ＨＩＰＰＯ大野の雑記帳

日銀総裁や金融政策決定会合参加者ってのは円の方針を決めるトップなわけで、相当な知識を有する人々なんでしょうが、物価上昇率の目標2％達成が全然できないことを事実上容認しました。まあ無理ってことなんでしょう。

現在の黒田総裁になってすぐ「2年程度で2％の物価上昇率達成」と言ってたのが、「16年前半」「16年後半」「17年前半」「17年度中」「18年度」「19年度」と延期された挙句、今年のゴールデンウイーク直前に「時期を削除」という豪快な策に出ました。

まあ「異次元の金融緩和策によって物価上昇率を上げる」と言ってたってことは、これ以上の追加緩和策がないわけで、簡単に言えば2年で効果が出なかった策を5年もやってたってことになります。そりゃあ手詰まりになる。

そして昨日、物価見通し2％達成は無理に近い発表がありました。低金利政策は維持するけど物価が上がらないので、これを延々やり続けるためにちょっと手加減させてくださいって感じでしょうかね。

日銀が国債を買いまくって超低金利にしてるので、メガバンクの経営が非常に悪化してます。金融のプロであるメガバンク従業員の転職が相次いでるってことは、低金利政策がそのまま金融機関のダメージになってるって証しなんだと思います。

アベノミクスと日銀黒田体制が一体となっての物価上昇率向上へ向けた取り組みは、功を奏しませんでした。政府は大企業に賃金アップを依頼し、大企業側はそれに応えましたが、給与天引きの社会保険料と消費税が上がったので賃金アップが帳消しになってます。

最低賃金が上がるのに扶養控除の上限が同じだから世帯主が正社員で奥さんがパートって方々の世帯年収は変わらない。

稼げる上限金額が同じで最低賃金が上がるってことは、1人の働ける時間が短くなるので企業側は人が不足する。最低賃金に影響を受ける層はパイが大きいから有効求人倍率は高まる。

とはいえ時給1000円で1日8時間拘束の7時間労働で月20日勤務だと額面14万円。手取り11万円って感じですかねえ。その人たちが増えても物価上昇は期待できないっすよねえ。

お金持ちがお金を使ってこその物価上昇ですよ。0金利政策の現状だと預金が10億円ある人でも使えが残高が減るだけ。それが年利3％になれば毎年3千万円は使えるようになるから状況はぜんぜん変わってくると思うんですけどねえ。

でも金利を上げると国債償還額が一気に上昇するから上げられないってのが日銀の考え方なんですかねえ。日本国債を買ってる外国人比率って5％前後でしょうから、国の借金がいくら増えても円の中の話しだからどうでもいいと思うんですけどねえ。

最低賃金を毎年上げたり、給与生活者の賃金を2％上げてもね、ノーブランドソーセージ買ってた人がシャウエッセンやアルトバイエルン買うようになる程度ですよ。

だったら、お金持ちの資産がグングン増える金利上昇誘導を図ったほうが、クラウン買ってた人がロールスロイスに乗り換える感じで物価は上がるんじゃないかと思ってます。