総理のステーキ会食について忘年会中止の連絡が前日ってあり得ます?

2020年12月18日

飲食店の3割が廃業検討

昨日、東京商工リサーチが発表したデータが経済界に衝撃を与えています。それは「飲食店の3割が廃業検討」というものでした。ただし、飲食店のサンプル数が61社と少ないので、そこは認識が必要です。

ただ、廃業検討ってのは分かります。これ、飲食業だけじゃなく旅行業・運送業・イベント業なども同様でして、私のように東京に住んでる事自体が出稼ぎっていう50歳以上の経営者は、金が稼げない東京なんて何の存在価値もないので、廃業だけでなく移住も同時に企画してます。

そういう経営者が多いから、東京近郊の別荘がバカ売れなんですよ。企業のM&Aも激増してます。経営継続の意思がある会社が、廃業検討している会社を買収するのは、経済活動として正しい姿ですからね。従業員も仕事を失わないで済みますしね。

調査データによると、中小企業8,056社のうち「廃業を検討」と答えたのは8%で。その4割が1年以内に検討としてます。じつは私もその一人。ただし、企業売却も検討してますが、同時に企業買収も検討してます。金額など具体的な内容についてはM&A会社にお問い合わせください。

実質的には昨年とある会社を吸収した形なんですけど、イベント・広告・飲食・企業コンサル・学習塾・商業施設遊休スペース活性化の6本柱のうち、企業コンサルと学習塾以外が厳しい状況なので、会社としては経営状況の悪くない部門を売却して、悪い部門を他社を買収して強化したいというのが主な考え方です。株で言う逆張り戦略ですね。

じつはうちの会社は東京都から経営革新計画の承認を受けていて、新規事業に対しては巨額の融資や支援を受けられる環境があるんですよ。新型コロナが落ち着けば一気に反転攻勢できる環境があるんですね。

だから大資本の傘下に入るか、自身で企業レベルを大きくして勝負するかが大きな選択肢なんです。新しい事業の中心は化粧品事業ですが、フードデリバリーやキッチンカー事業も新しい計画に加えてます。

ビジネスはピンチがチャンス。3割が廃業を検討してるなら、それを買って新たなビジネスに進出しようと思っております。

gq1023 at 08:09│Comments(0)

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