ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

こちらは厚生労働省の「近年の経済成長率と賃金上昇率の動向」の中から抜粋したグラフです。簡単に言えば長期的に賃金は下がり続けてるということ。

最低賃金は上がるからアルバイト経費は激増。人材難で求人経費もうなぎ上り。経費が増えれば社員の給料が上がるわけない。そこに働き方改革で残業時間激減による残業手当カットが来た。社会保障費の増大で天引き額も増加。

そりゃあ生活向上の実感なんて感じるわけないんですよ。だって悪化してるんですから。うちの近所でも比較的新しい家を手放す方が増えてます。理由は単純で住宅ローンが払えないんです。だって残業代カットで年間数百万も減ってる方も多いですから。

賃金が下がってる時に消費税だけ上がっていくんだから生活悪化するのは当然。政府は物価を上げる努力をするものの、消費者の値下げ圧力が強すぎて簡単には上がらない。物価が上がらなければ賃金が上がるわけない。

それでもメーカーはじわじわ値上げをやってます。大手の冷凍食品・アイス等は上がりましたよね。さらにちくわなら6本入りが5本になり4本になり4本が小さくなりという感じで価格を維持しつつ中身を小さくするような値上げも行われてます。

ただ消費者は「より安い店を探す」行動をとるため、イオンやイトーヨーカドーといった総合スーパーの客離れが激しく、毎日安いを目指すオーケーや激安系地元スーパーは順調に伸びてます。

一番インパクトが大きいのは労働者人口の激減。60歳・65歳といった年齢に到達する方々が毎年200万人以上もいるのに新成人126万人、新生児94万人。定年退職した方は年金暮らしになるので使えるお金は減って当然です。

そんな環境下で消費税が10％になりますが、消費税10％なんて諸外国では大した税率じゃありません。ただ、働き方改革による残業カット＆定年退職者の急増により日本経済は確実に下がります。下がった時に「アベノミクスは失敗だ」なんて野党は言うんでしょうねえ。

今は高い東京の地価ですが、都内に自宅を持つ定年退職者の売却が増加してます。田舎に帰るとか、マレーシア等の物価が安い国に引っ越す例も増えてます。この流れが加速すると、都市部の地価も下落する可能性があると推測してます。

いろいろ分かりやすい構造だなーと思うと同時に、こういうことってテレビで言えばいいのにと思ってるのですが、なんか圧力があるんですかねえ。サラリーマンランチなんて何十年も1,000円未満が続いてる。それじゃあ飲食店の景気なんて上がらない。

IKEAやH&Mはスウェーデンの企業。人口1000万人にも満たない国が、これだけグローバル企業を次々生み出してる。ストリーミングのSpotifyもそうですからね。レース部品ならオーリンズがそう。この国は消費税25％だけど相続税0％。

今は根本的な構造転換が必要だなーってのが実感です。中国は海外一流大学留学を目指す学校整備を30年も前からやってます。だからハーバード・ケンブリッジ・東大といった学校の卒業生が山ほどいる。その若きエリート達が新しい国づくりを支えてます。私がいたカナダのUBCという大学も、理系の半分以上が中国系の方でした。30年前ですよ！

今からグローバル人材育成といって同じ戦略を取っても、日本に国際人が育つまで30年かかるでしょう。それでもいいから英語が話せる人材育成等は本気でやったほうがいいんじゃないかと、英語ペラペラな天皇陛下と皇后陛下のお姿を見て思いました。