セクハラ怖いよー!放送局の話し

2018年04月19日

財務省福田事務次官はセクハラの事実を裁判で争う姿勢

福田事務次官は裁判で争うと言ってますが恥かくだけですよね。あの音声データだけだと思ってるんですかねえ。こんなの報道する前に雑誌社は二の矢・三の矢を用意してますよねえ。

私も男なんで、酒の場でその程度のこと言うことあるの分かりますよ。そういう発言が多い人がいるのも分かりますよ。ただね、キモイってことですよ。オッサンキモイって言われてるわけですよ。キモイおっさんのキモイ映像がズーッと流れててもっとキモイ。

これ、テレ朝の記者だけじゃないですよね。この記者は顔出しOKとか言い出したからテレ朝がビビッて記者会見した感じですよねえ。同じ経験した記者がドンドン出て来てもおかしくない。超こわい!

それにしても、こんなことやってる官僚なんて山ほどいるでしょうから、これから過去にさかのぼって暴露されまくるでしょうねえ。本当に「MeToo Japan」の始まりですよ。記者だけじゃなくタレントも出てくるでしょうねえ。あー怖い。

日米首脳会談やってるというのに、メディアは福田事務次官と米山新潟県知事のハレンチネタばっかり。うーん、男ですから分かりますよ。下半身に人格はない。今までの人生を反省します。


福田氏のコメント)
週刊誌に掲載された私に関する記事については、事実と異なることがあると考えており、裁判で争ってまいりたいと考えております。他方、財務省が厳しい状況にある中で、さらに私のことでこのような報道がでてしまったこと自体が不徳の致すところであります。

また、その報道後の現状に鑑みますと、財務事務次官としての職責を果たしていくことが困難な状況になっていると、私自身が考え、さきほど、麻生財務大臣に対して辞職を申し出て、ご了解をいただいたところであります。私のことで、ご迷惑をおかけしたすべての方に、おわびを申し上げたいと思います。

自分の声は自分の体を通じて聞くので、録音された音声が自分のものかよくわからないので、そう申し上げました。ただ、福田の声に聞こえる、という声が多数あることは認識しています。

ここにおられる財研(財務省記者クラブ)の方が多いと思いますが、新聞記者の人は男性記者が多いので、まあ男性記者を中心に会合を持っていることはある。一対一の会合をもつこともある。ただし、あんな発言をしたことはありません。あんなひどい会話をした記憶はありません。(以下削除)


テレビ朝日篠塚報道局長のコメント)
週刊新潮で報じられている福田財務次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明しました。

当該社員は、当社の聞き取りに対しまして、福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました。

ご承知のように、福田氏はさきほど財務次官を辞任する旨を発表いたしました。その記者会見で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられます。しかし、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております。

女性社員は、精神的に大きなショックを受け、セクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないという思いを持っております。当社は、女性社員の意向を確認の上、現在こうして会見を行っております。

当社は、福田氏による当社社員を傷つける数々の行為とその後の対応について財務省に対して正式に抗議する予定です。(以下削除)


新聞労連の声明
女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクシャルハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない。

セクハラは、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない。新聞労連は同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める。

週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れだ。

その後、音声データが出てから調査に踏み切ったのは遅きに失しており、国際的にみても恥ずかしい対応であり、看過できない。セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。

財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。

「女性活躍」を掲げる安倍晋三政権は、疑惑を持たれた人物が官僚のトップである財務省に調査を任せて良いのか。省庁を統轄する首相官邸がリーダーシップを発揮して、福田次官に厳格な事情聴取を行うことがなぜできないのか。

それなしに、被害女性に名乗り出ろという見識を疑う。政府はこれを機に、全省庁に対し、他にセクハラ事案がないか徹底調査を指示するべきだ。

福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。

新聞社が新規採用する記者の半数近くが女性だ。多くの女性記者は、取材先と自社との関係悪化を恐れ、セクハラ発言を受け流したり、腰や肩に回された手を黙って本人の膝に戻したりすることを余儀なくされてきた。

屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。

今回の件を含め、記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ。

「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない。

いまなお、女性記者が取材先からセクハラ被害を受ける事例は後を絶たない。新聞労連は性差を超えた社会問題としてセクハラを巡る問題に正面から向き合い、今後も会社や社会に対しメッセージを発信していく。

gq1023 at 08:42│
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