台風19号の被害状況把握って誰が?ご当地ナンバーの価値って?

2019年10月22日

自己責任論

阪神大震災の直撃を受けて分かったこと。それは自宅を購入したらあとは自己責任ってことです。住宅ローンのある自宅が被災しても、修理費用や建て直し費用は自腹ってこと。ダブルローンだろうが、ローンを払いながら賃貸に住もうが知ったこっちゃないってこと。

うちの場合、現在築17年なので住宅価値はあと5年でゼロになります。これは、木造住宅における税法上の耐用年数が22年と定められているためです。すでにほとんど価値がなくなっているので、被災時に保険でおりる金額もわずかです。

そうすると、家が壊れたら自腹で再建築することになるんですね。まだローンが15年も残ってるのに、そんなことになったら大変です。だったら自宅に300万でも価値があるうちに売って、賃貸に住んだほうがいいなーって感じもしてます。

シリアで武装勢力に拘束されて様々な経緯を経て帰国できた安田純平さんの話しの時に「自己責任論」が沸き上がりました。危険なシリアに自分から行ったのだから自己責任だと。だけど、それを突き詰めたら何もかも自己責任ってことになっちゃう。

ハザードマップの所に住んでて自宅が被害を受けたのは自己責任ですか?土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域に住んでる人は、わざわざそこに住んだんだから知ったこっちゃないって事なんですかねえ。

困ったときは政府・自治体・ボランティアの力が必要だと思いますよ。日本は自己責任論が強い国だと思いますが、何らかの被害を受けたら様々な形での手厚いフォローが必要ですよ。

江戸川区なんて「海抜ゼロメートル地帯」が区の7割ですからね。これは10年前に公表された「荒川堤防決壊時の想定(内閣府)」です。地下鉄の線路を通じて都心が全部水没するとなってます。

こうなると自己責任論なんてどうにもならない。首都壊滅ですよ。こんな所に本社を設置したり、こんな所に住んでる人は自己責任ってことでしょ。それはあまりにも厳しいなーって感じます。

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gq1023 at 06:02│
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