ライディングの変化再再再再再始動!

2020年09月28日

守られないテレビメディアによる自殺報道自粛要請

resource_bookletテレビメディアについてですが、新型コロナでは適切な収録ガイドラインやロケ自粛要請等がないにも関わらず勝手に自主規制をして、意味のないアクリル板設置や立ち位置での距離確保をしています。ある意味ワザとらしく見え、バカバカしくも感じます。

それに対し、明確にWHOが勧告している「自殺の防止/メディア専門家のためのリソース(英語)」は守られていません。

WHOの勧告には簡略版(Quick reference guide)があり分かりやすいので、さらに簡略的に和訳しました。

やるべきこと)
•自殺防止相談窓口に関する正確な情報を提供せよ
•自殺防止について一般大衆へ周知せよ、ウソを拡散させるな
•自殺願望や人生のストレスへの対処法や相談方法を提示せよ
•有名人の自殺報道には特に注意を払え
•遺族や友人への接触は特に注意を払え
•メディアのプロ側が自殺について影響を受ける可能性があることを意識せよ

禁止事項)
•自殺の話しを目立たせない、過度に繰り返さない
•自殺をセンセーショナルに採り上げたり何らかの理解を示したりしない
•自殺方法を報じない
•自殺場所を報じない
•センセーショナルな見出しを使用しない
•写真,映像を使わない、SNSを引用しない

つまり、「自殺報道については映像を使用せず、関係者への取材は慎み、場所や手法といった詳細は報じず、自殺の瀬戸際にいる人々を救うための相談窓口を明示せよ」ということです。さらに「有名人の自殺報道については死因を出すな」ということです。

厚生労働省はWHOの勧告を受け「自殺報道ガイドライン」をインターネット上にアップしていますが、個人的にはWHOの勧告を間違って理解しているような感じを受けています。

今回、有名女優の死については、まったく事実確認が行われないまま推測でニュース速報が流れました。それどころか、その場所や前日の行動などに至るまで推測や憶測での報道がおこなわれ、ご健在の頃の映像も多数放映。ゆかりのある人々への直撃取材も相次いでいます。

その行為自体が新たな自殺者を生む元凶になっていることを、テレビ関係者が認識することが必要だと思います。そして、報じる際には相談窓口をしっかりと周知してもらいたいと願います。

最後に、今まさに死と向き合ってる方々の相談窓口が多数あるとか、ナビダイヤルで有料だとか、運営が24時間じゃないとか突っ込みどころ満載なので、政府は110番や119番のような分かりやすい窓口設置が必要なんじゃないかと思ってます。

東京都自殺相談窓口
厚生労働省相談窓口



gq1023 at 05:33
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