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2020年01月23日

育児休暇の取得にあたって

大臣の育休取得が話題になってますが、議会制民主主義だし現場がいれば大臣なんて誰でも出来るわけだし、昔はなかった副大臣ってのがいるんで(昔は政務次官でしたっけ?)、大臣だろうが誰だろうが休んでいいと思います。

そんなことより、それが育児休業なのか育児休暇なのかがメディア側が混在させてるから分かりません。大半のメディアは育児休暇と書いてますから、これは勝手に休むってことで、病欠と一緒ですんで、他人がギャーギャーいう事じゃないかと思います。

ただ、育児休業となると話しは別で、育児介護休業法に則って休暇をもらうというと、それって国会議員に適用されましたっけ?って感じになります。当たり前ですが、従業員を守るための法律なんで、私のような経営者には適用されません。

昨年末の仕事納め前日、首相官邸に各府省庁の次官級を呼んだ会議で政府は、「来年度から子どもが生まれたすべての男性国家公務員は、育児に伴う休みを原則1か月以上取得するよう取り組む」との方針を示しました。非常に重い指示です。

ただ、今回の大臣については最初から妊娠出産が近いの分かってて大臣指名されてるわけだし、その上で引き受けてるわけですよ。そこで「私は休めなかった。この現実を受け止めて欲しい!」と国会でやるならまだしも、先に「トップとして率先して休みまーす!」は難しい判断ですね。

うちの会社は育休取得OKですよ。ただ、そのための手続き方法については分かってません。出産育児一時金とか出産手当金があるし、雇用保険でも育児休業給付金が支給されるから、会社としての給与や手当はありません。休んでいいよってだけです。

でも、それじゃあ育休取得した社員側の視点に立つと、単に月額手取りが4割減るだけなんです。手取り30万の人は18万になっちゃう。出産費用で産婦人科に50万以上もかかるのに、育休を無理やり取らされて手取りが大幅減じゃあ休めない。それが現実でしょう。

金持ちのボンボンが多額の資産を持つタレントと結婚して、それが大臣就任中に育休とったとしてもダメージ少ないからいいですよ。ただ、家計の大半が労働所得の家庭じゃそうは行かない。そこを論議したほうがいいかなー。

どちらかというと、今の若い社員たちに「休んでいいよ」というと休み、「帰っていいよ」というと帰っちゃうのを何とかしたいと思ってます。会社でやりたいことないんかい!会社で燃え尽きたい何かはないんかい!会社で燃え尽きてた私の疑問でした。

gq1023 at 04:51│
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