都市部からの客を集めてると思われたくない宿泊施設なぜ政府や自治体はいらない事を専門家やサクラを雇ってやり続けるのか?

2020年08月13日

新型コロナ感染を恐れて飲食店に行かないって!?

個人的な感想ですが、政治家だけじゃなく経済評論家も飲食店の現状が分かってない気がしてます。

現状でテレワークが広く普及してるのはご存じのとおりです。この働き方改革によって何が変わったかというと、都市部の日中人口が減少したことよりも、「通勤定期券代支給の廃止」「原則残業ゼロ」「外食禁止令」「22時完全帰宅」の4つが大きい。

通勤定期を持たなくなれば、当然わざわざ交通費かけて都心まで出かけませんよ。しかも残業ゼロだから、額面32万の残業13万で手取り35万って方は、手取りが25万になってる。しかも会社からは外食禁止令と22時完全帰宅が出てるので、当然ながら会議費や交際費なんて精算できない。

多くのサラリーマンは、身内や友達と居酒屋等で飲み食いしたのを、ある程度会社に回してるのが今までだったと思うんですね。だけど外食禁止令出してるのに居酒屋の領収書なんて回せるわけがないし、タクシーチケットなんて使えるわけがない。

家計はカツカツだと思いますよ。住民税は昨年年収をベースに6月から引き去られますから来年5月までは結構な額でしょう。賞与が夏冬各1ヶ月づつなら年収600万。東京23区内在住の30代独身なら月額3.5万ほぼ引かれるでしょう。そうすると手取りは20万に近づきますよね。

これで住宅ローンが15万、駐車場代が2万、ガソリンや車検積み立てに2万、スマホに1万、自宅のネット回線が5千円って引いていくと残りは1万円。光熱費、食費を1万円には出来ないので、自動車を売って光熱費もギリギリまで切り詰めてって感じです。

つまり、テレワーク推進と言えば言うほど、残業代が出てる大手企業の結構豊かな所得をもらってた人々の家計を直撃するわけです。そもそも残業代も賞与もない中小零細はテレワークなんて導入しないし、社員に交際費枠なんてないから大きな変化はない。

大手は固定費圧縮でオフィス需要や店舗需要が急減してます。原宿・表参道を歩くと分かりますが、裏ハラと呼ばれるファッション店やカフェが立ち並ぶ原宿の裏通りは路面店ですら空き物件表示だらけ。視線を上に向けると、2階以上は3分の1近くが空室って感じです。

こうなると商業施設オーナーも資金が苦しくなってくる。政府の家賃補助施策が遅かったので、3月や4月に退去予告を出した企業は3カ月前予告の物件だと退去済み。6ヵ月前退去予告の物件だと9月から10月には退去します。格安の売り雑居ビルが増えるでしょうねえ。

そうすると、家賃収入で飲み歩いてた人々も出かけなくなる。百貨店などの大規模商業施設も経営はギリギリですから、大手に一括で貸してる方ほど抜けた時のダメージは大きいでしょう。もちろん不動産オーナーは分かってますから、ひたすら貯め込むことになる。

新型コロナが怖くて飲みに行かないんじゃないんですよ。飲みに行く金がないから行かないんです。でも今後も民間企業はテレワークが普通になるんで、残業代や交際費が出る環境には戻りません。そこを理解していないと、次の一手を見誤ると思います。

gq1023 at 07:15
都市部からの客を集めてると思われたくない宿泊施設なぜ政府や自治体はいらない事を専門家やサクラを雇ってやり続けるのか?