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2019年12月06日

反社会的勢力排除について

オレオレ詐欺グループの宴席に出演料をもらって参加し、その写真が流出したことで、多くのお笑いタレントが処罰され、その中でも有名だった数名が事実上の追放に近い状態になったのが記憶に新しいですが、反社会勢力って確認できるものなんでしょうか?

うちの会社で言えば、新規お取引先については帝国データバンクに調査依頼をかけ、調査データのない会社とは新規取引できません。調査データがない会社の場合は、取引開始まで1か月以上かかることも珍しくありません。

ただ、通常業務を実施するにあたって新規取引先の開拓は必要ないというのが前提なので、既存の協力会社様と成長していきましょうというのが基本形です。

とはいえ、それでも新規取引先との契約もありまして、その際に結ぶ「反社会的勢力排除条項」ってのがあります。これが年々どんどん長くなってます。というのも暴力団だけじゃなく詐欺集団や個人的な犯罪者をも含む必要があるためです。例を挙げれば以下の4通りですね。

「暴力団員及びその関係団体と構成員」
「総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人」
「暴力、威力、脅迫的言動及び詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する団体又は個人」
「それらとの関係を示唆して不等な要求を行い経済的利益を追求する団体又は個人」

ただ、調査方法に決め手がない。だからこそ、唯一できるのは社内スタッフに「反社会勢力との接触が確認されたら即座に解雇で損害賠償請求を受ける可能性もある」という教育を施すことです。ところがその方法がない。

だから、結局大手企業でも総務・経理・法務の担当が研修を受けて終わりになってますよね。いわゆるコンプライアンスリスク排除研修ですが、その中でもパワハラ・セクハラ対応が95%で、最後の5%だけが反社会勢力対策って感じでしょう。

昔は政財界にもしっかり反社会勢力が根ざしてましたからねえ。六本木のTSKビルとかね。山口組三代目組長・田岡一雄氏の葬儀では、大手芸能事務所や超有名タレントの花がずらりと並んだものです。

そんな中、全社員とお取引先各位に今一度「反社会的勢力排除条項」の確認をさせていただくことにしました。その上で対外的な言葉づかいについてや日常的な態度についても教育していきたいと思ってます。

「いやいや、昔は大野自身が外車乗ってブイブイ言わせてましたぜー!」っておっしゃる方々に言いたい。すいませんでした。ブイブイ言わせてる程度で良かったなー。本気で付き合ってたら仕事失ってたでしょうねえ。

もう六本木や銀座で飲むこともなくなりましたよ。目立つための外車やブランドウォッチなんて使わなくなりましたねえ。車はハイエース、時計はカシオで、通勤バッグは安いリュックが定番化して来ました。

確認は強化しますが、元犯罪者の就労支援も大切なことですから、それらの方々がいるだけで取引停止とかは言いません。お手数ですが、みなさまのご協力をお願い申し上げます。

gq1023 at 05:15
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