：令和8年4月6日(月)〜4月15日(水)
交通事故死ゼロを目指す日：4月10日(金)
今回の運動で最も注目されているのが、自転車への「交通反則通告制度」、いわゆる青切符制度の導入です。これにより、これまで指導中心だった違反行為にも反則金が科されるようになります。交通安全運動期間中は、重点的な指導・取り締まりが行われる可能性が高いでしょう。
主なポイントを整理すると、以下の通りです。
・車道通行が原則（左側通行）
・交差点では信号遵守と一時停止・安全確認
・夜間はライト点灯
・イヤホン等を使用した危険な運転は禁止
・スマートフォンを見ながらの運転は禁止
・飲酒運転は禁止
・ヘルメット着用(努力義務)
これまで交通安全運動というと、オートバイの取り締まりが強化されるイメージを持つ方も多かったかもしれません。しかし今回は、自転車や電動キックボードなど、いわゆる「軽車両」が主役になると言えそうです。
どの程度まで厳格な運用になるかは未知数ですが、「知らなかった」では済まされない時代になってきました。日頃からルールを意識した運転が求められます。
私も今回、朝の旗振りボランティアに参加します。実際に路上に立つと、こどもたちの笑顔や、ドライバーとのちょっとしたアイコンタクトに、地域のつながりを実感します。
なお、今年9月1日からは、センターラインのない生活道路の法定速度が原則30km/hに引き下げられる予定です。これまでの「標識がなければ60km/h」という考え方から大きく変わるポイントです。今後はこうした道路環境の変化も踏まえ、より一層の安全運転が求められるでしょう。
交通安全は、警察や行政だけでなく、私たち一人一人の意識によって成り立っています。「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを大切に、事故のない明るい春を過ごしたいものですね。
2026年04月05日 06:50
トランプ大統領が「航空優勢(完全な制空権)の確保」を宣言した直後の出来事として、現在非常に緊迫した状況が続いています。事態は 2026年4月3日(金)から4月4日(土) にかけて発生しました。F-15E(ストライクイーグル)戦闘機がイラン南部(あるいは中部)の上空で撃墜され、乗員2名のうち1名は救助されたようですが、もう1名は依然として行方不明で、イラン側が捜索しているとの報道があります。
また空飛ぶ戦車とも呼ばれるA-10(サンダーボルト)近接航空支援機が被弾。クウェート近郊(orホルムズ海峡付近)で墜落したとされています(パイロットは脱出・救助済み)。
UH-60(ブラックホーク)救難ヘリは、行方不明のパイロット捜索に従事中に被弾。自力でイラン領空を脱出し帰還したと伝えられています。
CH-47(チヌーク)大型輸送ヘリは、コックピット部分が完全に消失し、前方ローターがひしゃげ、胴体部分が爆風と破片でズタズタになっている写真がネットに出回っています。どうもクウェートにあるアメリカ軍の物流拠点「キャンプ・ビューリング(Camp Buehring)」のようです。
これらの事実は、まだイランに対空戦をやる能力が残されていることと、アメリカ軍が安全と思っている後方基地でもドローン攻撃がやって来る可能性があり、さらにアメリカには基地であっても防空システムが手薄になっているという現実を見せてくれます。
以前からアメリカ軍が攻撃に成功したとしている映像が不鮮明で、これらは以前からイランが大量に配置しているとの噂があったデコイ(囮の模型や退役機材)なのではないかとの話しも出ています。つまり本当の戦力は叩けていないかもしれません。
イランが大量のデコイを使用していた事例は過去のセルビアやイラクとの戦いでも見られており、そういった方法で弾薬を浪費させたり、破壊したと誤認させたりする手法が取られてきました。今回だけは全部本物だったと言うのは無理がある飛躍にも感じられます。
最近イラン軍が使用を始めた弾道ミサイルは、以前の物と異なり地上に近づくと羽根が出てきてフラフラと進路を変えることが判明しています。これは単に落下してくるミサイルからの迎撃を想定したシステムでは対応不能で、かなりの軍事的脅威となっています。
これも、今まで使用していた各種ミサイルは旧式の物で、イランは最新鋭兵器をまだまだ隠し持っている可能性を表しており、ここまでの戦闘はイラン側の「アメリカ＆イスラエルの弾切れを狙った作戦」だった可能性を示唆しています。
華々しい戦果発表の裏で、今この瞬間も、命を懸けて任務に就いている兵士たちがいます。
何より懸念されるのは、現在も行方が分かっていないF-15Eのパイロットの安否です。一刻も早く、無事に帰還できることを心から願ってやみません。また、今回被弾した機体に乗っていた兵士たち、そして予期せぬ攻撃にさらされた基地隊員たちの無事を祈ります。
圧倒的な武力行使の先にあるのは、勝利ではなく、さらなる憎しみの連鎖かもしれません。「航空優勢」という言葉では拭えない多くの犠牲とリスクを前に、私たちは改めて、この戦いの出口を問い直すべきではないでしょうか。
混迷を極める中東情勢ですが、これ以上の流血が止まり、一刻も早く真の平和が訪れることを強く切望いたします。
2026年04月04日 06:32
トランプ氏の「勝利演説」では「邪悪な帝国への圧倒的な勝利」が華々しく宣言されました。しかし、中東研究の第一人者・高橋和夫氏の分析を紐解くと、その威勢の良い言葉の裏側には、出口の見えない泥沼に足を取られた世界の悲鳴が透けて見えます。そんなわけで、今回も様々な動画をコピペしてAIにまとめてもらいました。所要時間約1分なので、いろいろ間違いはあると思いますので、真偽については皆さんで確認いただくか、AIでファクトチェックしてみてください。以下高橋氏の意見まとめです。
1. 「空母覇権」の終焉：中東が変えた世界の軍事常識
最も衝撃的な変化は、「最新兵器の実験場」としての中東で、米軍の圧倒的優位が崩れたことです。長年、アメリカの力の象徴であった「空母打撃群」が、イランの安価かつ精密なドローンや弾道ミサイル、極超音速ミサイルの前にその脆弱性を露呈しました。
数十億円の迎撃ミサイルを使い果たしても、数百万〜数千万円のドローンが「飽和攻撃」で襲いかかれば、1兆円を超える空母ですら安全圏へ撤退せざるを得ません。これは、米国が軍事力だけで世界をコントロールできた時代の終わり、すなわち「覇権の転換点」を意味しています。
2. 「交渉」は行われているのか？：外交の消滅とインフラ戦
「アメリカはイランと交渉しているのか？」という問いに対しては、結論から言えば、「文明的な外交テーブル」は存在しません。現在行われているのは、言葉による交渉ではなく、「インフラ（生活基盤）を破壊するぞ」という脅し合いによる直接的な意志疎通です。
これは「交渉ではなくインフラ戦という名のチキンレース」であり、双方が相手の国民生活を人質に取り、震えさせ合うことでしか対話が成立しないという、外交の完全な敗北がここにあります。
3. ハメネイ師なき後の「核開発」という暴走
かつて、イランの最高指導者ハメネイ師は「核兵器はイスラムの教えに反する」という宗教令（ファトワ）を出し、核開発に一定のブレーキをかけてきました。しかし、ハメネイ師が殺害された（あるいは不在となった）今、その「宗教的な重石」が外れました。
イスラエルやアメリカからの直接攻撃を前に、イラン国内の革命防衛隊や強硬派は「核武装こそが国家生存の唯一の道」という結論を確実なものにしています。
核開発している証拠はないが核兵器製造能力もあるとされる国イランに、開発を止める宗教的な権威も国際的な合意も存在しないという危うさをアメリカとイスラエルが作り出しました。
4. 今、私たちが直面している「課題」と日本の窮状
トランプ大統領の「勝利演説」は、あくまで米国内向けのパフォーマンスに過ぎません。その裏側にある課題は、私たちの生活を直撃するレベルにまで深刻化しています。アメリカにはもはや、長期間の消耗戦に耐えられるだけの経済的・政治的体力（レジリエンス）が残っていないのです。
トランプ氏は中東を早く終わらせて国内経済（インフレ対策）に集中したいと考えていますが、力による解決を急げば急ぐほど、イランを追い詰め、逆に全面戦争のリスクを高めています。
日本への直撃弾
日本は、ホルムズ海峡の封鎖だけでなくサウジアラビアなどの周辺国の石油施設が巻き込まれれば、日本の石油備蓄は瞬く間に枯渇します。アメリカの「力による外交」が失敗している現状で、日本が盲目的に追従し続けることのリスクは少なくありません。
「核がある」「勝利した」といったトランプ氏のプロパガンダを剥ぎ取り、何が真実の戦況なのかを見極める冷静な視点が日本には必要と言えるかもしれません。
以上となります。
個人的にはトランプ氏は口から出まかせを言ってるオジイサンにしか見えませんが、アメリカでは大人気だし、ヘグセス米国防長官が陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将を更迭したので、陸軍トップが「無理ゲー」と言ってる地上戦を無理やり実行するのでしょう。
今中国が台湾に攻め込めば、ロシアとアメリカには関与する余力はないでしょうから、自衛隊が全面的に与那国島や石垣島と言った先島諸島防衛に関与する必要があります。そう今は第三次世界大戦開戦目前のような様相なのですよ。
そんなわけで明日からのブログは、ホノボノしていた懐かしい昔ばなし中心に切り替えたいと思います。
斉藤貢元イラン大使は、昨年も今年も徹頭徹尾一貫して「アメリカはイランと交渉していない」「交渉しているとしたら相手を間違っている」と断言されています。斉藤貢氏は次のように言っています。イランは様々な歴史的背景や独自の文化を持つ民族地域が集まる共和国であって、誰かが独裁できるような小国ではなく、それがペルシャ人という形でイスラム教を通じた教えの下で結束している非常に強固な政治体制と統治機構を持っている広大な領土を持つ産油国。
なので、簡単には倒れませんし、誰か責任者らしい人を倒しても次の人が出て来ますし、共和国内の様々な権限を持つ人々との政治的調整制度もしっかりしている。
軍事的には正規軍(アルテシュ)・革命防衛隊(IRGC)・民兵組織(バシジ)があって、中でも革命防衛隊は経済的にも様々な事業を通じて影響力を保持していて政治・経済・軍事の中心的存在。
トランプ氏がイラン側の交渉相手として名前を挙げたカリバフ議長は、空軍司令官やテヘラン市長を歴任した実力者で、フランス語を操り、自ら飛行機を操縦してベイルートに乗り込むなど、非常にパフォーマンス派で動ける政治家に見える。
ただし、最高指導者ハメネイ師のメッセンジャーであって彼に停戦交渉をするような能力は無い。単なる政治的パフォーマーであり広告塔でしかない。
革命防衛隊の元空軍司令官と言っても10年以上も前の話しで、今は政治家なので信用されてはおらず、アメリカが彼の柔軟そうなポーズを真に受けて交渉を進めても、革命防衛隊を納得させられず、合意がひっくり返されるリスクが高い。
イランの国家運営において大統領という役職に外交や軍事の最終決定権は無く、アメリカが対話の窓口として期待しがちなペゼシュキアン大統領と会話して融和的な姿勢を勝ち取っても、革命防衛隊や最高指導者を動かすことは出来ない「実権のない相手」である。
パキスタンを通じて交渉しているとの話しも出ているが、インドと非常に近い形で対話を継続している最中に、アメリカの軍事作戦についてだけパキスタンを仲介役にするのはあり得ない。
イラン側は「メンツを重んじる文化」なので、どんなに表の政治家や外交官と握手しても、裏で動いている軍事行動を止める力は無い。
逆に宗教的最高指導者を殺害され、軍事と政治の両方に睨みが効いたソレイマニ司令官も消された今のイランは集団指導体制のようになっており、本当のボスが非常に曖昧となっていて、停戦や終戦という政治的交渉が全く不可能なように見える。
「この人物を説得すれば停戦できる」という「話せば分かる相手」と話そうとしているが、実際に戦争をしている「話が通じない相手(革命防衛隊や最高指導者)」を制御できない特定の個人をアメリカ側が探していること自体が、現在のイランの統治構造を理解していないことを表している。
ネット情報サイトのアクシオスからホワイトハウスの情報が漏れ伝わっている。ここでは「4つのオプション」は提示されていて、ペンタゴンの作戦は常に4つのオプションがあることから、この漏れて伝わる情報は本物である可能性が高いと思われる。
その4つは「カーグ島上陸＆占拠」「ケシム島上陸＆占拠」「アドムーサ島上陸＆占拠」「ホルムズ半島外でイランのタンカーを拿捕」だが、タンカーの拿捕程度ではトランプ氏の言う圧勝には程遠いのでナシ。
アドムーサ島はUAE等と領土問題で争っている場所で、ここを取ると新たな領土問題が発生するので、イスラエルとの領土問題をさらに大きくするので無理。ケシム島は20万人も人が住んでいるので難しい。とすると消去法でカーグ島となる。
ところが今はロシアからの人工衛星情報でアメリカの空母や各種艦船の位置がバレている時代で、先日の攻撃で4千キロ射程の弾道ミサイルを持っていることも判明しており、イランの弾道ミサイルは羽根が付いていて、ただ落下してくるのではなく軌道が変わって迎撃困難なのも分かっているので、上陸作戦開始と同時に猛烈な反撃が来る可能性もある。
アメリカ軍が上陸と占拠に成功しても、各島はイラン本土からの火砲の射程圏内で、維持できるとして1週間が限界。
弾切れ目前だしガソリン価格急騰と株価下落に見舞われているトランプ氏は早期決着で終わらせたいだろうが、イランの国家体制を見誤っており、交渉相手も見つけられない現状で、ホワイトハウス報道官のアナウンスだけで今のイランがただちに停戦するとは思えない。
これらの理由によって、今回の混乱は長引くと思っている。
とのことでした。斉藤貢氏の意見はそうらしいので、次は国際政治学者の高橋和夫氏の意見を聞いてみたいと思います。
なお、この調査方法ですが、斎藤氏がご出演されている新しいYouTubeのアドレスをリストアップしてAIにコピペし、「要点をまとめてください」と指示するとやってくれます。20分から1時間の動画数本を1分程度でまとめてくれるので助かってます。
2026年04月03日 03:42
ホワイトハウスのシナリオライターには失礼かと思いましたが、GoogleのAI「Gemini」に大統領演説を添削してもらいました。ちゃんとした文章になりました。合衆国大統領による国民および世界への演説：平和と再建への誓い
親愛なるアメリカ国民の皆さん、そして世界各地でこの放送を聴いている皆さん。
まず、NASAのチームとアルテミス2号の勇敢な宇宙飛行士たちに対し、心からの敬意を表します。人類が再び月へと手を伸ばすその歩みは、私たちが困難を乗り越え、未知の地平を切り拓く力を持っていることを示しています。彼らの無事な帰還を、国民と共に祈っております。
今夜、私は「オペレーション・エピック・フューリー」の進展と、私たちが目指すべき平和のビジョンについてお話しするために、この重みある教壇に立っています。
痛みを伴う決断と、生命への哀悼
この1か月間、アメリカ軍は重大な使命を遂行してきました。私は合衆国大統領として、そして一人の人間として、平和を何よりも愛しています。歴代のすべての大統領がそうであったように、私もまた、戦火の煙ではなく、繁栄の光が世界を照らすことを願って止みません。しかし、国民の安全と世界の安定を脅かす核武装という危機を前に、私は苦渋の決断を下さざるを得ませんでした。
今回の軍事行動において、多くの尊い命が失われました。私はここで、この戦いによって命を落とされたすべての方々に対し、深い哀悼の意を表します。命の重さに境界はありません。最愛の家族を失ったすべての人々の悲しみに、私は心から寄り添いたいと思います。
特に、作戦に従事し、自由の盾となって散った13人のアメリカ軍兵士たち。彼らは私たちの誇りであり、その献身をアメリカ合衆国は永遠に記憶し続けます。彼らを戦地へ送り出したことの責任は、すべて私にあります。指導者として、武力という最後の手段を回避するために、私はもっとできることがあったのではないか。その問いを自らに投げかけない日はありません。
敵軍への敬意とイラン国民への呼びかけ
戦場において、私たちはイランの戦士たちとも対峙しました。私は、彼らが祖国のために示した勇気と、その強靭な心に深い感銘を受けました。彼らは信念を持ち、屈強な精神で戦いました。その強靭さこそ、今後は破壊のためではなく、新しいイランを築くための力として使われるべきであると私は信じています。
イラン国民の皆さんに、直接語りかけます。
アメリカは皆さんの文化、歴史、そして伝統を深く尊重しています。私たちの願いは、皆さんの国を壊滅させることではなく、核兵器という影を取り除き、皆さんが国際社会の一員として平和に暮らせる日々を取り戻すことです。
今、モジタバ氏の下で、イランは新たな岐路に立っています。核武装という道を手放し、対話のテーブルに着くならば、そこには制裁や孤立ではなく、繁栄への扉が開かれています。皆さんが自らの手で、再び世界を魅了するような素晴らしい国を再建することを、私たちは心から願っています。
ホルムズ海峡の再開と、国際社会への呼びかけ
現在、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡において、アメリカ軍はその再開に向けて全力を注いでいます。しかし、ここには明確な真実があります。この極めて重要な国際海路の安全な通行を永続的に確保することは、アメリカ軍単独で成し遂げられることではありません。
私はここに、NATOをはじめとする同盟諸国、そしてこの海峡を必要とするすべての国々に対し、公式に協力を要請します。 海峡の自由な通航は、特定の国のためではなく、世界全体の経済と安定を支える共有財産です。共に責任を分かち合い、平和の海を取り戻そうではありませんか。各国の知恵と力を結集することこそが、この大動脈を守り、すべての市民の生活を維持する唯一の道なのです。
駐留の目的と撤退への道筋
アメリカ軍は今後数週間、現地に駐留します。これは、中東での平和的生活が真に再開できるかどうか、その最終的な確認を行うためです。 社会の安定が確認され、平和の土壌が整ったことを見届けた後、我が軍は速やかにこの地から撤退します。
私たちの目的は占領ではなく、平和の定着です。任務を完遂した兵士たちが、愛する家族の待つ故郷へと帰還する日は、もうすぐそこまで来ています。
全世界の勝利と、アメリカの誇り
今回の厳しい戦いを経て、私は確信を持って申し上げます。この戦いにおける真の勝者は、特定の国や勢力ではありません。その勝者は、平和を渇望し、核の脅威のない未来を手に入れた「全世界」なのです。
そして、この世界平和の実現に中心的に参画できたことを、私はすべてのアメリカ国民とともに深く誇りに思います。 私たちは自由を守るという共通の理念のもと、困難な道のりを共に歩んできました。
中東の平和と繁栄への確信
中東は、これまでの紛争の歴史を乗り越え、平和によってより一層の繁栄を手にすることができるはずです。銃声が止み、憎しみが対話に変わる時、中東は世界の成長を牽引する中心地となるでしょう。
平和を築くことは、戦うことよりもはるかに忍耐と勇気を必要とします。アメリカは、過去の自らの至らなさを謙虚に省み、独善に陥ることなく、パートナーとして皆さんと歩む準備ができています。
私たちは、子供たちが核の脅威に怯えることなく、互いの違いを尊重し合いながら、共に笑い合える未来を創造しなければなりません。その高貴な目的のために、私は大統領としての残された時間を捧げる決意です。
アメリカ軍の男女に神の加護を。犠牲となったすべての人々に安らかな眠りを。そして、アメリカ合衆国と、平和を願う世界中のすべての人々に、神の祝福がありますように。
ありがとうございました。
Presidential Address to the Nation and the World: A Vow for Peace and Reconstruction
My fellow Americans, and people across the globe watching tonight.
First, I want to extend my deepest admiration to the team at NASA and the courageous astronauts of Artemis II. As humanity once again reaches for the lunar horizon, their journey serves as a powerful testament to our innate ability to overcome adversity and chart new frontiers. Our nation prays for their safe return.
I stand before you tonight at this historic rostrum to provide an update on Operation Epic Fury and to share a vision for the peace we must now build together.
A Decision Borne of Pain, and a Tribute to Life
Over the past month, the United States Armed Forces have carried out a mission of gravity and consequence. As your President, and as a fellow human being, I love peace above all else. Like every President before me, I long for the day when the light of prosperity, rather than the smoke of conflict, illuminates our world. However, faced with the existential threat of nuclear proliferation that endangered our national security and global stability, I was forced to make a harrowing decision.
In this military action, many precious lives have been lost. I wish to express my deepest condolences to all those who perished in this struggle. The sanctity of life knows no borders. To every family who has lost a loved one: I stand with you in your grief.
To the thirteen American service members who fell while serving as the shield of freedom: you are our pride, and this nation will cherish your sacrifice forever. The responsibility for sending them into harm’s way rests solely with me. As a leader, not a day goes by that I do not ask myself if more could have been done to avoid the final resort of force.
Respect for the Adversary and a Call to the People of Iran
On the battlefield, we faced the warriors of Iran. I was deeply moved by the courage they showed for their homeland and the resilience of their spirit. They fought with conviction and iron will. It is my firm belief that this same strength should now be harnessed not for destruction, but to build a new Iran.
To the people of Iran, I speak to you directly:
The United States holds your culture, your history, and your traditions in the highest regard. Our goal was never the ruin of your nation. Our hope is to remove the shadow of nuclear weaponry so that you may return to your rightful place in the international community, living in peace and dignity.
Under the leadership of Mr. Mojtaba, Iran stands at a new crossroads. If you set aside the path of nuclear armament and come to the table of diplomacy, you will find not sanctions or isolation, but the doors to prosperity flung wide. We sincerely hope that by your own hands, you will rebuild a magnificent nation that once again captivates the world.
Reopening the Strait of Hormuz: A Global Mandate
Currently, the United States military is exerting every effort to secure the reopening of the Strait of Hormuz—a vital artery for the world’s energy supply. However, the freedom of these waters is not the exclusive domain of any single nation; it is a global commons.
While the United States will lead the effort to restore passage, we recognize that the safety of this strait cannot be sustained by American power alone. Therefore, I formally call upon our NATO allies and every nation that relies on this waterway to join us. Let us share the burden of this responsibility. By securing this maritime lifeline together, we protect the global economy and the livelihoods of citizens everywhere.
The Path to Withdrawal and a Lasting Peace
The United States military will remain in the region for the next few weeks. This presence is a responsible measure to ensure that peaceful, civilian life can truly resume and that the foundations of stability are secure.
Once that assurance is met, our forces will promptly begin their withdrawal. Our objective is not occupation, but the solidification of peace. The day is fast approaching when our brave men and women, having fulfilled their mission, will return home to the embrace of their families.
A Victory for the World and a National Pride
Through the crucible of this conflict, I can say with absolute certainty: the true victor of this struggle is not any single nation or power. The victor is the "Entire World," which has secured a future free from the terror of nuclear threat.
I, along with every American citizen, take immense pride in the fact that the United States served as a central architect in realizing this global peace. We have walked this difficult path together, united by our enduring commitment to liberty.
A Future of Prosperity in the Middle East
I am convinced that the Middle East can rise above its history of conflict to grasp a future of unprecedented prosperity. This region overflows with immense talent, resources, and spirit. When the gunfire ceases and hatred yields to dialogue, the Middle East will become a center of gravity for global growth.
Building peace requires far more patience and courage than waging war. The United States is prepared to look humbly upon our own past shortcomings and walk beside you as a partner, not a hegemon.
We must create a future where children no longer tremble under the shadow of nuclear threat, but instead laugh together, respecting one another’s differences. To that noble cause, I dedicate the remainder of my presidency.
May God bless our men and women in uniform. May God grant peace to those we have lost. And may God bless the United States of America and all people throughout the world who pray for peace.
Thank you.
昨日、トランプ氏による見え透いた嘘で塗り固められた演説を見て、私が既視感を覚えたのは、伊東市政を大混乱に陥れた前市長・田久保真紀氏の姿です。「この座から降りれば逮捕されるかもしれない」という恐怖に支配されると、人間はここまで見え透いた嘘をつき、無様な行動に出るものなのか。イスラエルとアメリカ、そして伊東市。規模は違えど、その構造は驚くほど似通っています。
・イスラエル：ネタニヤフ首相の「政治的延命」
ネタニヤフ首相は、高額な贈り物への見返りやメディアへの圧力により、現職のまま起訴された前代未聞のリーダーです。選挙での劣勢を挽回するためか、イランへの攻撃を強めることで「有事の指導者」を演じ、国民の愛国心を煽っています。さらに「国家の団結」を盾に、有罪判決前の特赦を求めるなど、司法からの逃走に余念がありません。
・アメリカ：トランプ氏の「司法シェルター」
トランプ氏も、議会襲撃、機密文書持ち出し、不倫口止め料の帳簿改ざんと、疑惑のオンパレードです。
特に呆れるのはエプスタイン事件への対応です。選挙中は「当選したらリストを公表する」と息巻いていたものの、自身の関与が疑われ始めると「その話はもういいだろう」と急ブレーキ。大統領の権限を「自分への恩赦」や「司法省への圧力」に使う魂胆が透けて見えますが、その強引さが逆に裏目に出ている印象です。
・伊東市：田久保前市長の「見え透いた嘘」の連鎖
対して、伊東市の田久保氏。彼女の学歴詐称・公文書偽造問題は、2026年3月30日に在宅起訴という形でひとつの節目を迎えました。改めて時系列を追うと、その「あまりのバカさ加減」に言葉を失います。
・昨年5月 市長選で初当選。直後に東洋大学の卒業証明書を求められる
・ネットで印鑑を注文し卒業証書偽造
・7月 会見で「大学に行って初めて除籍だと気づいた」と嘘の上塗り
・辞意表明から辞職撤回、百条委員会での「ウソ八百」
・9月 不信任決議に対し「逆ギレ解散」
・10月 二度目の不信任で失職
・12月 出直し選で落選
・今年 強制捜査を経て在宅起訴
最大のツッコミどころはただ一つ。「当選直後に『実は中退でした』と正直に言えば、ここまで傷口を広げずに済んだのではないか？」ということです。
・権力を「避難所」にする人々
彼らに共通するのは、権力の座を「司法からのシェルター（避難所）」にしている点です。口から出まかせを言い放ち、誰の目にも明らかな嘘を真実だと言い張る。批判を浴びるほど、自分の都合の良い殻の中に閉じこもっていく。
アンデルセン童話の「裸の王様」は、指摘されても自分が裸であることに気づけませんでした。
伊東市民は田久保氏に振り回され、多額の税金を無駄にされました。イスラエルやアメリカの国民も、保身に走るトップのせいで国費を浪費され、世界中に迷惑をかけています。
・・・と、ここまで書きましたが、私には大して人を見る目がありません。もしかしたら、彼らの言動こそが「真実の正義」なのかもしれません。
未来の素晴らしい伊東市、イスラエル、アメリカが彼らによって樹立され、後世の人々から絶賛される日が来るのかどうか。その評価は、未来の歴史家に委ねたいと思います。
Presidential Address to the Nation and the World: A Vow for Peace and Reconstruction
My fellow Americans, and people across the globe watching tonight.
First, I want to extend my deepest admiration to the team at NASA and the courageous astronauts of Artemis II. As humanity once again reaches for the lunar horizon, their journey serves as a powerful testament to our innate ability to overcome adversity and chart new frontiers. Our nation prays for their safe return.
I stand before you tonight at this historic rostrum to provide an update on Operation Epic Fury and to share a vision for the peace we must now build together.
A Decision Borne of Pain, and a Tribute to Life
Over the past month, the United States Armed Forces have carried out a mission of gravity and consequence. As your President, and as a fellow human being, I love peace above all else. Like every President before me, I long for the day when the light of prosperity, rather than the smoke of conflict, illuminates our world. However, faced with the existential threat of nuclear proliferation that endangered our national security and global stability, I was forced to make a harrowing decision.
In this military action, many precious lives have been lost. I wish to express my deepest condolences to all those who perished in this struggle. The sanctity of life knows no borders. To every family who has lost a loved one: I stand with you in your grief.
To the thirteen American service members who fell while serving as the shield of freedom: you are our pride, and this nation will cherish your sacrifice forever. The responsibility for sending them into harm’s way rests solely with me. As a leader, not a day goes by that I do not ask myself if more could have been done to avoid the final resort of force.
Respect for the Adversary and a Call to the People of Iran
On the battlefield, we faced the warriors of Iran. I was deeply moved by the courage they showed for their homeland and the resilience of their spirit. They fought with conviction and iron will. It is my firm belief that this same strength should now be harnessed not for destruction, but to build a new Iran.
To the people of Iran, I speak to you directly:
The United States holds your culture, your history, and your traditions in the highest regard. Our goal was never the ruin of your nation. Our hope is to remove the shadow of nuclear weaponry so that you may return to your rightful place in the international community, living in peace and dignity.
Under the leadership of Mr. Mojtaba, Iran stands at a new crossroads. If you set aside the path of nuclear armament and come to the table of diplomacy, you will find not sanctions or isolation, but the doors to prosperity flung wide. We sincerely hope that by your own hands, you will rebuild a magnificent nation that once again captivates the world.
Reopening the Strait of Hormuz: A Global Mandate
Currently, the United States military is exerting every effort to secure the reopening of the Strait of Hormuz—a vital artery for the world’s energy supply. However, the freedom of these waters is not the exclusive domain of any single nation; it is a global commons.
While the United States will lead the effort to restore passage, we recognize that the safety of this strait cannot be sustained by American power alone. Therefore, I formally call upon our NATO allies and every nation that relies on this waterway to join us. Let us share the burden of this responsibility. By securing this maritime lifeline together, we protect the global economy and the livelihoods of citizens everywhere.
The Path to Withdrawal and a Lasting Peace
The United States military will remain in the region for the next few weeks. This presence is a responsible measure to ensure that peaceful, civilian life can truly resume and that the foundations of stability are secure.
Once that assurance is met, our forces will promptly begin their withdrawal. Our objective is not occupation, but the solidification of peace. The day is fast approaching when our brave men and women, having fulfilled their mission, will return home to the embrace of their families.
A Victory for the World and a National Pride
Through the crucible of this conflict, I can say with absolute certainty: the true victor of this struggle is not any single nation or power. The victor is the "Entire World," which has secured a future free from the terror of nuclear threat.
I, along with every American citizen, take immense pride in the fact that the United States served as a central architect in realizing this global peace. We have walked this difficult path together, united by our enduring commitment to liberty.
A Future of Prosperity in the Middle East
I am convinced that the Middle East can rise above its history of conflict to grasp a future of unprecedented prosperity. This region overflows with immense talent, resources, and spirit. When the gunfire ceases and hatred yields to dialogue, the Middle East will become a center of gravity for global growth.
Building peace requires far more patience and courage than waging war. The United States is prepared to look humbly upon our own past shortcomings and walk beside you as a partner, not a hegemon.
We must create a future where children no longer tremble under the shadow of nuclear threat, but instead laugh together, respecting one another’s differences. To that noble cause, I dedicate the remainder of my presidency.
May God bless our men and women in uniform. May God grant peace to those we have lost. And may God bless the United States of America and all people throughout the world who pray for peace.
Thank you.
My fellow Americans, and people across the globe watching tonight.
First, I want to extend my deepest admiration to the team at NASA and the courageous astronauts of Artemis II. As humanity once again reaches for the lunar horizon, their journey serves as a powerful testament to our innate ability to overcome adversity and chart new frontiers. Our nation prays for their safe return.
I stand before you tonight at this historic rostrum to provide an update on Operation Epic Fury and to share a vision for the peace we must now build together.
A Decision Borne of Pain, and a Tribute to Life
Over the past month, the United States Armed Forces have carried out a mission of gravity and consequence. As your President, and as a fellow human being, I love peace above all else. Like every President before me, I long for the day when the light of prosperity, rather than the smoke of conflict, illuminates our world. However, faced with the existential threat of nuclear proliferation that endangered our national security and global stability, I was forced to make a harrowing decision.
In this military action, many precious lives have been lost. I wish to express my deepest condolences to all those who perished in this struggle. The sanctity of life knows no borders. To every family who has lost a loved one: I stand with you in your grief.
To the thirteen American service members who fell while serving as the shield of freedom: you are our pride, and this nation will cherish your sacrifice forever. The responsibility for sending them into harm’s way rests solely with me. As a leader, not a day goes by that I do not ask myself if more could have been done to avoid the final resort of force.
Respect for the Adversary and a Call to the People of Iran
On the battlefield, we faced the warriors of Iran. I was deeply moved by the courage they showed for their homeland and the resilience of their spirit. They fought with conviction and iron will. It is my firm belief that this same strength should now be harnessed not for destruction, but to build a new Iran.
To the people of Iran, I speak to you directly:
The United States holds your culture, your history, and your traditions in the highest regard. Our goal was never the ruin of your nation. Our hope is to remove the shadow of nuclear weaponry so that you may return to your rightful place in the international community, living in peace and dignity.
Under the leadership of Mr. Mojtaba, Iran stands at a new crossroads. If you set aside the path of nuclear armament and come to the table of diplomacy, you will find not sanctions or isolation, but the doors to prosperity flung wide. We sincerely hope that by your own hands, you will rebuild a magnificent nation that once again captivates the world.
Reopening the Strait of Hormuz: A Global Mandate
Currently, the United States military is exerting every effort to secure the reopening of the Strait of Hormuz—a vital artery for the world’s energy supply. However, the freedom of these waters is not the exclusive domain of any single nation; it is a global commons.
While the United States will lead the effort to restore passage, we recognize that the safety of this strait cannot be sustained by American power alone. Therefore, I formally call upon our NATO allies and every nation that relies on this waterway to join us. Let us share the burden of this responsibility. By securing this maritime lifeline together, we protect the global economy and the livelihoods of citizens everywhere.
The Path to Withdrawal and a Lasting Peace
The United States military will remain in the region for the next few weeks. This presence is a responsible measure to ensure that peaceful, civilian life can truly resume and that the foundations of stability are secure.
Once that assurance is met, our forces will promptly begin their withdrawal. Our objective is not occupation, but the solidification of peace. The day is fast approaching when our brave men and women, having fulfilled their mission, will return home to the embrace of their families.
A Victory for the World and a National Pride
Through the crucible of this conflict, I can say with absolute certainty: the true victor of this struggle is not any single nation or power. The victor is the "Entire World," which has secured a future free from the terror of nuclear threat.
I, along with every American citizen, take immense pride in the fact that the United States served as a central architect in realizing this global peace. We have walked this difficult path together, united by our enduring commitment to liberty.
A Future of Prosperity in the Middle East
I am convinced that the Middle East can rise above its history of conflict to grasp a future of unprecedented prosperity. This region overflows with immense talent, resources, and spirit. When the gunfire ceases and hatred yields to dialogue, the Middle East will become a center of gravity for global growth.
Building peace requires far more patience and courage than waging war. The United States is prepared to look humbly upon our own past shortcomings and walk beside you as a partner, not a hegemon.
We must create a future where children no longer tremble under the shadow of nuclear threat, but instead laugh together, respecting one another’s differences. To that noble cause, I dedicate the remainder of my presidency.
May God bless our men and women in uniform. May God grant peace to those we have lost. And may God bless the United States of America and all people throughout the world who pray for peace.
Thank you.
2026年04月02日 17:40
トランプ氏による演説は、世界中を巻き込む大規模な軍事作戦の最中に行われた「国家指導者による説明」としては、およそ意味を成さないものでした。国民に寄り添う姿勢は微塵も見せず、終始「自分がいかに偉大か」を喧伝し続けるその姿は、皮肉にも彼自身の言葉を借りれば「完全にビューティフル（完璧）」なまでの自己陶酔ぶり。あまりの惨状に、その内容を要約するのも一苦労ですが、あえて振り返ってみます。
【演説の主な内容】
・宇宙ロケット打ち上げの自慢
・イラン、ベネズエラでの「圧倒的勝利」と指導者拘束の武勇伝
・「他国を助けるために戦っている」という大義名分
・歴代大統領（特にオバマ・バイデン）への露骨な批判とコンプレックス
・「アメリカは世界一の産油国だ」というエネルギー政策の誇示
・「協力しない国はアメリカから石油を買え」という強硬姿勢
・「あと2〜3週間でイランを徹底的に潰す」という過激な宣言
・「自分のおかげで今夜、国民は脅威から解放される」という締めくくり
正直なところ、「この人は一体、何の幻覚を見ているのか？」と疑わざるを得ませんでした。この支離滅裂な内容と下品な言葉遣いは、用意された原稿が酷いのか、あるいは彼がアドリブで暴走しているのか。いずれにせよ、一国のリーダーとしての品格はどこにもありません。
本来、合衆国大統領が真っ先に口にすべきは、前線で命を懸ける兵士たちへの感謝と、犠牲となった方々やその家族への深い追悼の意ではないでしょうか。
また、過去の大統領と比較して「自分の方が優れている」と繰り返す癖には、バイデン氏やオバマ氏に対する根深い劣等感が透けて見え、見ているこちらが恥ずかしくなるほどです。側近たちはなぜ、これほどまでに醜悪な自己肯定を止められないのでしょうか。
私はこれまで、トランプ氏という人物は極端ではあっても、ある種の合理性を持った政治家だと信じてきました。しかし、今回の演説を聞いて、その考えは瓦解しました。そこにいたのは、ただ「老い」と「自己愛」に支配された人物であり、まさに「晩節を汚した」という言葉が相応しい姿でした。
トランプ氏の演説で、彼とその取り巻きが独走すると「世界から尊敬されないアメリカ」「強くないアメリカ」「計画的に弾薬の仕様をコントロールできないアメリカ」「原油価格や油田の通行権すらコントロールできないアメリカ」が即座に誕生することを理解しました。
このトランプ政権の「独走」が与える影響が、日本そして世界にとって最小限の被害で収まることを祈るばかりです。
親愛なるアメリカ国民の皆さん、こんばんは。
まず、NASAのチームと勇敢な宇宙飛行士たちに、アルテミス2号の打ち上げ成功へのお祝いを言わせてください。実に見事なものでした。有人ロケットとして史上最も遠くまで飛び、月を大きく超えて周回し、これまでにない距離から帰還することになります。素晴らしいことです。彼らは今、宇宙へと向かっています。神が、あの信じられないほど素晴らしい4人の宇宙飛行士を祝福してくださいますように。
今、私がお話ししているこの瞬間、米軍が世界最大のテロ支援国家であるイランを標的に「オペレーション・エピック・フューリー（叙事詩的な怒り作戦）」を開始してから、ちょうど1か月が経ちました。この4週間で、我々の軍隊は戦場において、迅速かつ決定的、そして圧倒的な勝利を収めました。これほどの勝利は、かつて誰も見たことがないものです。
今夜、イランの海軍は消滅しました。空軍は壊滅。彼らが率いたテロ政権の指導者たちのほとんどは、今や死んでいます。イスラム革命防衛隊の司令部と制御システムは、今この瞬間も粉砕されつつあります。ミサイルやドローンの発射能力は劇的に削ぎ落とされ、兵器工場やロケット発射台は粉々に吹き飛ばされています。残っているものはほとんどありません。
戦争の歴史において、これほど短期間に、これほど明確かつ壊滅的で大規模な損失を被った敵は存在しません。敵は敗北しつつあり、アメリカは、私の大統領就任からの5年間がそうであったように、今やかつてないほど大きく勝利しています。
現在の状況についてお話しする前に、わずか数分でベネズエラを制圧するという卓越した働きをした我々の軍隊にも感謝を捧げたいと思います。あの攻撃は迅速で致命的、激しく、世界中の誰もが敬意を払うものでした。私の1期目に軍を再建したことで、我々は今、世界最強の軍隊を手にしています。そして現在、我々はベネズエラと協力し、真の意味での共同事業パートナーとなっています。我々は、米国に次いで世界第2位の埋蔵量を誇る膨大な石油・ガスの生産と販売において、驚くほど良好な関係を築いています。
我々は今や中東から完全に独立していますが、それでも同盟国を助けるためにそこにいます。そこにいる必要はないし、彼らの石油も必要ありません。彼らが持っているものは何も必要ない。しかし、同盟国を助けるために我々はそこにいるのです。
今夜、イランで我々の戦士たちが成し遂げた多大なる進捗の最新情報をお伝えし、なぜ「オペレーション・エピック・フューリー」がアメリカの安全と自由世界の治安のために必要なのかをお話しします。
2015年に大統領選への出馬を表明した最初の日から、私はイランに核兵器を持たせることは決してないと誓いました。この狂信的な政権は47年間、「アメリカに死を、イスラエルに死を」と叫び続けてきました。ベイルートの海兵隊宿舎爆破事件による241名のアメリカ人殺害、路肩爆弾（IED）による数百名の軍人の虐殺の背後には、彼らの代理勢力がいました。彼らは米駆逐艦コールへの攻撃に関与し、イスラエルでの10月7日の恐ろしい残虐行為を含む、数え切れないほどの非道な行為を行ってきました。あのような惨状は、ほとんどの人が見たこともないものでした。
この殺人政権はまた、最近、イラン国内で抗議活動を行っていた自国民4万5,000人を殺害しました。これほどのテロリストが核兵器を持つことは、容認できない脅威です。地球上で最も暴力的で凶悪な政権が、核の盾の後ろからテロや強制、征服、大量殺戮を自由に実行できるようになってしまいます。私は決してそんなことはさせません。過去のどの大統領もそうさせるべきではありませんでした。
この状況は47年間続いており、私が就任するずっと前に解決されるべきでした。私は2つの任期を通じて、イランの核兵器追求を止めるために多くのことを行いました。
まず、おそらく最も重要なことですが、1期目にカセム・ソレイマニ司令官を殺害しました。彼は邪悪な天才であり、輝かしい人物でしたが、恐ろしい人間でした。路肩爆弾の生みの親です。彼がやったことは本当に恐ろしいことでした。もし彼が生きていれば、イランはもっと強く、有利な立場にいたかもしれません。今夜の会話も違ったものになっていたでしょう。しかし、どうなったか分かりますか？ 我々は今も、大勝利を収めています。
そして非常に重要なことですが、私はバラク・フセイン・オバマのイラン核合意を破棄しました。あれは災難でした。オバマは彼らに17億ドルの現金を渡しました。バージニア、ワシントンD.C.、メリーランドの銀行から引き出した、生粋の現金です。彼らの敬意と忠誠を買おうとして飛行機で運びましたが、うまくいきませんでした。彼らは我が国の大統領を笑いものにし、核爆弾を手に入れる任務を続けたのです。彼の核合意があれば、イランは膨大な核兵器を保有していたでしょう。私が破棄しなければ、今頃中東もイスラエルも存在しなかっただろうというのが、私や多くの専門家の意見です。私はあのひどい合意を終わらせたことを誇りに思います。
本質的に、私は他のどの大統領もやろうとしなかったことをやりました。彼らが犯した間違いを、私が正しているのです。
私の第一の選択肢は常に外交でしたが、イラン政権は容赦なく核兵器を追求し続け、あらゆる合意の試みを拒否しました。このため、私は6月に「オペレーション・ミッドナイト・ハマー」において、イランの主要な核施設への攻撃を命じました。誰も見たことがないような光景でした。美しいB-2爆撃機が見事に任務を遂行しました。我々はそれらの核施設を完全に消し去りました。しかし政権は、全く別の場所で核開発を再建しようとし、核兵器の追求を捨てるつもりがないことを明らかにしました。
彼らはまた、膨大な弾道ミサイルを備蓄しており、間もなくアメリカ本土やヨーロッパ、地球上のあらゆる場所に届くミサイルを手にしようとしていました。イランの戦略は明白でした。可能な限り多くの、そして最長の射程を持つミサイルを製造することです。我々は彼らが持っているとは誰も信じていなかった兵器があることを突き止め、それらをすべて破壊しました。核兵器に向けた彼らの暴走を誰も止められないようにするためです。彼らはまさに瀬戸際にいました。長年、誰もが「イランは核を持てない」と言ってきましたが、いざという時に行動を起こさなければ、それはただの言葉に過ぎません。
「オペレーション・エピック・フューリー」の発表時に述べたように、我々の目的は非常に単純で明確です。アメリカを脅かしたり、国外に力を誇示したりするイラン政権の能力を、体系的に解体することです。それは、今や完全に破壊されたイラン海軍の排除、かつてないレベルでの空軍とミサイル計画への打撃、そして防衛産業基盤の壊滅を意味します。我々はそれをすべてやり遂げました。彼らの軍隊を無力化し、テロ代理勢力を支援する能力を砕き、核爆弾を作る能力を否定します。我が軍は並外れた働きをしました。今夜、これらの主要な戦略目標が完了に近づいていることをご報告できて嬉しく思います。
この進展を祝うにあたり、我々は、子供たちが核武装したイランに直面することがないよう、この戦いで命を捧げた13人のアメリカの戦士たちのことを特に想います。この1か月の間に2度、私はドーバー空軍基地へ赴きました。英雄たちがアメリカの地に帰還する際、彼らやその家族、妻、夫、両親と共に過ごしました。彼らに敬意を表します。そして今、彼らが命を捧げた任務を完了させることで、彼らを称えなければなりません。遺族の方々は皆、「どうか、仕事をやり遂げてください」と言いました。我々はその仕事を、非常に迅速にやり遂げるつもりです。
中東の同盟国であるイスラエル、サウジアラビア、カタール、UAE、クウェート、バーレーンに感謝します。彼らは素晴らしい働きをしてくれました。我々は彼らが傷ついたり失敗したりすることを、いかなる形でも許しません。
多くの国民が、国内のガソリン価格の上昇を懸念していることでしょう。この一時的な上昇は、紛争とは無関係な商用タンカーや近隣諸国に対して、イラン政権が狂気じみたテロ攻撃を仕掛けた結果です。これは、イランに核兵器を決して任せてはいけないというさらなる証拠です。彼らはそれを使って、何十年にもわたる強請（ゆすり）、経済的苦痛、不安定化をもたらすでしょう。
アメリカは、この脅威に立ち向かうための経済的な準備が、かつてないほど整っています。我々は史上最強の経済を築きました。前政権の後、死に体だったこの国を、わずか1年でインフレもなく、18兆ドルを超える記録的な投資が流入し、株価が1年で53回の最高値を更新する世界で最も勢いのある国にしました。この経済力が、長くくすぶってきた「核武装したイラン」という癌を取り除くことを可能にしました。彼らは何が来るか想像もしていなかったでしょう。
「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘りまくれ）」プログラムのおかげで、アメリカには十分なガスがあります。私の指導の下、我々は地球上で第1位の石油・ガス生産国です。ベネズエラから得ている数百万バレルを除いてもです。トランプ政権の政策により、我々はサウジアラビアとロシアを合わせたよりも多くの石油とガスを生産しています。アメリカはホルムズ海峡を経由して輸入する石油はほとんどなく、将来的にも必要ありません。
我々はイランを完全に叩き潰しました。軍事的にも経済的にも壊滅状態です。ホルムズ海峡を通じて石油を受け取っている世界の国々は、その航路を自ら守らなければなりません。彼らはそれを大切にし、守るべきです。それは簡単なはずです。我々も協力しますが、彼らが切実に依存している石油を守るために、彼ら自身が主導権を握るべきです。
イランの無力化に関与することを拒否し、燃料が手に入らない国々に提案があります。第一に、アメリカから石油を買ってください。たっぷりあります。第二に、少しは勇気を出してください。もっと早く我々と協力すべきでした。海峡へ行き、自分たちで守り、使えばいいのです。イランは壊滅しています。難しい部分は終わったのですから、簡単なはずです。
いずれにせよ、この紛争が終われば、海峡は自然に開かれます。彼ら（イラン）は再建のために石油を売りたがるでしょう。流通が再開されれば、ガソリン価格は急速に下がり、株価は急速に上がるでしょう。実際、ここ数日の市場は私が思っていたよりもずっと好調です。しかし、この恐ろしい脅威を取り除くために、我々はイランへのこの短い旅をしなければなりませんでした。
歴史的な減税により、人々は想像以上の還付金を受け取っています。あの素晴らしい法案のおかげで、人々は思っていたよりずっと多くのお金を手に入れています。我々の経済は強く、日に日に向上しており、間もなくかつてないほど力強く復活するでしょう。
私は「オペレーション・エピック・フューリー」の当初から、目的が完全に達成されるまで継続することを明言してきました。今夜、アメリカの軍事目的のすべてが間もなく完了するとお伝えできます。
これからの2〜3週間で、我々は彼らを極めて激しく叩きます。彼らがふさわしい石器時代にまで戻してやります。その間、協議は継続しています。「体制転換（レジーム・チェンジ）」は我々の目標ではありませんでした。そう言ったことはありません。しかし、元の指導者たちが全員死亡したため、結果として体制転換が起こりました。新しいグループはそれほど過激ではなく、より理性的です。
しかし、もしこの期間中に合意に至らなければ、我々は主要な標的を見定めています。合意がなければ、イランのすべての発電所を、非常に激しく、おそらく同時に叩きます。石油施設はまだ叩いていませんが、それは彼らに生存や再建のわずかなチャンスも与えないことになるからです。しかし、我々が叩けば、それは消えてなくなります。彼らには防ぐ術がありません。対空装備はなく、レーダーは100％全滅しています。我々の軍事力は止めることができません。B-2で破壊した核施設は非常に激しく打撃を与えたため、核の塵に近づくことさえ数か月はかかるでしょう。我々は衛星でそれを監視・制御しています。少しでも動きがあれば、再びミサイルで激しく叩きます。カードはすべて我々の手の中にあり、彼らには一枚もありません。
この紛争を冷静に見ることが重要です。アメリカの第一次世界大戦への関与は1年7か月、第二次世界大戦は3年8か月、朝鮮戦争は3年1か月、ベトナム戦争は19年以上、イラクは8年以上続きました。この軍事作戦は開始から32日目です。そして、かつて中東のいじめっ子だったあの国は骨抜きにされ、もはや脅威ではありません。これは皆さんの子供や孫の未来への真の投資です。世界中が、米軍のパワー、強さ、そして輝かしさを信じられない思いで見守っています。
今夜、すべてのアメリカ国民は、イランの邪悪な侵略や核の脅迫の影からついに解放される日を心待ちにすることができます。我々の行動のおかげで、アメリカと世界に対するイランの不吉な脅威を終わらせる瀬戸際に立っています。すべてが終わったとき、アメリカはかつてないほど安全で、強く、繁栄し、偉大な国になるでしょう。
アメリカ軍の男女に神の祝福を。そして、アメリカ合衆国に神の祝福を。ありがとうございました。おやすみなさい。
Googleが開発した生成AI「Gemini」はアメリカ製なので詳しいと思い、軽く「アメリカのガソリン価格が１ガロン(約3.785リットル)＝４ドルを超えました。これに対する賛否の声をピックアップした上で、世論調査の支持率を交え、現在おかれているトランプ政権の現状を解説してください。」と投げて見ました。以下が数十秒で出して来た回答となります。さすがのレベルで感心しました。これでもまだ「AI使わない」「AIの使い方知らない」って人はもったいないと思いますよ。コンサートチケットの取り方まで教えてくれますから。
回答）
1. アメリカ国民の反応：怒りと称賛の二極化
ガソリン価格の高騰は、車社会のアメリカにおいて生活直結の死活問題であり、世論は激しく割れています。
怒りの声（批判派）
国民の多く（特に中間層・低所得層）は、日々の生活コストの急増に悲鳴を上げています。
「生活への直撃」： 「1ヶ月前は3ドル以下だったのに、今は4ドル超。通勤や子供の送り迎えだけで月100ドル以上の支出増だ。トランプは『アメリカ第一』と言うが、国民の財布は二の次なのか？」（ジョージア州の会社員）
「無計画な戦争への不満」： 「インフレがようやく落ち着きかけていたのに、またエネルギー危機だ。出口戦略も見えないまま中東で戦争を始めたツケを、なぜ我々がガソリンスタンドで支払わなければならないのか？」（カリフォルニア州の主婦）
「企業の利益優先への不信」： 民主党支持者やリベラル層からは、「トランプは『石油会社が儲かる』と発言しているが、一般市民の苦しみを利用してエネルギー業界を太らせているだけだ」という厳しい批判が出ています。
称賛・理解の声（支持派）
一方で、トランプ氏の熱烈な支持層や、安全保障を重視する層からは一定の理解も示されています。
「短期的苦痛は必要」： 「イランという脅威を根絶するためには、一時的なガソリン高騰は我慢すべきコストだ。トランプ大統領が言った通り、作戦が終われば価格は記録的な安さまで戻るはずだ」（テキサス州のトラック運転手）
「エネルギー自給への期待」： 「他国にエネルギーを依存しているからこうなる。トランプ政権が進める国内掘削（ドリル・ベイビー・ドリル）の加速こそが、長期的な解決策だ」
「強いリーダーシップの肯定」： ホワイトハウスが「作戦完了後には価格は急落する」と説明していることを信じ、「今は大統領を支える時だ」とする声も根強く残っています。
2. 世論調査とトランプ政権の現状
最新の世論調査（2026年3月〜4月公表分）では、トランプ政権への逆風が数字として顕著に表れています。
支持率の急落
総合支持率：36%（ロイター/イプソス調査）
これはトランプ氏の2期目開始以来、最低の水準です。
項目別の不支持率：
ガソリン価格への対応：66%が「不承認」
経済政策全般：61%が「不承認」
インフレ・経済対応：不支持 71%
対イラン情勢のハンドリング：不支持 62%
政権の現状：2026年中間選挙への暗雲
トランプ政権は現在、「軍事目標の達成」と「国内経済の安定」の板挟みに遭っています。
強気の姿勢と楽観論： トランプ大統領自身は「原油高でアメリカ（の石油産業）は儲かる」と語り、価格上昇を楽観視する姿勢を崩していません。ホワイトハウスも「一時的な混乱に過ぎない」と説明しています。
中間選挙への影響： 2026年後半には中間選挙が控えており、共和党内からは「このままガソリン価格が4ドル台を維持すれば、議会の過半数を失う」との焦りが広がっています。
異例の備蓄放出： 政権は価格を抑えるため、国際エネルギー機関（IEA）加盟国と協力し、4億バレルという過去最大規模の戦略石油備蓄の放出を決定しましたが、今のところ市場の沈静化には至っていません。
まとめ
アメリカ国民にとって「4ドルの壁」は心理的・経済的に極めて大きなボーダーラインです。トランプ大統領は「戦争が終われば解決する」というギャンブルに近い説明で乗り切ろうとしていますが、家計の圧迫が続く限り、その政治的基盤はかつてないほど揺らいでいます。
今日は朝から献血を予約していて、トランプ大統領の重要な演説をリアルタイムで聴けないので勝手に予想してみました。ちなみにイランは先ほども「今回の攻撃に関与したアメリカ企業も標的にする」と発表していたりしますけどね。文面には以下の内容を入れたつもりです。
・バイデン/オバマへの攻撃
・自画自賛（史上最高の成功）
・経済的利益（ガソリン）
・利益の確保 or 他国への支払い要求
・協力しない既存勢力への決別や攻撃
・MAGA締め
・神の加護がアメリカにありますように(God Bless America)
以下予想演説文)
ありがとう。皆さん、ありがとう。信じられないようなことが起きました。
今日、私はアメリカ国民、そして世界中の人々に対し、大きな勝利を報告するためにここに立っています。
イラン。彼らは何年もの間、イスラエルを殲滅すると言い続けてきました。彼らは「アメリカに死を」と叫んできました。バイデン政権の弱腰な態度のせいで、彼らはやりたい放題でした。
彼らは核兵器を手に入れようとしていました。非常に危険な、非常に恐ろしい動きです。
私は言いました、「そんなことは絶対に許さない」と。核を持った狂った国ほど、この世界にとって危険なものはありません。そこで私は、わが軍の勇敢な愛国者たちに、断固たる行動を命じました。
そして何が起きたか？ 彼らは強く、激しく命乞いをしてきました。今まで見たことがないような光景です。
「アメリカ軍の力を見ろ！」
我々の素晴らしい戦闘機とミサイルが、彼らの核施設を、濃縮施設を、すべて破壊しました。跡形もありません。もう二度と、彼らが核で我々を脅かすことはできないでしょう。作戦は100％成功しました。ミッション・コンプリート（任務完了）です。
私は平和を愛しています。罪のない人々を傷つけるつもりはありません。だからこそ、目的を果たした今、私は中東のわが軍に対し、直ちに帰還の準備を始め、平時の体制に戻るよう命じます。アメリカの若者が、遠く離れた砂漠で永遠に戦う必要はないのです。
「そして、もう一つ素晴らしいニュースがあります。
我々がホルムズ海峡を完全に解放したことで、エネルギー価格は劇的に下がることになります。
ガソリン価格は岩のようにドスンと落ち、皆さんはガソリンスタンドへ行くのが楽しみになるでしょう。。バイデンが壊した我々のエネルギー自給を、私はこの一撃で取り戻しました。
安いエネルギー、安いガソリン、そして豊かな生活。これが私が約束した「勝利の味」です。中東の独裁者に価格を操らせる時代は終わりました。
しかし、ここでハッキリさせておきましょう。
この安全を手に入れたのは誰か？ 湾岸諸国です。彼らは今まで、アメリカに守られながら安全のタダ乗り（Free ride）をしてきました。私は彼らに言いました。「我々はお金が欲しいわけではない。だが、あなたたちは支払うべきだ」と。
この戦費は、彼らが全額負担します。当然のことです。彼らが巨万の富を築けているのは、アメリカ軍が守ってきたからです。これからは、彼らの「忠誠」を、言葉ではなく小切手で示してもらうことにします。
そして、NATO。これはひどい話です。
我々が世界を救うために、イスラエルと共に立ち上がった時、彼らは何をしたか？ 何もしませんでした。ゼロです。彼らはただ座って見ていただけでした。
私はずっと言っていました、NATOは時代遅れだと。だから私は今日、アメリカがNATOから離脱することを検討、あるいは事実上の活動停止を宣言します。
彼らが我々の武器を買いたいのなら、売りましょう。最高のアメリカ製武器です。しかし、二度とアメリカ人の命を、アメリカへの協力を拒む国々のために使うことはありません。これが「アメリカ・ファースト」です。
今日、世界は目撃しました。アメリカを怒らせればどうなるか。
これまで弱かったアメリカはもういません。オバマやバイデンの時代のような、他国に謝罪して回るような国ではありません。
「強いアメリカが戻ってきた！」
メイク・アメリカ・グレート・アゲインは、単なるスローガンではありません。今、目の前にある現実です。私が大統領である限り、誰も我々をなめることはできません。
我々は勝ちました。アメリカは再び勝ち始めたのです！
ありがとう。神の加護がアメリカにありますように。(God Bless America)
大阪・関西万博で使用された自動運転できるとされたEVバスが、クソみたいな代物だったため駐車場にまとめて放置されているのは有名でしたが、3月31日に所有者の大阪メトロから活用断念の発表がありました。大阪市議会での答弁では「150台の購入費は約75億円で約半分以上を国と大阪府が負担」としているので、1台あたりの平均は約5千万円。BYDの大型バスで約4千万円前後、信頼感のあるいすゞエルガEVが約6千5百万円前後であることを考えると、決して安くない金額です。
当初、大阪メトロは世界的なシェアを持つBYD製の採用を検討していました。しかし「国産推進」の追い風によって選ばれたのは北九州市のベンチャー企業「EVモーターズ・ジャパン」でした。ですが、その実態はあまりに杜撰なものだったのです。
EVモーターズ・ジャパンは、中国から輸入して来たバスを確認・点検・整備して納入したとしていますが、実際は中国のバス会社関係者でも知らないという「ウィズダム(Wisdom）」や「ヤンチェン(Yancheng）」という謎の会社から輸入したバスをそのまま登録しています。
調べてみても、中国本土での営業運行実績はおろか、現地で車検を通って公道を走っている実績すら確認できないようなメーカー。なぜ国土交通省がこんな会社のバスの輸入を許可し、車検を通して登録させ、日本の公道を走らせたのかも大いなる謎です。
様々な事故が報告されていますが「真っすぐ走らない」「止まらない」「突然ハンドルが効かなくなる」と致命的なトラブルのオンパレード。
各部の部品も溶接や金属パーツの仕上げは粗悪で、そもそもの素材も強度不足な物が多数。それどころか、あるべき部品が装着されて無いといった例もあり、新人レベルの車検官でもこのバスを登録させたり車検を通したりすることは無いと思われます。
現場の運転手からは「真っ直ぐ走らせるだけで必死」「いつ操作不能になるか分からず怖くて乗れない」という切実な声が上がっていて、実際に操縦不能による自損事故も発生しており、これが大惨事にならなかったのは単なる「幸運」に過ぎないと言えます。
この問題は、単なる機材トラブルではありません。不適格な車両を納入した「EVモーターズ・ジャパン」の責任はもちろん、その選定に関わった大阪市議会、そして安全を担保すべき立場なのに責任を怠った国交省の責任は極めて重いでしょう。
まずは国交省がまだ営業を続けている「EVモーターズ・ジャパン」の立ち入り調査を実施すると同時に、今後このようなバスの納入が実施されないようにするのが第一だと思いますが、そんな動きも無く、今後も納車予定がある感じ。
だったら政府が介入して「なぜこのようなオンボロバスに国交省が許可を与えたか」を調べて明らかにしてもらいたいところですが、そんなこともしなさそうな雰囲気。
誰が、いつ、どこで、この「実績なき中国製バス」をねじ込んだのか。その経緯が白日の下に晒されるまで、追及を緩めてはならないと思うのは私だけでしょうか。まあこの国のことなんで、いつものように単純に誰かが接待を受けてネジ込んだって構図なんだろうなーって思ってますけどね。
まずは1台5千万円の動く時限爆弾が破裂する前に廃車が決定して良かったと思っております。
2026年04月01日 18:00
トランプ氏が、2〜3週間以内にイランへの軍事作戦を終了させる可能性に言及しました。一方的に攻撃を仕掛けておきながら、イラン側と実質的な対話も交渉もできないまま、現場を放り出すつもりなのでしょう。攻撃開始からわずか12日で勝手に「勝利宣言」をして幕を引いた昨年と、全く同じ構図です。
しかし、今回が決定的に違うのはイランが本気で反撃に転じている点です。
中東全域のアメリカ軍基地にはミサイルやドローンが飛来し、迎撃ミサイルを大量に消費させられました。しかも、交渉の糸口となる相手まで排除してしまったために、落とし所を見つけられないままの「終結宣言」となろうとしています。
歴代米大統領の中でも、これほどまでの「いい加減さ」で軍事的失策を重ねる人物を私は知りません。もっとも、これを選んだのはアメリカの有権者ですから、部外者がとやかく言う筋合いではないのかもしれませんが・・・。
それにしても、これほど「動揺」が顔に出る人物が、よくもまあ「ディールの達人」を自称できたものです。
韓国・ソンジュに配備されていたTHAAD(高高度防衛ミサイル)が中東へ転送されている事実も明るみに出て、迎撃ミサイルの在庫不足ぶりが露呈。イスラエルの防空システムは弾切れ目前かもと言われています。
トランプ氏は「作戦縮小の条件はイランを石器時代に戻す(核武装能力を完全に奪う)ことだ」と豪語しています。しかし、現実はどうでしょうか。
イランの体制は揺らぐどころか、最高指導層の若返りによってリニューアルされ、対イスラエルへの敵対心は最高潮に達しています。アメリカが勝手に撤退しても、イラン側が戦闘を終結させる保証はどこにもありません。
産油国のイランは核兵器を自分で開発しなくても、原油で稼いだ金でロシア(や中国/北朝鮮)へ「核兵器を買いたい」と持ちかければ、容易に入手できるでしょう。技術研究をすることはあっても、わざわざ自力で製造しようとするでしょうか。
数兆円規模の戦費を投じ、早期警戒管制機(AWACS)や高精度レーダーを破壊され、さらに極秘扱いの大型ドローンをイラン国内で墜落させ、機密まで露呈してしまった。これほどの犠牲を払いながら、結局今回の軍事行動は何の成果も得られなかったと言わざるを得ません。
恐ろしいのは、アメリカが一方的に終結を宣言した瞬間、イランが「防空能力が底を突いたイスラエルを叩く絶好の好機」と判断することです。今回の無謀な攻撃が、イスラエルの存立を脅かす決定的な「引き金」にならないことを、切に祈るばかりです。
写真は「ヒットエンドラン」のギャグでお馴染みの鳥居みゆきさんです。本文とは何の関係もございません。
昨日、五反田駅前に見慣れない捨て看板が立てられていました。雨でしたので誰も気にしてなかったのですが、そこには「4月1日から自転車の取締りをおこないます」と書いてありました。春の交通安全週間が4月6日(月)からなので、ここで集中取締りをやるかと思っていましたが、今日からバッチリやるみたいです。今まではバイクが標的にされる場合が多かったので、今後は自転車に移行してくれるとうれしいんですけどねー。
他の自転車と並走で3千円、イヤホンしての運転で5千円、車道の右側通行6千円、歩道通行6千円、スマホ触ってたら1万2千円なので、取締りやればいい感じてバンバン反則金徴収できるのではないでしょうか。
この次はヘルメット義務化に進むでしょうから、今のうちにかぶるクセをつけておきたいと思います。こんなこと書いてますが自転車に乗ることはメッタに無いですけどね。LUUP等の電動キックボードはルールが分からないのでしばらく乗りません。
アメリカの近年の軍事介入において、初期段階で「主要戦闘の終了」や「事実上の勝利」を宣言したものの、その後の治安維持や対テロ・ゲリラ戦の泥沼化により、完全撤退までに膨大な年月を要した事例は少なくありません。アメリカが中東で主体的に関わった「湾岸戦争」「アフガニスタン紛争」「イラク戦争」について、開戦から宣言までの期間、そして最終的な撤退までの経緯をまとめてみました。
1. 湾岸戦争（開戦：1991年1月17日）
大統領： ジョージ・H・W・ブッシュ（父）
目的： クウェートを侵攻したイラク軍の排除
勝利宣言： 開戦から42日後
結末： 国連決議に基づきイラク軍を撤退させたがフセイン政権は温存。目的が明確だったため多国籍軍は比較的早期に撤収
2. アフガニスタン紛争（開戦：2001年10月7日）
大統領： ジョージ・W・ブッシュ（子）
目的： 9.11同時多発テロに対するタリバンへの報復とアルカイダ掃討
勝利宣言： 約1年7ヶ月後（2003年5月に主要戦闘終結を宣言）
犠牲： 米軍戦死者2,400名以上、負傷者約2万人
結末： 約20年に及ぶ泥沼の駐留を経て2021年に米軍が撤退し直後にタリバン政権が復活
3. イラク戦争（開戦：2003年3月20日）
大統領： ジョージ・W・ブッシュ（子）
目的： 大量破壊兵器の廃棄とフセイン政権の打倒
勝利宣言： 開戦から42日後（「任務完了」宣言）
犠牲： 米軍戦死者約4,500名、負傷者3万人以上
結末： フセイン政権崩壊後の統治に失敗し激しい内戦状態へ
過去の事例からわかるのは、正規軍同士の戦闘ではアメリカの圧倒的な軍事力が短期間で「勝利」をもたらすものの、その後の**治安維持、国家建設、非対称戦（ゲリラ戦）においては、想定を遥かに超える代償を強いられるという点です。
アメリカは1980年のイラン人質救出作戦の失敗以降、特殊作戦戦力の再編に注力してきました。現在は4軍を統括する特殊作戦軍（SOCOM）を組織し、大規模な展開も可能とされています。しかし、歴史を振り返れば「数」の暴力が持つ恐ろしさも無視できません。
第二次世界大戦の「硫黄島」を例に見ると、物資乏しい2万人の日本軍に対し、アメリカ軍は上陸部隊11万人、支援部隊14万人という圧倒的兵力を投入し、日本側を事実上の玉砕に追い込みました。それでもアメリカ側は戦死約7千名、負傷約2万人、艦船30隻大破という甚大な被害を出しています。
今回、アメリカ軍が想定している地上部隊は1万人規模と言われています。上陸部隊をその4割と見積もっても、対するイランは正規軍40万人以上／革命防衛隊15万人以上／民兵バシジ常時10万人(動員可能数は数百万人規模)で、地上戦の実施はあまりに無謀と言わざるを得ません。
過去の例に従えば「勝利宣言」まで最短でも42日はかかる計算です。現時点からいけば、あと10日ほどで「形の上での勝利」は見えるかもしれません。
しかし、これまでの戦争が「国連や有志連合の合意」に基づいていたのに対し、今回は国際的な孤立が目立ちます。
世界中から冷ややかな視線を浴びるなか、唯一ほくそ笑んでいるのは、原油価格高騰の恩恵を受けるプーチン氏だけかもしれません。
イスラエルとイランの衝突に深く足を踏み入れたトランプ政権。ここからどう「出口戦略」を描くのかは不透明です。
トランプ氏が自らの決断を「スゴイだろ！」と自画自賛する姿を見ていると、私にはどうしても「ワイルドだろぉー？」と微笑む金髪のカツラを被った某芸人さんに見えて仕方がありません。
私の目がおかしいのかもしれませんが、この「ワイルドな賭け」が、取り返しのつかない泥沼にならないことを祈るばかりです。
2026年03月31日 07:12
トランプ政権はイランへの軍事作戦において圧倒的勝利を収めているとしていますが、CNNが連日報じている内容は、まあまあ大変そうな感じに見えます。週末から出回っていた早期警戒管制機E-3セントリーの破壊された画像は、機体番号81-0005でサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地で地上駐機中に破壊された本物と特定されたようです。
アメリカ軍は早々のうちからTHAAD用のAN/TPY-2レーダーやパトリオット用レーダーなどの高価な防空システムを少なくとも12基破壊されたことが分かっています。
戦闘初期の段階で、F-15Eストライクイーグル3機がクウェート上空で撃ち落とされていますが、あれはアメリカ軍の防空システムの誤作動によるフレンドリーファイアだとしていましたが、あれもその前に防空レーダーが破壊されたことに伴うようです。
空中給油機のKC-135はイラク上空で空中衝突事故をおこし1機は墜落。もう1機の機体番号63-8017はテルアビブに緊急着陸したそうですが、そこで尾翼上部が欠損している機体を撮影されています。レーダーが破壊され航空管制が機能せず、有視界飛行を余儀なくされての事故かもです。
1機約50億円と高価なMQ-9リーパードローンも10機以上失っているのが確実で、戦闘に使われなければ墜落しても機体回収すれば秘密は流出しませんが、今回はイラン国内で墜落しているので、せっかくの軍事機密がバレバレ。少なくとも機体の弱い部分や、コントローラーの受信部といった位置は即座に特定されているでしょう。
中東にあるE-3は6機で、古い機材なので稼働率も低いと思われ、常時飛んでいるのは2機と思われていましたが、そのうちの1機を失ったということは、2機づつ3交代で24時間監視をしていたとすると、1日のうち8時間は監視の目が半減していることになります。
さらに破壊された画像が出回り、それが本物であると認められたと言う事実は、中東ではアメリカ軍の基地ですら防空システムが機能していないことを露呈させたことになり、地上からも迎撃できず空の監視も無理となると、現地にいる隊員たちの緊張は極度に高まっていることでしょう。
昨年アメリカ軍トップに中将なのに起用(その後昇格)されたダン・ケイン大将が、A-10サンダーボルトIIとAH-64アパッチヘリコプターをバリバリ活用しちゃってると公式に認めました。
A-10はアメリカ陸軍は「結構使える」と主張していたのに、空軍が「現代の高度な防空網には太刀打ちできない」として退役が決定。機体は順次アリゾナ州の飛行機の墓場(ボーンヤード)へ送られ始めていました。
今回の任務は、ホルムズ海峡を低空で長時間飛行し、イランの高速戦闘艇や機雷敷設艦といった小さなボートを30mmガトリング砲／対艦ミサイル／レーザー誘導ロケット弾で狙い撃ちにするという地味かつ重要なもの。高速すぎる上に燃費が悪くて短時間しか飛べない戦闘機では出来ない役割です。
AH-64はベトナム戦争で使われたAH-1コブラの後継機で設計が古く、陸軍が全く新しい次世代ヘリコプター(FARA)を開発して置き換えるとしていました。しかしドローン戦の時代に陸戦ヘリは不要として開発中止。2040年代まで使わざるを得なくなってる機種。
こちらは低空を飛ぶイランの自爆ドローンを、目視により機関砲で叩き落とすという局地戦です。ウクライナ軍が対ロシア軍ドローンで効果を上げている作戦ですね。
ただ、有視界飛行で飛べる機材が多用されているという現実は、アメリカ軍は空の目を消されると最新鋭ステルス機や高速で飛ぶ機材は使用できないと言っているように見えなくもないのですよ。
50年前の冷戦の遺物たちが数千億円の最新ネットワークが崩壊した戦場を必死に支えている？そんなことが事実だったら、この戦闘作戦は何年も終わらないかもしれませんね。
ちなみにロシアによる対ウクライナ軍事作戦は5年目に入りました。トランプ氏は「NATOが買って渡すなら売ってやる」とウクライナへの武器供与をやめていますが、ロシアは「アメリカは売る武器が無くなる」と見なして「対イラン軍事作戦の勝者はロシアだ！」と宣言してます。
しかも国家予算の柱であるロシア産原油は、予算検討時に59ドルとしていたものが80ドル超え。さらにイランからアメリカ最新兵器の情報がバンバン入って来る。お金も情報もウハウハ状態。実際に音階の勝者はプーチン氏なのかもです。
2026年03月30日 07:43
アメリカは二大政党制だと言われますが、隣国のカナダ人ですら分からない人が半分以上ですから、日本人の大半は政党名も言えないし、どの大統領が何党かも分からないと思います。この共和党と民主党ですが、ザックリ書くとトランプ氏は共和党で、バイデン氏は民主党。今回のイラン攻撃を共和党支持者の9割は支持していて、民主党の9割以上が不支持という極端な割れ方です。
共和党(Republican Party)
・シンボルカラー：赤(シンボル動物：象)
・政治的立場：保守派
・政府の役割：小さな政府(市場への介入を抑える)
・経済/税制：減税／ビジネスの規制緩和
民主党(Democratic Party)
・シンボルカラー：青(シンボル動物：ロバ)
・政治的立場：リベラル／進歩派
・政府の役割：大きな政府(社会問題に積極的に介入)
・経済/税制：富裕層や企業への増税／社会保障の充実
トランプ氏は第2次政権発足に伴い、実業家で大統領選の巨額費用を負担したイーロン・マスク氏らを起用して「政府効率化省(DOGE)」という組織を立ち上げました。
彼らの目的は、連邦政府の「無駄遣い」を民間企業のようなシビアな目線で徹底的に洗い出すことです。公務員を減らし、各種プログラムを廃止して国家予算を数兆ドル規模で削減することで、国の借金を減らし、最終的にはそれを「さらなる減税」や「民間ビジネスの活性化」につなげるという強い狙いがあります。
しかし、様々な団体から反対行動がおきるとトランプ氏のTACO(Trump Always Chickens Out／トランプはいつも尻込みする)行動が発動され、イーロン・マスク氏を切り捨てました。
また「ディープ・ステート(＝闇の支配＝官僚支配)」が裏で私を邪魔しているとして、自分の方針に合わない省庁／大学／国際団体などの人員や予算を徹底的に削ぎ落とし、行政組織の力を弱体化させることを目指しています。
さらに「民間への外部委託」を積極的に推進。空港職員までもを削減し、いくつかの空港では運行が停止され、多くの空港で大行列を発生させています。それでも最終的にこれらの業務を民間に外部委託させると明言しています。
最も重要なのは「民主党的なリベラルな価値観を広めるための無駄遣いを切る」として、国際団体等への予算をガンガン切ってます。「アメリカ・ファースト(米国第一主義)なのに世界と仲良くするために予算を割くのはおかしい」なのです。
ただ日本のリストラでもそうですが、リストラ実施時は他から来てくれと声がかかる優秀な人から出て行ってしまうため、トランプ政権は重要な話しを相談する相手すらいなくなっているのは事実。コチラのサイトにあるように、主要824ポストのうち決定したのは344しかありません。
「国のシステムを極限まで縮小し浮いたお金と権限を民間市場に委ねる」
「原則としてすべての海外製品に高関税をかけ、アメリカで使う物はアメリカで製造させる」
「アメリカ人の仕事を奪う不法移民などを徹底的に追放する」
という共和党の基本理念を、かつてない極端な手法で強行しているのが現在のトランプ政権です。
当たり前ですが、海外からの水際警備が手薄になっているので密輸が横行し、正規の国境ゲートからはトラックや乗用車で、それ以外にもドローンを使って軽々と運び込まれています。
それに対し南米からの密輸船をアメリカ軍が吹っ飛ばしたりして「力による抑止(脅威を見せつけて相手をビビらせる)」ことで密入国や密輸が減ると頑張っているようですが、空港が手薄な上に中国など海外からの海外航空郵便の激増で違法薬物もガンガン通過できるみたいです。
外国人の入国を許可しないので密入国あっせん組織(通称コヨーテ)も大繁盛。麻薬で儲けていた組織が「人間でも儲かっちゃう！」となっているという話しまでありますから。
当然ながら、これらに対しては「社会のセーフティネットが壊れる」「国の安全や機能が脅かされる」として、民主党支持者や労働組合から全米規模で猛烈な抗議活動が起きており、社会の分断がさらに深まっているのが実態です。
アメリカ国内ですら力での制圧が効果を出していないと言うのに、よくもまあイランなんて遠い国の話しにクビを突っ込んだものだと日本人である私は思いますが、アメリカって面白い国ですよね。ちなみに西海岸は全て民主党支持州です。
ニュースで「共和党支持の赤い州」や「民主党支持の青い州」が出てきたら、この基本的な違いを思い出してみてください。アメリカの政治ニュースが、今までよりもずっと面白く、深く理解できるようになるはずです。
今年1月のCES(ラスベガスで開催される世界最大級の最新テクノロジー見本市)で華々しく初披露されたソニー・ホンダモビリティ「AFEELA」の量産モデル。いよいよ今年中旬には納車開始と言われていました。また、ジャパンモビリティショー等で注目を集めた「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」なども、北米を中心に2026年以降の発売を目指して動いていたはずです。
ところがここに来て、突如発表された開発・発売中止。
報道では「北米のEV需要の冷え込み」や「最大2.5兆円の損失計上」「ホンダのハイブリッド回帰」といった経済的な側面ばかりが大々的に報じられていますが、車好きの視点からすると、なんだか腑に落ちない部分があるんですよね。
そもそも私自身、ショーで見た展示車両がどうにも「モックアップ(模型)」にしか見えず、ちゃんとした量産試作のメーカー刻印入り窓ガラスや、実用的な射出成形の灯火類が付いた車両は無いのかなー？と疑っていました。ぶっちゃけ、BYDラッコの方がよっぽど現実感がありましたから。
百歩譲って、展示用に外観だけを綺麗に整えたモックアップを用意したとしましょう。しかし、納車が今年や来年に迫っていたなら、開発は最終段階に入っているはず。当然テストコースでの走り込みも重ね、街中で自動運転のテストが実施されているのが普通です。なのに、あれだけ特徴的なデザインの割に、公道テストのスクープ情報が全くと言っていいほど出てこなかったんですよ。
車を売る前には衝突実験や耐久テストが必須です。AFEELAは今年中旬納車予定だったのなら、量産開始前に最終試作車でのクラッシュテストを行うための試作ラインくらいはできていたのかもしれません。
さすがにホンダは老舗の自動車メーカーですから、車体のデザインからボディの量産までは問題なくこなせるはず。普通に考えれば、部品メーカー各社も試作を終えて量産待ちの段階だったでしょう。
だとすると、実は全く完成していなかったのは「パワートレイン」と「自動運転システム」だったのではないでしょうか？
ここからは完全に私の想像の域ですが、AFEELAとHonda 0シリーズで共通化する予定だったシステムやパワートレインが、根本的にダメだった(あるいは市販レベルに達していなかった)のではないかと。
自動運転システムが未完成なら単なる走る凶器になりますし、万が一パワートレインが火を噴くような事態になれば、過去にタカタ製エアバッグ問題で大騒ぎになったホンダだけに「またか！」とブランドの致命傷になりかねません。
「こんな未完成なものを出したら大事件になるぞ！」と、現場や経営陣が青ざめてストップをかけたのかも・・・なんて裏事情を勝手に妄想してしまいます。
ただ、もし本当に「車体」だけは完成に近づいていたのだとしたら、ホンダが方針転換で注力するというハイブリッドやPHEVとして、ガソリンエンジンを積んで発売しちゃえばいいんじゃないかなーと思ったりもします。
まあ、「実は車体すらそこまで完成していませんでした！」っていう話なら、この記事の内容は綺麗さっぱり忘れてください(笑)。
2026年03月29日 06:40
連日報道されるトランプ氏のイラン作戦。当初「2日で終わる」と豪語していた軍事作戦は、1ヶ月が過ぎても終わる気配がありませんよね。最近の発言では「イランは停戦を懇願している」「とある歴代大統領も私を支持している(名前は出さない)」と勝利宣言を繰り返していますが、イラン側は「交渉すらしていない」と一蹴。この見事なまでの「虚言」と現実の乖離に世界中が呆れ返っているように見えます。
しかし、トランプ氏の過去を振り返れば、この事態は全く驚くべきことでは無いのかもです。なぜなら、その人生は常に「大言壮語」と「事実の歪曲」と共にあったからです。
トランプ氏の「法律をうまく使って会社を守った優秀なビジネスマンであることは今までの歴史が証明済だ」とする「自分を大きく見せるための嘘」は、大統領になるずっと前、ビジネスマン時代から筋金入りでした。息を吐くようにウソをつくとまで言われたほどです。以下が破綻事例。
・1991年トランプタージマハル
アトランティックシティの巨大カジノホテルで、建設費約10億ドルを利回り14%という触れ込みで集めましたがオープン直後から資金繰りに行き詰まり、約30億ドルの負債を抱え破綻。
・1992年トランプシャトル
1989年にイースタン航空の東海岸シャトル便を買収して始めた「トランプシャトル」という航空会社は「高級路線で大成功する」と豪語しましたが過剰投資と見通しの甘さで翌年には金融機関に差し押さえられ、その翌年の湾岸戦争開始でギブアップ。USエアウェイズに売却。
・1992年トランプ・プラザ・ホテル
1988年にマンハッタンの歴史的かつ象徴的な高級ホテルを3億9000万ドルで買収しましたが、約5億5000万ドルの負債を抱え銀行団に経営権を奪われた。
・1992年トランププラザホテル＆カジノ
アトランティックシティのカジノホテルで約2億5000万ドルの負債を抱え破綻。
・1992年トランプキャッスル
アトランティックシティのカジノホテルで約3億3800万ドルの負債を抱え破綻。
・2004年トランプホテルズ＆カジノリゾーツ
過去の負債の重い利払い負担により経営が行き詰まり、約18億ドルの負債を抱え破綻。
・2009年トランプエンターテイメントリゾーツ
2004年の破綻で再編されたカジノ運営会社でしたがリーマン・ショックで約12億ドルの負債を抱え破綻。
航空会社は「高級路線で大成功する」と豪語、カジノでは「世界最高のエンターテインメント」とぶち上げながら全くそんな事にはならず破綻。マジで他の航空会社やホテルのほうがマシだったんですよ。「大成功している」と嘘をつきながら、裏では債権者と泥沼の交渉を繰り広げる手法は、今のイラン作戦と酷似しています。
悪名高いジェフリー・エプスタインの「疑惑のハレンチ島」に関連するスキャンダルでは、「あの島に行ったヤツらのリストを持っている大統領になったら公表する」と言いつつ、最近は「その話しはそろそろ終わりにしよう」とまで言う始末。
3度の結婚と離婚においても、常に自身を正当化し、不利な事実はNDA(秘密保持契約)で徹底的に封じ込め。都合の悪い過去は記憶から抹消するのが常套手段。
「なぜこれほど嘘ばかりなのに支持する人がいるのか？」と世界中の人々が驚いていますが、熱狂的に支持する岩盤支持層(MAGA層)は、言葉の真偽よりも「エスタブリッシュメント(既存の支配層)を破壊してくれる姿勢」そのものを支持しています。
さらに選挙戦中の暗殺未遂(銃撃)事件から生き延びたことで「神に選ばれた男」という究極の免罪符を手に入れ、宗教的熱狂がトランプ氏を支えています。「神がアメリカを救うためにトランプの命を救った」という解釈ですかね。
そんなわけで先日もホワイトハウスに全米のキリスト教福音派の牧師たちをホワイトハウスの執務室に招いて祈祷させてましたよね。私には「作戦失敗でもう神頼み？」と見えましたが、アメリカ人には「神に導かれた聖戦」と見えるのでしょう。
「2日で終わると言ったイラン作戦が1ヶ月を超えた」のをおかしいと思うより、「当初より壮大な計画の実行に進んだのだ」となり、明らかな「虚言」すらも、信者たちの間では「大義のための崇高な手段」として正当化されるのかもです。
なぜトランプ氏は、これほどまでに現実と乖離した発言を堂々と繰り返すことができるのでしょうか？それは機能しない側近や耳障りのいいことしか言わないイエスマンたちに囲まれ、都合のいい報告だけを受け取ってご満悦になっている、現代の「裸の王様」だからなんでしょうね。
トランプ氏自身はお酒を一滴も飲まないことで知られていますが、彼が深く依存しているのは「自分は常に圧倒的な勝者である」という強烈な自己愛と、それを維持するための「嘘」なのでしょう。ある意味、裸の王様で居続けたい依存症といった感じでしょうか。
アルコール依存症患者が「自分はいつでもやめられる」と言いながら自力で酒を絶てなかったり、覚醒剤中毒者が「次こそは絶対にやらない」と誓いながら何度も再犯するのと同じように、裸の王様依存症トランプ氏にそこから抜け出す術は無さそうに見えます。
治療を拒否し、幻覚を見続ける依存症患者が行き着く先はどこか。私たちは今、世界最強の国家のトップが引き起こす壮大な「破滅へのプロセス」を、リアルタイムで目撃しているのかもしれませんね。
とはいえ、世界中の人々に嘘を見透かされてるアメリカ合衆国大統領って珍しいと思うのは私だけでしょうか。それとも私の目が狂ってるのでしょうか。
ここ3週間ほど左目が痛くて「イラン戦争疲れか？」と思っていたのですが、金曜日に眼科に行ったら「逆まつげですね」と5秒で解決してもらったばかりの私です。今後はフワっとしたブログ記事を書くようにしたいと思います。
2026年03月28日 05:58
またドルが160円を突破しました。160円に近づくと政府が為替介入すると言われていましたが、結局介入しないまま週末に入ってしまいました。トランプ氏はアメリカの物価高騰対策としてFRB(米国連邦準備制度理事会)にかねてより金利を下げろと圧力をかけ続けていますが、2会合連続で現状の3.50〜3.75％に据え置いています。対する日銀の政策金利は0.75％。結構な金利差です。
私が昨年春に加入したアメリカドル建て生命保険の年利は10年間は利回り確定で5.25%。150円前後で加入したので、100万円が6666ドルだとすると、1年で金利が付いて7千ドル超えとなり、1ドル＝160円で換算すると1,122,554円となります。
日本円建ての生命保険なんて利回りは実質ゼロみたいなもんだけどインフレなので円の価値が低下し続けてるからかけるだけムダ。当然ですがこんな調子なので、NISAやiDeCoや投資信託で資産運用してる方も、円建てではない商品を選ぶでしょう。
私が若い頃はローンを組んで外車や海外ブランド品を買った物ですが、円安の今は圧倒的に安いのは国産。安いのを買って余ったお金は毎月1万円で良いので外貨建てで資産形成って方が多いと思います。
日本人ですらそうなわけで、外国人から見れば1ドル110円が160円になってるってことは、1億円の不動産は1ドル110円なら約91万ドルなのに、1ドル160円だと約62.5万ドルなので3割引きに見えます。そりゃあ日本の物件を買い漁り、値段が吊り上がってしまいました。
その結果、都心のマンションは気が付けば海外の持ち物になってしまい、日本人が買おうとしても輸入品を買うのと同じように3割以上高となっていて、今年はその動きが戸建て市場にも移って来ました。
円安対策は日銀の仕事ですが、インフレ抑制なら金利を上げるのがセオリー。同じく円安対策も金利を上げるのがセオリーです。だったら金利を上げればいいじゃね？って話しなのですが、景気を一気に冷やす可能性もありどうなるかはビミョーな感じ。
今回の春闘は賃上げ回答だらけでしたが、そこにイラン情勢がぶつかって景気後退は確実。人件費が増えて景気が悪化すれば企業収益も悪化するのは当然。大企業の収益悪化は中小企業への値下げ圧力に直結するので大企業が上げただけ中小企業の人件費は下がるでしょう。そこに有利子負債の金利上昇がぶつかったらヒドイ未来しか見えません。
たかが160円、されど160円。財務省が動いて為替介入するでしょうか。ただ、中長期的にはもっと円安に進むとしか思えないので、財務省の心理的ハードルは170円に移るのではないかと思ったりしてます。
どっちにせよイランの話しが落ち着いたらトランプ氏は日本に「復興費用はよろしく」「機雷除去もよろしく」と言ってくるでしょう。当然それもドル建てなので、この週末は為替介入の有無を見続けつつFXでも楽しむこととします。
2026年03月27日 14:51
鈴鹿でのF1日本GP、FP1が終わりましたが、ストンマーティン・ホンダのタイムを見て「マジカ！」と天を仰いだのは私だけではないはずです。メルセデスやマクラーレン、フェラーリといった上位陣が順当に1分31秒台で周回する中、ストロールは1分35秒294、クロフォードは1分36秒362で最下位に沈みました。
今年2月のスーパーフォーミュラ事前テストで12台が1分36秒台を出していたことを考えると、アストンマーチンはスーパーフォーミュラと大して変わらないF1マシンという感じです。
これからFP2ですが、果たしてこの状態でコースに出るべきなのでしょうか？トラブルシューティングやデータ収集のために「走らざるを得ない」のがF1のセオリーとはいえ、ここまで本来のペースと差があると、他の「F1マシン」との速度差がありすぎて危険すら感じます。
期待していただけに、ガッカリ感を通り越して呆れてしまいました。チーム全員が日本にいることですし、周りの邪魔にならないレベルに仕上がるまで、一旦サーキットを離れて栃木（HRC Sakura）のファクトリーで合宿でもしてきたらどうですかね？
まともに走れる状態になるのか、午後のセッションを見守りたいと思います。そして決勝レース終了まで何も書きません。
それにしても、先日のEV開発中止もそうですが、この新ロゴの付いてるプロジェクトは呪われてるとしか思えないです。
東日本大震災の時も聞いた備蓄石油の放出。あの時は国家備蓄／民間備蓄／産油国共同備蓄のうち民間備蓄から1,070万キロリットルが放出されました。今回は、すでに民間備蓄から約430万キロリットル放出が決まっていて、昨日からは国家備蓄を約843万キロリットル放出開始しました。合計すると東日本大震災の時より放出していて、国家備蓄の放出は初の出来事。要約すると東日本大震災よりヤベー事になってるのかもです。
報道等では「石油の備蓄は246日分ある」と言われていますが、国家備蓄が約4,500万キロリットル、民間備蓄が約2,800万キロリットル、産油国共同備蓄が約200万キロリットルで、合計約7,500万キロリットルだから約246日分なのだそうです。
ただ、民間備蓄というのは在庫であって90日分(約4割弱)は民間企業の在庫でしかありません。石油会社は法律で「一定量を常に持っておけ」と義務付けられているから多めにタンクを設置しているだけで、事実上は備蓄というような物では無いような気もします。
昨年は備蓄米放出があったので、日本国民は備蓄放出に鈍感になっていますが、本来は戦争があった際に飢えないように貯めている物であって、これを放出するのは死活問題。
なのに、米価格が上昇してるから下げるために放出したのと同じように、今回もガソリン価格が上昇したから下げるために放出している感じになっています。本来は危機時のための制度が、価格調整ツールとしても使われ始めている危険性を感じます。
ガソリン価格が上昇しているのは相場が上がっているからであり、それを価格転嫁すれば何とかなるなら備蓄を放出せず現状に任せるべきでしょうし、価格が上がれば節約する人も出て来るでしょうから、結果として石油危機の中でも安心が続くと思うのですよ。
本来は軽々と備蓄を放出するのでは無く、まず企業や国民に節約を呼びかけるのが先ではないでしょうか。「不要不急の外出を控えましょう」「買い物や移動はできる限りまとめて」「在宅ワークを活用を推進」「オンラインの活用を徹底」「公共交通機関を積極的に利用して」「近い距離は自転車や徒歩での移動を」といった感じですかね。
日本は石油のほぼ全量を輸入に頼っている以上、海外情勢が不安になれば値上がりするのは当たり前。値上がりしたら石油を使わない生活に切り替えるという国民意識を育てる事を先にやるべきではないかと思ってます。
とか書いてますが、私は昨日までモビリティリゾートもてぎの全日本ロードレース公式テストに自家用車で行き、ガソリンをしっかり消費して帰ってきました。今日は鈴鹿のF1、明日からは宮城のSUGOにも車移動です。しかも都内在住なのに完全にクルマ＆バイク生活。まずは自分から改善しなければですね。反省。
ちなみに備蓄を少し打ち間違えたら、AIに「ビーチク（びーちく）は、日本語の俗語（スラング）で乳首（ちくび）を指す言葉です。」と解説されました。なかなか良く私という人間を把握していて素晴らしいと感じております。
2026年03月26日 06:23
2026 MFJ全日本ロードレース選手権は、来週の第1戦へ向けた公式テストとなりました。｢PRE-TEST “Round ZERO”｣と名付けなれモビリティリゾートもてぎで開催されており、昨日は曇天の中でしたが、全クラス走行しておりました。残念ながら午後最後の枠だったST600は雨だったんですかね。
今日も現在は雨。とはいえもてぎと経営が同じ鈴鹿でF1開催中のため、多くのスタッフやモータースポーツ関係者は鈴鹿に行っていたり、今日から鈴鹿入りだったりします。ちなみに私は明日入って土曜日終わりでSUGO選手権のため宮城へ行く予定です。
それではいよいよ始まる国内モータースポーツを存分に楽しみましょう！
三部社長就任後から突き進んできた本田技研工業のEV戦略に、ここへ来て大きな疑問符がついている。それは、「当初から現在に至るまで、実態として十分な開発が進んでいなかったのではないか」という点だ。同社はこれまでEV（電気自動車）分野において出遅れが指摘されながらも、ソニーグループとの提携などを通じて巻き返しを図っているかのように見えてきた。
特に両社による新会社設立は、「次世代モビリティの象徴」として大きな期待を集めていた。しかし、その実態については以前から市場関係者の間で、「もし開発が順調に進んでいるのであれば、過渡期であっても一定の技術開示があって然るべきではないか」と疑問視する声もあった。
EV開発は、ソフトウェア・電池・プラットフォームの三位一体で進める必要があり、従来の内燃機関車とは全く異なる難しさを抱える。特に後発メーカーにとっては、想定以上に時間とコストがかかるケースも珍しくない。
そのため、「計画通りに進んでいる」と示すプレッシャーが現場に強くかかる構造は、どのメーカーでも起こり得る問題だ。
ソニーグループとの協業は、ホンダにとって“ソフトウェアとブランド力の補完”という意味で極めて有効だったと考えられる。一方で、開発の責任主体が曖昧になれば、双方の認識にズレが生じ、「相手側に課題がある」といった構図に陥るリスクも否定できない。
自動車開発においては、「いつまでに何を出せるか」というスケジュールの信頼性が極めて重要であり、ここが揺らげば事業全体の再検討に至るのは当然の流れである。
ホンダが今後巻き返すためには、実現可能性の低い大風呂敷を広げるのではなく、足元の技術や製品を着実に積み上げ、それを将来の大きな事業へと育てていく姿勢が求められるだろう。
また、一部で指摘されているEV郵便バイク火災の多発などを踏まえると、いきなり最先端の新型EVで勝負するのではなく、まずは電動スクーターやバイクといった分野で量産・品質の実績を積み上げる戦略も現実的ではないか。
少なくとも、現時点ではそうした堅実なアプローチが必要だと私は考える。
2026年03月25日 07:43
住宅価格が下落すると言われて10年以上が経過しました。オリンピック前には下落するとかオリンピック後に下落するなんて話しはなんだったのでしょうか。確かに中古物件もダブついて来て、中古物件の値段も地方部は下がっては来ましたが、まだまだ都心は下がるような感じでは無く、どちらかというと物価高騰等で新築に関しては物件価格上昇の方向は変わらなそうです。
まず、住宅ローンを組むにも今や35年を大きく超えた50年ローンも組めますので、80歳完済が前提だと住宅ローンが組めるというメリットを最大化するには30歳までに購入するのが必須となります。
その前提で今買うか5年後に買うかを検討すると、マイホーム購入を先延ばしにした場合に確実にかかるのが家賃。仮に月々10万円の家賃を支払っているとして購入を5年遅らせると600万円と更新料2回分の20万円が必要です。
さらに家賃以上に恐ろしいのが、資材価格と人件費の高騰による建築コストの上昇。リクシルだけで今回の値上げが10％から15％。当然TOTOだってパナソニック電工だって上げて来ますし、建設業に従事する人件費コストも上昇基調。
ウッドショック以降建設コストはいろんな要因で上昇し続けていますが、住宅の建築コストは毎年5%〜20%のペースで上がり続けています。
もし今2,000万円で建てられる家があったとします。これが5年後だと、毎年5%ずつ上昇した場合で約2,552万円、毎年10%ずつ上昇した場合で約3,221万円。
つまり5年間待ってから家を買うと建設コストだけで550万円から1500万円の上昇が確実視され、その間の家賃負担も月10万円の都心ワンルームだとしても家賃負担等で620万円。待つだけでザックリ1千万円から2千万円も損することになります。
さらに住宅ローン金利の上昇基調もありますので、今なら2.2％程度のフラット35が1％上昇して3.2％になったと仮定しても5千万円の35年ローンで月々約17万円が約20万円に。支払い総額だと元金が同じでも7,174万円が8,318万円にもなります。
3千万円の土地が1千万円になっても、2000万円の建設費で建てられる物は500万円から1千万円は上昇するし、金利が1％上昇しただけで35年ローンでも返済総額は1千2百万円以上増える。50年ローンならもっと大変になります。
そんなわけで、30歳前の賃貸住宅に住んでいる息子に「フラット35で家を買え」と話しをしております。写真は息子の説得用にAIのジェミニに作成してもらったものです。いろいろスゴイ時代ですな。
2026年03月24日 06:33
トランプ氏が勝手にSNS投稿した「イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければイランの発電所を破壊する」という警告に対し、イラン側から「やられたら即座に反撃する」と言われて40時間後、またビビッて「攻撃は5日間延期」と勝手に発表しました。またタコ(Trump Always Chickens Out)ったワケですが、こちらも1時間おきに起きては情勢分析しているので、正直バカバカしくなって来ました。トランプ氏は「イランを徹底的に攻撃して空軍も海軍も殲滅させた」とか言ってますが、しっかり反撃し続けられていて、どないなっとんねん！って感じです。
トランプ氏は「イラン側との交渉もスムーズだ良好で生産的な対話をした」とか投稿してますが、イラン側は「誰とも会話していない」と発表していて、それどころか「勝手に攻撃して来たんだから補償の話しも無しに交渉なんてやらん！」とも言ってます。
アメリカ軍の最新空母「ジェラルド・フォード」が戦線離脱していますが、ずーっとトイレが壊れまくって大変と言っていたのに、船内の洗濯室火災で発生した煙に燻されて居住区画の大半が使えなくなって修理することになったそうです。
そもそもトイレがアカン船だし、出港して半年毎に航空鋼鈑の再舗装等が必要なのにずーっとやってないので、この船は当面は運用できないでしょう。火災のニオイは簡単に消せませんからね。
さすがに今回ばかりは各種メディアや中東に詳しい専門家までもが「トランプ側は誰とも交渉して無いんじゃね？」と言い出しました。正しくは交渉相手を見つけられるような人材が現政権内にいないとバレてるって事なのでしょう。
間違いないのは昨年は12日で弾切れ目前だったので、今年は頑張って弾を用意して来たとしても4週目に入っているのですでに弾切れでしょう。イスラエルのネタニエフ首相は外に出て来なくなったしトランプ氏も中国へ行かないと言ってます。暗殺されるの怖いからね。
イランの外務大臣や各国に駐留している大使や外交官が「昨年は一方的に攻撃され弾切れを恐れたトランプ氏が勝手に終結宣言を出して幕引きとなりました。でも今年も予告なく再攻撃され最高指導者までもを殺されています。今回は勝手な終結宣言で終わりとはならないでしょう。終わりを決めるのはイランになると思います。」と言っているので、それが国としての考え方なのだと思います。
あとは誰とも交渉してないのに交渉中とか言う裸の王様とその周りの仲間達の問題なんだと思いますが、私にはトランプ氏が「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ！」の池乃めだか師匠にしか見えません。分からない方は気にしないでください。
2026年03月23日 04:40
今回アメリカとイスラエルは西側の持てる武器の能力を全て開示して先制攻撃と称するイランへの騙し討ちをしてしまいました。結果的には90歳を目前としていた最高指導者を倒しただけで若い最高指導者に交代されただけで、イランの政治的体制に変化は無く、逆に日本ですらガソリン価格の高騰と天然ガスが1ヶ月以内に止まるかもしれないという恐怖にさらされています。
中国と北朝鮮が持っているとされる中距離弾道ミサイルはイランも持っているのが確実視されて来ました。その話しをしたのは25年以上前のイスラエル/ネタニヤフ首相です。でも持っていないと思いこんで攻撃開始したのでしょう。
しかし、今回ディエゴガルシア島の基地へ向けて2基のミサイルがイランから発射されたと各種メディアが報じています。1発は迎撃されもう1発も故障したとしていますが、機密だらけの基地なので着弾しているかどうかも含め不明です。
アメリカ軍が今回の件で2隻展開していた空母ですが、火災があったとして1隻を撤退させました。今回はイランの保有するミサイルの射程が4千キロ超であると判明したわけで、もう1隻も4千キロ以上離れた所に移動させる必要があるでしょう。
北朝鮮にある中距離弾道ミサイルがイランに無いと思っているアメリカやイスラエルの発想自体が貧困で、もしかしたらアメリカ大陸に届く長距離弾道みさいるすら保有しているかもと思う方が普通だと思うのですよ。
せんだみつおさんが二千田光雄になると発表した1999年から2000年頃にはイランがテポドンを改良した中距離弾道ミサイルを持っていると話題になってました。
それ以前にあると噂されていたシャヘド4という2千キロ射程の弾道ミサイルですらイランは発射したことがありませんでした。ただ今回イスラエルに向けて発射し、実際に1発が街中に着弾して大きな被害を出しています。
今回はディエゴガルシア島への発射ですから射程4千キロのミサイルも持っていることが判明したわけで、ヨーロッパは射程圏内。そこまで遠くを狙わなくても核兵器があると言われているトルコのアメリカ軍インジルリク空軍基地を狙えばアメリカ軍は終わるんですけどね。
トランプ氏は「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ発電所を攻撃し壊滅させる」と表明しました。あと2日間分しか迎撃ミサイルが無いのでしょう。イランは当然ですが何も発表しません。やられたらやり返す感じですかね。
ビットコインが上がっていないので、まだイランは北朝鮮から武器を購入していないのでしょう。別の書き方をすれば、まだまだ保有してる武器で戦えるのでしょう。逆にビットコインが急上昇すればイランが長距離弾道ミサイルを北朝鮮から買っているというサインかもです。
イラン国民が現体制から解放されたいと思っているとしても、アメリカ軍やイスラエル軍の現状は現体制から解放してくれる存在に見えていないのではないでしょうか。
逆に弾薬を温存させつつ石油や天然ガスの利権をコントロールし、ペルシャ湾を実質的に自由自在にコントロールしているイランの方が圧倒的に強いように見えます。
個人的にはアメリカが圧倒的な攻撃で勝ってくれて、明日にもガソリンが1リッター140円に戻ってくれれば嬉しいのですが、トランプさんとネタニエフさんは暗殺を恐れて表に出ず、とうとうトランプ氏は訪中までやめちゃいました。どんだけビビッとんねん。
お願いですからトランプさん株や金の暴落だけは食い止めてください。そのために終戦宣言をお願いいたします。いつやるか？今でしょ。
今回Dio110を購入させていただいたのは、なんとJR大井町駅前というとんでもない立地のバイク店「M.S.I イシワタ」ことMotoShop Iwashita／モトショップイワシタさんです。私が住んでいる家からだとJR山手線の目黒駅(徒歩27分)／五反田駅(徒歩24分)／大崎駅(徒歩29分)が徒歩圏内で、3駅すべてが品川区内にあるので、今の場所に引越して来てから20年以上も品川区を代表するのはこれらの駅だと思っていました。
ところが品川区の各種ボランティアをやるようになってから、品川区役所のある大井町駅周辺へ行くようになりまして、大半の品川区民は大井町駅周辺を中心と思っていることを知り驚くと共に気が付けば大井町へ行っても少しは地理も分かるようになりました。
今はJR東日本が大井町トラックス(今月末オープン)という街を開発していて、新しい品川区役所の建設も始まったようで、今後の発展が益々期待できる場所なのですが、今回のお店はその主要駅から徒歩3分の場所にあります。
モトバムなんて市販車の在庫車なんてありません(レーサーはあるんですが・・・)ので、ネットでバイク在庫を検索していたらこのお店が出て来まして、ネットで問い合わせしたのですが、冷静に考えたら直接行った方が早いと思い初訪問。
行ってみたらJR大井町駅前にある阪急百貨店のすぐ隣。しかもデカい！さらに在庫車がしっかりある！Dioだけじゃなくダックスやモンキーやスーパーカブ110もありましたし、レブル250は何台もズラリ。なかなかドリーム店以外でこの品揃えは無いかと思います。
オーナー様に丁寧に接客していただき、とても感じの良い店員の方は及川誠人選手とお友達で全日本ロードレースも結構な頻度で足を運ばれていたとのこと。
懐かしいですねー及川選手。2スト最後の2009年は感動でしたね。あの年はMotoGP250クラスで青山博一選手がチャンピオン。全日本ロードレースGP250クラスは最終戦のRACE1とRACE2でチャンピオンが決まると言う状態。RACE1は宇井選手優勝で及川選手2位。RACE2への注目が高まっていました。
当日は雨で朝から赤旗の連続。とはいえチャンピオンが決まるレース続きなので進行が押しに押し、GP250は夕暮れが迫るというかもう暗い中でさらに雨が土砂降りという状況でスタートしました。トップを走る宇井選手を最後に抜いての優勝でした。ゴールの時は真っ暗でしたよ。
あの時は高杉奈緒子選手がRS250のエンジンを壊しちゃって、土曜日のRACE1は大阪から寺岡さんがシリンダーを持って行ったけど、それが壊れた際の予備も必要というので私は土曜の夕方に東京まで取りに戻ってたんですよねー。いやー懐かしい。
余談が長くなってすみません。最後になりましたが、納車時も丁寧に各スイッチ等の使い方を説明していただきました。とても便利な場所にある素敵なお店ですよー。今後はバイク整備の際にお世話になろうと思いました。よろしくお願いいたします。
2026年03月22日 05:38
今年、モトバムからST1000クラスに長年ヤマハ系のドッグファイトレーシングから全日本ロードレース選手権に参戦されていた豊島怜選手が参戦します。そんなわけでドッグファイトレーシングの写真を見ていて、ふと2016年8月20日の交通死亡事故について思い出しました。故人のお話しは思い出した時に書き留めないと忘れてしまうので書かせてください。
当時私は電通という広告代理店に常駐デスクがあり、すぐ横に電通のグループ会社から常駐していた坂本周平さんという方がいました。お互いハードロックとオートバイのロードレースが好きということで結構仲良くしていました。
2016年8月の全日本ロードレース選手権はツインリンクもてぎの1戦のみ。それも4輪のスーパーフォーミュラと同時開催だったので、クラスはJ-GP2(600ccの改造クラス)とJP250のみ。8月20日(土)のバイクレースはJP250クラスの予選＆決勝とJ-GP2の予選が行われました。
私達モトバムはJ-GP2クラスに出場していたのでピットがあったのですが、JP250のチームは走行時だけピットのあるチームの軒先を借りる形となっていて、ドッグファイトレーシングの応援に来ていた坂本さんは、偶然にも私達のピット前に陣取っていました。
当日は12時半からJP250の決勝レース。終了と同時にJ-GP2の公式予選という流れで、それが終わるとスーパーフォーミュラのノックアウト予選。
お互いにバタバタしている中ではありましたがいろいろ会話をし、「電通デスクが週明けの月曜日に7階から17階に移動するんでパソコンの接続とかしないとね」なんて言葉で話しは終わっていました。
私は16時にサーキットを出て一旦帰京。その移動中に左側に蕎麦屋がある直線道路で確かに警察車両による事故処理がおこなわれていたのですがその日は何も気づかず、翌日ももてぎまで行って決勝レースを終え帰宅。
月曜日は別件で電通へ行けず火曜日に行くと「坂本さん20日の夕方にバイク事故で亡くなったんですよ」と聞かされました。J-GP2の決勝終わりが14時なのでそこまではいたはず。JP250の片づけを手伝ってから帰ったとすると夕方ってことは・・・。
と思っていたら、まさにその後帰宅の途についた夕方に、水戸で自動車と接触してお亡くなりになられたとのことでした。私が見た事故処理中の現場はまさに事故直後だった可能性があります。
豊島怜選手は事故の翌年にドックファイトレーシング入りするので関係無いのですが、当時彼は別のチームからJP250に参戦していました。そして私も当時はCBR250Rでサーキット走行をしていたので、このクラスは興味を持って観ていました。
レースに近い私達は生きているのに、一番事故から遠いところにいるはずの坂本さんが一般道の事故で亡くなられるなんて、世の中常に明日は我が身ということでしょうか。
この8月で10年。思い出すと悲しくなりますが、命日前ですが思い出したので追悼の意味で記事をアップさせていただきます。来週もてぎなので献杯したいと思います。
2026年03月21日 07:50
先ほどの文章をチャッピーに添削してもらったら、イッチョ前の評論家が書いたみたいになりました。写真もハッシュタグもチャッピー作です。AIスゴイっすねー。by ChatGTP)
これまでアメリカでは、戦争を開始すると大統領支持率や株価が上昇するという現象が繰り返されてきた。
政治学者のジョン・ミューラー が1970年に提唱した「ラリー・アラウンド・ザ・フラッグ効果（旗下結集効果）」は、国際的危機や戦争に直面した際、国民の支持が政府や指導者に集まる傾向を説明するものである。アメリカではこれに加え、軍事関連株の上昇が株式市場全体を押し上げる構図も見られてきた。
しかし今回のイラン攻撃では、この「戦争＝支持率上昇・株価上昇」という従来のパターンが崩れつつある。
大統領支持率はむしろ低下傾向にあり、攻撃への支持も限定的である。さらに、ガソリン価格は再び上昇しており、カリフォルニア州では5ドルを超える水準に達している。選挙戦において「ガソリン価格を1ガロン1ドル台に抑える」としていた公約との乖離も、政治的な逆風となっている。
また、「アメリカは世界最大の産油国であり、エネルギー価格上昇は利益につながる」といった趣旨の発言も見られるが、実際にはガソリン価格の上昇は消費者に直接的な負担を与え、政権への支持低下要因となっている。
株式市場においても変化が見られる。従来であれば上昇してきたはずの防衛関連株、すなわちロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、RTX といった大手企業の株価は、今回必ずしも強い動きを示していない。
背景には、現代戦の構造変化がある。高価な迎撃ミサイルで比較的低コストのドローンを迎撃するという非対称性や、生産能力の制約といった問題が顕在化している。こうした状況は、従来型の高額兵器中心のビジネスモデルに対する市場の評価を変えつつある。
さらに、仮に戦争が拡大した場合の地上戦リスクも無視できない。イラン は、イラク と比較して人口が多く、地形も山岳地帯が多い上、国家体制も比較的強固である。
実際、イラク戦争 では約15万人の兵力で短期間にバグダッドを制圧し、約9か月でサッダーム・フセイン を拘束したものの、その後の安定化には長い年月を要し、多くの犠牲を伴った。
また、アフガニスタン戦争 においても、20年にわたる駐留の末に撤退を余儀なくされており、軍事的勝利と政治的安定が必ずしも一致しないことが示されている。
こうした事例を踏まえると、大規模な地上戦による制圧は現実的な選択肢とは言い難い。
現在の状況は、「戦争が国内政治や経済にプラスに働く」という従来の前提が通用しなくなりつつあることを示している。むしろ、エネルギー価格の上昇や市場の不安定化を通じて、政治・経済の双方に負担をもたらしている側面が強い。
今後の焦点は、軍事的な成果そのものよりも、いかにして政治的・経済的コストを抑えつつ事態を収束させるかに移っていくだろう。
これまでアメリカでは戦争を開始すると大統領支持率＆株価が上昇するという歴史を繰り返して来ました。政治学者のジョン・ミューラーが1970年に「ラリー・アラウンド・ザ・フラッグ効果(旗下結集効果)」として提示した「国際的危機や戦争に接した国民支持がその国の政府や指導者に対して高まる」というもので、アメリカでは軍事関連株の上昇によって株価まで上がっていました。
トランプ氏はこの効果を今回のイラン攻撃にも求めたかもしれませんが、「戦争＝支持率上昇・株価上昇」というパターンが崩れているのが現在の特徴と言えるでしょう。
大統領支持率は低下傾向ですし、今回の攻撃を支持する層は3割を切っており、そもそも「バイデンのせいで1ガロン3ドルを超えたガソリン価格は私がインフレを撲滅して1ガロン1ドル台にする」と言っていたのに現在はカリフォルニアでは5ドル超え。
しかも「アメリカは世界最大の産油国でありエネルギー価格の上昇で巨額の利益を得る」とまで言っていて、ガソリン価格の上昇で大ダメージを負っているアメリカ国民を絶望に陥らせています。
以前は「戦争＝景気刺激＝株価上昇」となっていましたが、その柱であるはずの大手軍事関連株のロッキード・マーティン／ボーイング／ノースロップ・グラマン／RTX・・・といった各社の動きはさえず、逆にビミョーに低下傾向です。
理由は明らかで、アメリカ軍が万一に備えて備蓄していた数億円から数十億円する迎撃ミサイルで、イランの20万円から500万円で製造できるドローンを破壊している状況が明らかとなり、さらに開戦から数日で弾切れとなる生産能力も露呈。
戦争が長期化したとしても従来型の高額なミサイル防衛システムをアメリカ軍が発注するとは思えず、もっと現状に対応できるハイテクドローン等が求められるが重厚長大型の大手軍事関連企業にそれを開発できる可能性が低いと見られているからでしょう。
そもそもイランの現体制を崩壊させるつもりで最高指導者を殺害したのでしょうが、より屈強で若い指導者になってしまい、アメリカ軍が地上戦を展開するにしてもイラクと比較しても人口は2倍以上、面積は約4倍、しかも地形は山岳地帯が多く侵攻困難、さらに国家体制が強固です。
イラクに大量破壊兵器があるとして始めたイラク戦争では約15万人を投下して3週間でバグダッド陥落。9ヶ月でフセイン氏拘束。地域は内戦化し8年かけても安定化できず、約4千人以上ものアメリカ兵死者を出しました。何より重要なのが大量破壊兵器が無かったということ。バカげた話しです。
世界貿易センタービルの報復として開始したアフガニスタン戦争ではアメリカ軍が20年駐留しましたが山岳地帯のゲリラは存続し何も変わらず、約2千人以上ものアメリカ兵死者を出して撤退。
客観的には「よくイラクを短期間でやっつけられると思ったものだ」という感じです。
地上戦で制圧するには「人口1,000人あたり20人」と言われるので9千万人のイランなら180万人いれば可能かもしれません。陸軍50万人と州兵35万人に予備役20万人を足せば105万人。あと有志連合から75万人出してもらえば出来るかもってレベル。EU最大のフランス陸軍で11万人ですけどね。
こんな大量動員なんてできるわけも無く、そろそろ分かりやすく弾切れなので、早く対応しないと防空システムが機能しなくなった中東のアメリカ軍基地は格好の標的とされかねません。
これまでアメリカの戦争は大統領支持率と株価を上げて来ました。トランプ氏の中間選挙は今年11月。大統領支持率と株価を上げてガソリン価格も下げる早期撤退の道を見つけるべきだと思ってます。陰ながら応援するしかできませんが頑張ってください。エイエイオー！
BYDが日本専用モデルとして夏に発売予定の新型軽EV「RACCO(ラッコ）」の特設サイト(リンク)が開設されました。写真は今年の東京オートサロンです。奇しくも原油価格の高騰が話題となっているタイミングですし、地方ではガソリンスタンドの閉店ラッシュで給油しないで良い車のニーズが上昇中。しかも国産メーカーでEV先進組だった日産は経営難。三菱もビミョー。全シフトしていたホンダは撤退と絶妙なタイミング。
トヨタやホンダはハイブリッドがありますが、初代プリウスのキャッチコピーが「21世紀に間に合いました」でしたので、一般化するまでに20年も必要でした。日産のEパワーもデビュー10年目なので結構普及に時間がかかってます。
欧州自動車メーカーやホンダは比較的早めにEVシフトしたのですが、先行する日産＆三菱を置き去りにする勢いで中国メーカーが台頭。生産台数で世界を圧倒した後は量産メリットによる値下げ合戦に突入し、あっという間に世界中の既存自動車メーカーのEV戦略をぶち壊しました。
搭載するバッテリーはロングレンジが224Vの160Ahで35.8kWh。価格で勝負のショートレンジは20から25kWh程度と予想されていますが、どちらにしても満充電で200kmから300kmは走りそうです。
価格は200万円から300万円。同じ軽EVの日産サクラや三菱eKクロスEVの250万円からという価格帯にぶつけて来ます。でもこちらは大型液晶モニター付／ハイトワゴン／リアスライドドア／4輪ディスクブレーキとスペックでは他を圧倒。
後はブランド価値ってことになるのですが、軽自動車にブランド求めます？私がホンダN-BOXを買ってるのって町会役員の息子さんがホンダディーラー勤務だからであって、大した理由じゃないんです。
ましてや地方ならスズキもダイハツも同じ自動車整備工場が売ってますよね。そして乗り潰すまで10年以上は乗る。信頼しているのは近所の自動車工場であって、そこがBYDを売り始めたらお客さんはBYDも横並びで選択肢に入れると思うのです。
まだBYDは正規ディーラーでの販売で行く事を検討しているようですが、RACCOデビューと同時に全国のイオンモールで実車展示＆即売会の可能性もあると予想しています。イオンカード会員限定30万円OFFなんてやったら結構バズりますよ。
今話題なのは「ベースグレードは200万円を切るんじゃないか」というもの。しかも発売開始記念で自宅充電設備を無料で設置とかも噂になっています。噂って事は何らかの兆候があるのでしょう。楽しみに発売開始を待ちたいと思ってます。
2026年03月20日 07:30
アメリカが第二次世界大戦で日本に勝利できた大きな理由の一つに、大日本帝国海軍の母港である呉のある瀬戸内海に機雷を敷設できたという点が挙げられています。戦後末期に残っていた連合艦隊艦船の大半は機雷で壊滅させられたのです。
現在のアメリカ軍は、これまで機雷掃海の任務をしていたアベンジャー級掃海艦を次々と退役させて来ました。現在アメリカ軍が保有する従来型の機雷掃海船は佐世保にある4隻のみです。
現在のアメリカ軍における掃海戦力の中心はLCSと呼ばれる様々なモジュールを入れ替えることで多目的に使えるという沿海域戦闘艦で、これに掃海モジュールを搭載すると掃海艇になるということになっています。
ただこの最新艦がポンコツで、さらに搭載するモジュールも全然完成せず、製造コストも高すぎて調達中止。就航した船の早期退役まで始まっています。
現在のアメリカ軍にはヘリで無人掃海ユニットを機雷があると思われる場所に運んで投下するぐらいしか機雷掃海方法は無く、実質的に機雷除去できない軍隊となっています。
それでも機雷を敷設する船を空母打撃群と潜水艦で一網打尽にするから大丈夫と現在の体制を構築して来たわけですが、機雷なんて小型のプレジャーボートでも敷設できるので、現実的な戦略ではないことが今回の件で分かって来ました。
だからトランプ氏が涙目で「ホルムズ海峡には他国が軍艦を派遣するだろう」と言っているのは、実際には「アメリカ軍では機雷除去できない」からなのです。
そもそも有事の際にアメリカ軍の機雷掃海を担うのは自衛隊となっています。日本は周囲を陸地に囲まれた内海や細くて狭い水路である海峡が多数あり、ここに機雷をまかれると存亡の危機となるため自衛隊は世界トップの技術を誇るのですが、現行法の下では交戦中の場所に派遣できません。
なにより日本人がスゴイのは国民の大半が泳げるということ。泳げる国民がこんなにいる国は世界にありません。そして泳げる人の中でチョー泳げる人が機雷掃海しているのですよ。そりゃあ世界でも珍しい掃海能力を持つわけです。
ただ、ドローンやドローン船でバンバン攻撃が行われている場所での機雷掃海なんて出来るわけないんですね。機雷掃海艇には武器が搭載されていないし船体も木やFRPで出来ているので、世界でフリゲート艦と呼ばれる護衛艦が帯同するのでしょうが、機雷掃海やるなら停戦とか終戦が大前提。
たかだか20万円ぐらいの機雷一発で巨大タンカーや貨物船を真っ二つにへし折れるのが機雷のスゴイ所。そして一度まかれると簡単には除去できないというのもスゴイのですよ。
それにしてもアメリカとイスラエルはバカな戦いを挑んだものです。まずは停戦か終戦してください。そうすれば自衛隊が機雷掃海に向かうと思います。
ただし隊員の死も覚悟する派遣になるわけで、総理には「テメーのケツも拭けないような事やるな！」とだけは伝えていただきたいと思ってます。
・YouTube動画「海を洗う〜果てしなき機雷戦」約45分
・YouTube動画「掃海12ペルシャ湾燃ゆ」約8分
3月12日にホンダから発表されており、対象となるオーナー様には連絡が行っていると思いますが、念のため本ブログでも書いておきたいと思います。昨年12月にリコールが出ていて、その際にオイル交換等のメンテナンスを受けた方が大半だと思いますが、この問題の原因がエンジン内のシリンダーにあったと特定されたとのことで、今回はエンジン交換になります。以下に内容をそのまま転記します。
基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因）
原動機において、シリンダー加工の工程管理が不適切なため、シリンダー表面が粗くなり、走行中にエンジンオイルが燃焼室まで吸い上げられて燃焼し、オイル消費量が増えることがあります。そのため、オイルの潤滑不良で異音が発生し、そのまま使用を続けると、走行中にエンジンが破損し、後輪がロックして転倒する、または、火災に至るおそれがあります。
改善措置の内容）
エンジンを点検し、異常がある場合はシリンダーの良品が組み込まれたエンジンサブアッセンブリーに交換します。また、異音がある場合はエンジンをアッセンブリーで交換します。
オートバイで一番お金がかかってる部分がエンジンですので、これを交換するというは大ダメージだと思いますが、さすがホンダさんですね。過去に中国生産時代のスーパーカブでもエンジンの新品交換てのがありましたが、今回は結構大変なことになっております。
このブログをご覧の方はCBR600RRオーナーの方も多いと思いますので、お早めにお近くのドリーム店での点検をお願いいたします。ちなみに結構作業に時間がかかると思われますので、春から夏にサーキット走行をお考えの方は、しばらく難しいと思ったほうが良いかもです。
2026年03月19日 05:49
私自身は若い頃にアウトドアレクリエーションという研修をカナダの大学で受け、それをベースに旅行会社のスタッフとしてキッズキャンプの受け入れをしていました。日本は長い休みが夏休みしか無いので、基本的にキッズキャンプは夏にしか開催されず、結果としてウインタースポーツでは無くマリンスポーツや山遊びが中心となります。
例えばハイキング／マウンテンバイク／乗馬では通るコースの木々にカラーテープを巻き迷わないようにするとか、カヌーやボート漕ぎでは参加者全員にヘルメットとライフジャケットを着用させる等の配慮をおこないます。
事故発生パターンは決まっていて、ハイキングなら歩いていて転倒したり滑落する、マウンテンバイクなら転倒する、乗馬なら馬が暴れる、カヌーやボートなら転覆するといった感じです。
得てして子ども同士でふざけて事故が発生。安易に対応しようとして被害拡大もパターン。転倒して帽子が斜面に落ち、それを拾いに行って滑落し、それを助けに行った大人が一緒に滑落といった場合も多く、船の転覆ではパニックに陥って水を飲んでしまう例も多々あります。
あとは海の場合は離岸流で流される言う場合もありますし、海・川ともにあるのが風・水・潮の流れを読み違えて戻れないといった場合もあります。
なによりもまずいのが通報の遅れ。何か事故が発生した際に捜索・救助要請することが必須なのに誰もしないという例が多いのも事実です。
今回の事故ですが、運営していたのが「ヘリ基地反対協議会」という任意団体。依頼したのが「同志社国際高校」らしいです。普通の旅行会社が抗議活動をしている任意団体に遊覧を発注しないでしょうから、誰かがこの団体の知り合いで「乗せてあげるよ」と言われて依頼したのでしょう。
船の利用に当たり「使用料という形で船員らに5千円ずつ支払っている」との話しもあったのですが、金額が安すぎて本当に5千円しか払っていないのか、生徒1人につき5千円を払っているかは分かりませんでした。ただ1人5千円だと高すぎます。
だとしても、ヘリ基地反対協議会の記者会見を見ている限りでは信頼できるツアープログラムを運営できそうには見えませんし、船も平和丸が25フィート程度？、不屈丸が20フィート程度？に見えるので、小さな船に定員満載していたのでしょう。
しかも波浪注意報下でサンゴ礁に入ったらしいので最初から危ない。危険予知の観点で言えば危険。さらに船は観光船や遊漁船の登録もしておらず、船客傷害賠償責任保険にも加入してないみたいなので事故の補償はゼロ。
そんなことってあり得るんですね。私共は移動販売車にランチ営業の場所紹介もしているのですが、車検証／免許証／営業許可証／車内外の写真／設備図／PL保険証券／提供メニューを提示していただいた上で、事故発生時の責任についての同意書にサインしてもらってから出店許可を出します。もちろん私共はその上で会場全体のPL保険にも加入してます。
個人的には安全配慮義務違反があったように感じますし、最初の船が転覆した際に通報したかどうかも不明だし、転覆した船に引率の教諭が乗って無いのも意味不明。さらに生徒を乗せたままの船で転覆した船を救助しようと同じ場所へ向かい全員で転覆というのもずさんです。
お子さんや運行していた船長の人命が失われると言う重大事故だけに、私共の活動にも間違いなく大きな影響を及ぼすと思います。どんなアクティビティをやる場合にはどんなチェックリストを履行しなければならないかを、しかるべき団体で協議してご提示いただければと思っております。
お亡くなりになられた方のご遺族や周囲の方々におかれましては、まだまだショックが癒えてない状況だとは思いますが、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
2026年03月18日 03:32
結構な頻度で「結構カスタムしてますね」と言われる私のスーパーカブC125。でも全然カスタムしてません。だけどちょっとだけカスタムしているので、その内容を書きたいと思います。まずはカブパーツの有名店アウトスタンディングさんで購入したものから。
・リアキャリア(スリム)[B-50] 3,905円(買ったけど柔くて失敗して下を購入)
・アップフラットキャリア [B-48] 6,985円(これは頑丈)
・メッシュインナーラック 3,520円(ハンドル下にドリンク等が置けます)
・ダブルシート 9,625円(シートが長くなります)
次にアマゾンで購入したのは以下のみ。
・トップケース バイク 51L 黒 5,258円
(ヘルメット2個入ります／クオリティは低いが十分使えます)
・スカイリッチ HJTX5L-FP リチウムイオンバッテリー 11,790円
最後にメルカリで購入したのが以下。
・スーパーカブ110用純正リアサスペンション 3,000円
(C125のは塗装だがコチラはメッキでしかも動きがしなやか)
全くもってスマホホルダーやUSB電源といった今どき必要不可欠なアイテムは一切搭載されておりません。そしてマフラー交換もしておりません。そんなこんなで購入して6年目に入りました。
そろそろバッテリー交換時期なので、マキシマバッテリー MLZ5S-FP というのをアマゾンで買ったのですが、買うだけ買っておいて聞いた事の無いメーカーで怪しいのでまだ取り付けていません。
一度不注意で国道1号線走行中にトップケースが離脱したのですが、奇跡的に左側車線を走っていて、落下と同時に左に跳ねて路側帯外側に外れ、後続車や歩行者に当たりませんでした。それからは乗るたびに固定するネジを増し締めしてます。
C125はスーパーカブの最高級車という位置づけがいいですね。所有欲を満たしてくれます。そしてデザインに全振りしたため前カゴが付かないという割り切りや、エンジンケースをスベスベに見せるためかキックも無いという凄さ。カブなのに利便性を犠牲にする潔さがイイ。
そして何よりもいいのが、誰がどう見てタダのカブだということ。ノーマルマフラーなので、エンジン音もカブのトコトコ音です。もちろん125ccなので遅くはありませんが速くは走れません。
製造国がタイで、どういう基準で組み立てているのか分かりませんが、気が狂ったみたいに全てのネジが固く締められているので、まず購入したらステム回りとかハンドリングに影響する部分は一度緩めてから締め直したほうが良いです。(工具が壊れるほど固いのでご注意を)
所有欲は満たしてくれますが、周囲からは一切尊敬もされなければ垂涎のまなざしも集めません。どこからどう見てもタダのスーパーカブです。
今買おうとすると新車価格は495,000円。これに登録費用／納車整備費用／自賠責保険が必要なので、乗り出し53万円ぐらいでしょうか。これに対しスーパーカブ110の新車価格は352,000円。乗り出し39万円ですかね。安いのに熊本工場製という安心感もあります。
どちらにしても「スーパーカブの値段じゃねーなー！」ってレベルにまで価格高騰しておりますが、カブに乗ると小さい事はどうでも良くなり、スローライフやミニマムライフを実践したくなると思います。よろしければカブワールドに足を踏み入れてみてはいかがでしょうか。
ちなみにC125のタンクは3.7リットル。110は4.1リットルなので、スタイリングのためにガソリンタンクまで削られております。参考燃費は私の場合でリッター58kmから64km。満タンにすれば200kmぐらいは走れますよー！
2026年03月17日 08:12
その昔は全日本ロードレース選手権や鈴鹿8耐でホンダで二輪販売を受け持つホンダモーターサイクルジャパン(以下HMJ)の主催するパーティーがあり、ホンダ系チームの私共はお招きいただいておりました。通常は主催者側からHMJの社長さんや役員の方々が参加されるのですが、ホンダ本体の社長が八郷さんだった時代は、ご本人が参加される機会も少なからずありました。元々バイクレースをされていたというのもあったのだと思います。
そこで面白い事をおっしゃっていたのが、「私たちは人や物を運ぶ最高な物を適正な価格で全世界へ提供するのを歴史としてきました。その基本には高品質低価格がある。それが今のホンダで実現できてるのかという事を全社員が常に自問自答して欲しいと思っています。」です。これ私には響きました。
2012年にスーパーカブがフルモデルチェンジし、それまでタイで部品を生産して熊本工場で組み立てていたのを中国生産に変更して2万円値下げしました。ところがこれが品質に問題ありまくりで、仕事で使うバイクなのにエンジンやギアが壊れると言うヒドイ商品。
その状況下で八郷さんが社長になったのですが、早々のうちに中国から届いた全車両を熊本でバラシて組みなおす作業を決断。さらに数年後には全車熊本工場製造に再度変更としたんです。
まあ中国製ホンダがヒドイのは2002年にデビューした原付スクーター「ホンダトゥデイ(AF61)」ってのから続いていたのですが、このトゥデイはエンジン/キャブレター/メーター/スイッチ/外装・・・と全部ダメ。塗装がハゲ落ちてるスクーターはだいたいコノ車種です。
ホンダって四輪車だと「M・M思想(Man-Maximum／Mecha-Minimum)＝人のスペースは最大に、メカニズムのスペースは最小に」ってのがあって、それは1967年デビューのN360から受け継がれていました。
ただ1983年のワンダーシビックではエンジンルームは手が入らないほどギチギチの仕様となり、車体は全く強度が足りず峠道を走るとドアやトランクが開閉できなくなるレベル。世界で売るには世界の修理工が直せないといけないので、ちょっとずれてるなーと思ってたんですよ。
きっと気が付けばズレたまま何十年も過ぎ去っちゃったんでしょうね。そしてEVニーズのマーケティングもソコソコに社長の鶴の一声で全社EV化にまい進しちゃうようになるまで間違っちゃった。
私は、その昔の八郷さんがおっしゃってた高品質低価格ってのが重要だと思ってます。品質面では「壊れない」だけでなく「消耗部品交換が簡単」「修理しやすい」ってことも含まれるでしょうし、低価格には世界中の人々が買えて世界中のホンダファミリーが幸せに生活できる販売価格設定が必要でしょう。
ホンダブランドはまだまだ大したもんだと思ってますので、(今期だけでなく数年間も続く)大赤字を発表されたばかりですが、原点に立ち返れば明るい未来が見えて来るんじゃないかと思っております。
2月末のレギュラーガソリンは、私の住んでいる品川区内でも安い場所ならリッター150円を切っていました。今は180円超えで、高い所では200円に届きそうな感じです。WTI原油先物価格(以下WTI)が100ドル突破してこうなったと思いますが、今朝はちょっと下がったのでさらなる価格高騰は当面ないと思いますが、AI画像生成で「WTIが150ドルになった場合の画像を作成して」と伝えたらレギュラー250円になりました。
AIさんによると「2008年の原油ショックでは戦争リスク無しでもWTIは147ドルまで上昇。当時は1ドル＝110円だったので日本のガソリン価格はレギュラー185円だったが、今は1ドル＝159円であり事実上の中東に大きなリスクがあるのでWTI150ドルの可能性は十分にある。政府がリッター20円の補助を出したとしてレギュラー250円と想定」だそうです。
一般家庭を想定すると、原油価格の高騰はLNGや石炭価格も上昇させ、原子力発電所の大半を止めている日本はそれが電気代にそのまま跳ね返るため、WTI150ドルなら電気代も1.5倍となって毎月6千円から1万円ほど上昇するでしょう。
冷暖房は全ての食品生産現場や倉庫にも必須の物で、冷凍食品やハウス野菜等を直撃するでしょう。お米は春から秋にかけては冷房をかけるのでコチラも上昇要因。トラック/航空運賃/船賃等の物流コストも上がるので、3-4人世帯の月の食費が9万円だとすると3割アップで3万円ほど上昇。
都会は電車移動ですが、地方は車社会なので年間走行2万kmで燃費がリッター16kmの車を利用している場合は月間のガソリン使用量が約100リットル。レギュラー145円が250円だと月の差額が約1万円。
ってなわけで、原油高が一般家庭に与える影響はザックリ月5万円となります。ウッソー！って感じ。トランプ何やってくれてんだー！って感じ。
今週は春闘の集中回答日で、大企業の賃上げがバンバン決まっているのですが、ここにはイラン問題が全く勘案されていないので企業は先行き不安を抱えたまま賃上げとなるでしょう。
そして原油高による世界的不景気が訪れ、リスクの多いファンドを生成していた金融機関が倒れ、その金融機関の保証をしあっていた世界中の金融機関に信用不安の連鎖が訪れ、不景気による非正規雇用(パート/アルバイト/派遣社員/契約社員)が一斉に雇止めになる・・・。リーマンショックと一緒じゃーん！
と言いたいところですが、リーマンショックは戦争リスクが無かったので、原油価格も一気に30ドルを割るぐらいまで下がったのでリカバリーできました。ただ、今回は一方的にアメリカ＆イスラエルから攻撃を受け最高指導者まで殺されたイラン側に戦争を止める理由は一つも無いし、アメリカが謝罪する雰囲気も全く無いので、もっと不景気になるんでしょうね。
中小零細企業は決算から2か月後に賃金を見直すって会社が多いと思うので、不景気到来が確実視されているので雇用維持の観点だと賃金据置きってのが多くなるのでしょう。
この想定って1ドル＝159円の場合ですが、仮に170円とか180円まで行くと日銀は金利を上げざるを得なくなり、政策金利2％なんてことになったら変動で住宅ローンを組んでる方はエライこっちゃですな。
なんでも良いですが、メディアに出て来るトランプ氏の目が泳いでいるのを見るたびに「ビビッてんじゃねーよ！ちゃんとケツぐらい拭け！落とし前つけろ！」と思ってしまう、そんな事を誰にも言った事の無いビビりの私です。
2026年03月16日 06:18
2009年式Todayを手に入れて15年。走行距離はたった3千キロですが、さすがに老いは隠せずということで、新たにDio110を購入しました。原付二種というカテゴリーにはホンダはPCX／リード／Dioという3種類のスクーターを出していて、新車価格はPCXが約38万円、リードが約35万円、Dioが約25万円です。
シート下トランクサイズが大きいのはリード。豪華装備で走りも最高なPCXですがシート下トランクはリードより小さく、スクーターなのに足元に山があってフラットフロアではありません。この2車種のエンジンは125cc。
Dioは安いだけあってエンジンは110cc、シート下トランクはヘルメット1個が限界。最高速度は80km/h程度が限界。見るからに車体も他の1車種と比べて華奢です。
それでも前後14インチホイールで走行安定性は高く、発電機をスターターとして使う(セルモーターが無い)ACGスターターも搭載していてアイドリングストップも搭載。乗るのは近所だけなので、安さを一番に考えてDioにしました。
なお、キーレスの付いていない安い方のベーシックという車種で、2025年から中身は同じだけど品番がNSC110S-Jになっているのですが、今回購入したのは2023年に出たNSC110P-Jです。
Todayの製造国は中国でしたが、今回のDioはベトナム製。C125はタイ製なので、我が家の玄関はホンダグローバルな感じになっております。
リアにGIVIのトランクが付いているので、タンデムでもヘルメット置き場には困りません。というわけで、今春のツーリングにはこのDioで参加しようと思っております。高速道路を使うイベントには参加できませんのでご容赦ください。
2026年03月15日 03:26
写真は牛丼チェーン松屋のモーニングメニューから「豚汁朝定食 550円」の選べる小鉢「牛皿」です。私どもはバイクレースや現場出張で高速道路を使って遠出をする事が多いのですが、朝の都心渋滞を避けるため4時半から5時半には出発していて、どこかサービスエリアまたはパーイングエリア(以下SA/PA)で朝食を食べる事にして移動してます。
朝食場所に必要とされる条件は決まっていて以下のとおり。
・7時までに首都圏は抜けたい
・混んでいない
・満腹で暗い道の運転は眠くなるので避けたい
・1000円未満で食べたい
そんなわけで7時半から8時半に空いてるSA/PAで食事したいとなり、出発から3-4時間目途の場所を探すことになります。
東名から新東名を例に挙げると静岡SAで2時間半。藤枝PAは飲食店がラーメン魁力屋のみで8時から営業。そんなわけで、いつも出発3時間で到着出来て24時間営業店舗が多い掛川PAで朝食となるのです。
ココの店舗ラインナップが松屋グループずらりで「松屋」「とんかつ定食 松のや」「松軒中華食堂」に「ドライバーズ・スポット天神屋」という24時間営業店舗4店のラインナップ。そこで朝食メニューがあるのが松屋だけなので、写真のコレを毎回いただく感じになっております。
それでも東名・新東名は食べる場所があるだけまし。仙台だと常磐道経由なら関本PAのファミマ一択。東北道経由でも黒磯PAのヤマザキデイリーストア一択。カップ麺におにぎりとかコンビニ弁当になります。
経済合理性を追い求めると、利用者が少ない場所は参入者もいなくなり、SA/PAと言えども誰も経営したがらなくなるというのは理解できますけど、朝食会場すら無いってのは悲しい話しですねえ。
その中で特筆すべきなのが上信越道の佐久平PAにある「トラック満足食堂」。朝7時から19時までの営業ですが、ここは「本気朝食」なるメニューまであって楽しめるんですよ。群馬へ行くのにわざわざココを経由することもあるほど。
できればですが、少なくともSAって所には24時間営業の食堂とガソリンスタンドはあって欲しいと思っております。わがまま言ってすみません。
2026年03月14日 07:11
3月12日の赤字見通し緊急記者会見を受け昨日はホンダ株が急落しました。さすがに2月中旬は「3月期は約3,000億円の黒字」と言っていたのに1ヶ月で「4,200から6,900億円の赤字」に修正したわけで、上下差が最大1兆円近いのは怪しまれても仕方ないレベル。10年以上前にホンダはタカタエアバッグ問題に揺れ、社長が伊東氏から八郷氏に交代。2018年からは四輪事業の本格的リストラに着手し、英国工場／トルコ工場／狭山工場／フィリピン工場／インド第1工場といった工場を閉鎖しました。これで国産オデッセイも終売しちゃったんですよねー。
2021年には社長が今の三部氏に交代。それと同時に2040年までに脱エンジン(EVとFCVの販売比率を全世界で100%にする)宣言をし、言うだけなら良かったのですが、EVシフト出来ない＝改革への反抗といった雰囲気を出して、ホンダにしては珍しいトップダウン経営を図りました。
ただ何の関係も無い私でも思ったのが「なんでそんなこと外向けに言うの？」です。今ホンダを買ってくれてる大半がエンジン車だし、三部さんが社長をやってる数年間も主力はエンジン車なわけです。EVなんて開発チームを編成すればいいだけじゃないですか。
2021年なんてすでにEV市場は結構な規模になっていて、テスラは90万台以上／BYDは50万台以上を売ってました。昨年はテスラ164万台／BYD225万台に対しホンダは推定5万台程度。そのうち4.8万台はGMからのOEM調達車です。ぜんぜんダメじゃん！ってレベル。
しかも中国でのホンダ人気が激減して広汽ホンダや東風ホンダの一部工場も停止。EVが流行している中国でEVに弱い上に中国自動車メーカーが成長してるんだからそりゃそうなりますよね。
他にもいろいろモヤっとしてることがあって、2021年の狭山工場閉鎖で終売となったオデッセイが2023年に中国生産車として復活したんですけど、だったらなんで2年間も消してたの？狭山工場閉鎖と同時に中国生産版を入れれば良かったんじゃね？って感じ。
SUVのWR-Vはインド生産なんですが、こいつは中身がFITなのか運転席ドアの鍵穴がドアハンドルからけっこう下の位置に付いてます。確かにキーレスだから鍵穴なんて使わないけど、この穴をハンドル内に移すの難しく無くない？あとサイドブレーキが手引き式なのも不思議。足踏み式にできるでしょ。
あとSUV以外の普通車がシビック／アコード／プレリュードなんですが名前もアップデートしませんか？そのシビックのネーミングで400万円とかプレリュードのネーミングで700万円って高すぎますよ。トヨタで言えばコロナ、日産で言えばブルーバードって感じの懐かしい名前に感じるのは私だけですかね。
EVシフト化しちゃったから今年は国内でもインサイトとかSuper-ONEが出て来ちゃうんですけど、必要なんですかね。ソニーホンダで出すと言われているAFEELAでテスラやBYDに真っ向勝負のほうが良い気がします。
以前も書きましたが「ホンダはガソリンを燃やして生きて来ました。これからも絶対に内燃機関の火は最後の一社になっても灯し続けます！」ぐらいの宣言して欲しいんですよねー。その上でEVブランドは別で立ち上げればいいのにと思ってます。
まずは稼ぎ頭の二輪事業ですが、これも各国でインドや中国ブランドとの激戦が始まってます。ここはブランド価値が重要なので、市販車改造クラスのレーシングチームへの支援を強化されてはいかがでしょうか。
私どものようなホンダ系各レーシングチームは「市販車で年間参戦するんだったら車両はタダで出してやる！」と言ってくれることを信じております。すぐクラッシュテストみたいになってしまうことだけをお許しください。
来週はモビリティリゾートもてぎで全日本ロードレース選手権のラウンドゼロ(公式公開テスト／リンク)です。週末はSUGOロードレースシリーズ開幕戦。本年も皆様のご支援よろしくお願い申し上げます。
ホンダはやっぱレースですよ。レースで勝って株価を上げましょう！
2026年03月13日 06:14
ホンダは「2040年に脱ガソリン」と宣言していましたが、「脱脱ガソリン」を発表しました。採算が取れる見込みが無いだけでなく、ちゃんと開発も出来ていなかったので、まずは一安心といった感じです。ホンダは稼ぎ頭のアメリカで大赤字を垂れ流していて、しかもEV(電気自動車)企業になると言いつつも自社開発できずGMから調達したOEM生産車も大不振。GMとの各種事業も次々と取りやめて行ってます。
今回はアメリカで生産予定だったHonda 0 SUV／Honda 0 Saloon／Acura RSXの白紙撤回を発表。2026年3月期(2025年度)の連結業績予想を2,700億〜5,700億円の赤字(当初見通し5,500億円黒字)に下方修正しました。
日産との経営統合が話題上がった時に上手く立ち回れば電気自動車事業を日産の技術で建て直せたかも知れなかったのに、逆に日産に「無条件降伏すれば吸収してやるかも」的な大上段からの提案をして袖にされ、自社開発EVは原付ですらすぐ電池切れというレベルの低さ。どうにもならなくなってのギブアップです。
利益の大半はバイク事業で、自動車事業全体が赤字の塊。今年から「F1にワークス体制で再度参戦」とか言ってましたが、先日の開幕戦ではまともに走ることすらできず、供給チームのアストンマーチンにも見限られちゃったらF1撤退を発表するのかもと思ったりしております。
2001年から「The Power of Dreams(夢の力)」を企業スローガンとしているホンダ。でも自社スタッフが手を動かして各種開発していたのは遠い昔。エンジニアはパワポ資料作りに明け暮れ、その夢物語資料を下請けに丸投げ。今や「The PowerPoint of Dreams」と言われるほどになっています。
ところが今どきパワポ資料なんてチャットGTP等のAIに投げれば5分とかからず完成するわけで、今ホンダのエンジニアに必要とされているのは「自分で考える力」ではないでしょうか。つまりAIに依存する前にAIへ投げるテーマを考えることが求められていると思います。
AIに「2040年完全EV化の課題」ってのを書かせると一瞬で以下のようにまとめて来ました。
・世界の電力インフラがEV100%に対応できない
・EV需要の成長が鈍化している
・原材料供給の制約
・EV単体では利益構造が成立していない
・政策依存が極めて高い
「したがってEV中心だがマルチパワートレイン戦略を維持する」方針へ修正することが合理的である」なんてまとめまで作成してくれましたよ。時間にして20秒で課題抽出文章5行に結論1行。
それどころか、「最重要課題はEV100%社会の実現には膨大な電力が必要で、2040年までに世界的に整備される可能性は低いという点。ホンダは最適な動力で世界のモビリティを支えるという方向に転換すべき。現在の企業スローガン"The Power of Dreams - How we move you."を活かす形で新スローガン"The Power of Dreams - Dreams drive the world."を打ち出し、Dreamsの中にEVやF1といったプロジェクトを内包することで、夢のある企業／夢が企業の原動力といったイメージを打ち出すのが現実的で持続可能なおすすめ戦略です。」なんてまとめまで書いて来ました。さすがAI！
バイクレースのMotoGPもここ数年は全然勝てないんですよ。どのライダーが乗っても「前進しない」と言っているので、パワーはあるけど車体バランス／ステム角／フレーム／スイングアーム／アクスルシャフト回り／エンジン制御／ダウンフォース／トラクションコントロール等に問題があるのでしょう。
でも、それでもソコを走ってるホンダが好き。世界最高峰の舞台で打ちのめされても戦い続けるホンダを尊敬しています。八郷社長の6年間は厳しいリストラを断行して三部社長新体制の舞台を築きました。
三部社長の5年間はEV化への挑戦でした。あと残り何年あるかは分かりませんが、道半ばでの方針転換が功奏して、ドーンと跳ねる1年となることを祈っております。
最後になりましたが、昨年はホンダN-BOXジョイを買いました。今年はDio110を買う予定です。毎年1台ホンダパワー。これからもよろしくお願い申し上げます。(写真一番手前の電動SUVは発売するみたいです)
2026年03月12日 07:20
昨年トランプ氏が唐突に発表したアホみたいな関税制度。ただ高額な関税を発表しては延期や撤回を繰り返し、当時は市場も引っ掻き回わされていました。ところが関税導入から2ヶ月ほどで、フィナンシャル・タイムズのコラムニストが「TACO理論＝Trump Always Chickens Out(トランプはいつもビビって引き下がる)」と命名。市場も「トランプは強気で始まりビビッて撤回」というパターンを読むようになりました。
もはや「強硬な関税発表」→「市場急落」→「ビビッて撤回 or 延期」は1つのパターン化していて、すぐビビるなら最初からやるなって話しだったりするのですが、市場的には価格が乱高下するのはビジネスチャンスでもあるので、TACOトレードと呼ばれて面白がられてはいます。
「トランプはチキン」ということで、ニワトリに関わる合成写真を作るのが流行りまくり、アメリカでTACO＝タコスを意味するのもあって、ニワトリの着ぐるみを来たトランプ氏がタコスを食べているといったステッカーやTシャツも出回っていたりします。
イラン国内の学校誤爆がアメリカ軍のトマホークミサイルだったと判明し、ホルムズ海峡には機雷が敷設され、アメリカが大量のアメリカ軍兵士の死と共に得たイラク国内にある石油関連施設への攻撃が確実視される現状。
しかもイラン側は「アメリカとイスラエルが勝手に始めた戦争はイランの条件でしか終わらない」とし、ペゼシュキアン大統領は「イランの正当な権利の承認／被害に対する賠償金支払い／将来の侵略に対する確固たる国際的保証によってのみ終われる」と言っています。
強固な国家運営体制を持つイランが、アメリカとイスラエルによる国際法違反による一方的な攻撃で殺害された最高指導者の後任としてその息子を選んだと言うことは、今後の新生イラン体制が「復讐」でによって形成されることを示しています。
2月28日の大規模空爆で命を奪われたと思われた政治家や宗教家や治安責任者もモジタバ氏の就任と同時に様々な声を発しており、自宅で死亡したとされたアフマディネジャード元大統領もお祝いのメッセージを出していて、意外とイランの国家体制へのダメージは少なかったことも分かって来ました。
トランプ氏は「石油会社はホルムズ海峡を利用すべきだ」と言い、「狙うべきものはほとんど残っていないので間もなく終結する終わらせたい時はいつでも終われる」とも言っています。まことに不誠実で無責任なコメントですが、これがアメリカ人の選んだ大統領です。
イラン側は「アメリカとその同盟国に利益をもたらすホルムズ海峡の石油輸送を許さない」「石油は地域の安全保障が価格を決める1バレル＝200ドルを待て」と言いました。どちらの言ってることがまともなのかは私には分かりません。
ただなんとなく分かるのは「今回のトランプはタコ(TACO)っても逃げられそうに無いってこと」だけ。石油価格の高騰が西側諸国にダメージを与え、ホルムズ海峡を通らずに石油と天然ガスを送り出せるイランとロシアは逆に得しそうなんじゃないかと思っている私です。
昨日の記事に「イラン海軍って小型船舶の特攻隊ですよ」と書きましたが、イランには革命防衛隊と呼ばれる「IRGC」と正規軍の「IRI」があって、どちらも海軍があります。IRGC Navy＝革命防衛隊海軍(IRGCN)は、まさにこの小型船舶の特攻隊軍団で、写真手前の小型船でもエンジンを2基積んでいるのが見えると思うのですが、このような超高速走行可能な無数の高速艇で組織されています。
兵力は2万人ほどいるとされ、アメリカ等の大規模高性能艦隊を数と機動力で圧倒する「非対称海戦」が基本線。活動の舞台はホルムズ海峡で、魚雷を搭載できる比較的大きな船(100隻超)で貨物船やタンカーを攻撃しつつ、小型船(約5千隻)が機雷を敷設するのだろうと言われていました。
移動式の対艦ミサイルも持っていて、大型戦闘艦への自爆攻撃もやるだろうと言われていて、他にも商船(タンカー／貨物船)を拿捕して食料や価値のある物を奪うことも過去にはやっています。
アメリカ軍がIRGCNのドローン母艦「Shahid Bagheri」を撃沈したと発表しているので、ドローンを使った部隊が新設されているとすると、もしかするとリモート操縦可能なドローン船を使った部隊もあるかもしれません。
昨日は5時間の間に3隻もの商船が攻撃を受け、そのうち1隻は乗組員が船を棄てたというので、本格的な活動を開始して魚雷等の強力な武器を使って貨物船を撃沈させるほどの攻撃を浴びせたのでしょう。機雷の敷設も開始されたらしいので、機雷に触れたのかもしれません。
CNNは燃えている商船の動画をバンバン放映(例)していて、「ホルムズ海峡は安全だ」「アメリカ軍が護衛する」「イランの機雷敷設船を排除した」等と言っているトランプ氏の発言がペラペラの口先だけであることを露呈させ続けています。
機雷が敷設されたとなると機雷掃海をする以外に安全な船舶の航行は無理。でも掃海艇を送り込むには海域の安全が確保されなければ無理。自衛隊は世界最高の掃海組織を持つとされますが、絶対に現状のゲリラ船が走り回るホルムズ海峡へは送り込めないでしょう。
この5秒動画(リンク)は昼間の平和な小型船写真なのですが、AIに「夜間にイランの機雷敷設船をミサイルで撃破しているのを暗視スコープで撮影した感じで仕上げて」と依頼したものです。
品川区のオッサンでもこんな動画が作れる時代ですから、各国政府や軍や公開する動画なんて政治的情報操作だらけで信用できないのは当たり前。逆にこういうの見せられて「作戦は順調です大統領」とか言われて真に受けてる人がいるとしたらヤバイっす。
トランプ氏には日本のことわざ「窮鼠猫を噛む(Even a cornered rat will bite)」を送ってあげたいと思います。今や登場するたびに目がキョドってるので、すでに英語圏の人々には「The Emperor’s New Clothes(＝裸の王様)」と呼ばれてるかもしれませんけどね。
