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2019年12月02日

反日政策を切り出す韓国大統領に勝算はあるのか?

韓国大統領が反日政策を出すのは政権末期というのは常識ですが、ムンジェイン大統領だけは就任直後から徹底して反日です。まあ学校でも反日教育やってる国なんで、嫌うなら嫌って結構って感じですけどね。

ただ、個人的には大統領が外交するにあたって、面と向かって「お前嫌い」というのはどうですかねえ。「歴史的経緯を踏まえて謝罪しろ」という意味ありますかねえ。経済的に日本との結びつきが強いのに対立してるから、韓国経済が滅茶苦茶になってます。

とにかく若者の失業率が1割弱にも達していて高すぎです。やむを得ずアルバイト生活している人も入れた体感失業率は3月の時点で25.1%と発表されていました。韓国国内に仕事がないのです。

ムン大統領は最低賃金を上げ続けています。2018年は16.4%、今年は10.9%、そして来年は2.87%を引き上げ、時給8,590ウォンになります。企業側とすれば人件費には上限があるので、賃金が上がれば雇用時間を削るので失業率が上がるのは当然です。

GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の問題だって韓国から一方的に破棄を切り出された話しで、日本側は対応するも何もできない。正直「やめると言われたらハイそうですかです」って感じですよ。

「日本側の譲歩を」と言われても何を譲歩するんだって感じですよねえ。そもそも日本の防衛大臣って河野太郎先生ですよ。ついこの間まで外務大臣だったわけで、GSOMIAで日本は譲歩しないという姿勢を明らかにするような人事ですからねえ。

訪日自粛を呼びかけたおかげで韓国の航空会社は大赤字。日本製品不買運動のおかげで航空貨物も絶不調。最大手の大韓航空までが短期希望休職制度を導入。2位のアシアナ航空は売却が決定していてリストラ中。LCCのイースター航空は、いつ潰れてもおかしくない状態です。

航空会社の最需要期である7〜9月期に、全航空会社8社のうち7社が赤字転落。唯一黒字の大韓航空でも営業利益は前年同期比で約7割も減少しています。

THAAD配備のせいで中国政府が韓国への団体旅行販売抑制を命じたせいで中国人観光客は激減してるし、韓国企業は中国から撤退だらけ。ロッテマートは全面撤退だしヒュンダイ自動車も販売数激減ですよ。サムスン電子は年内で中国のスマートフォン生産から撤退です。

ムン大統領に勝ち目はあるんですかねえ。何と戦ってるんですかねえ。とっとと経済政策打ち出して行くべきですよ。米中貿易戦争のおかげで確実に貿易環境は悪化してるわけで、経済的にマイナスになる日本敵視政策を変えるべきだと思ってます。

gq1023 at 06:55│
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