スマホでローン残高アリだとー?結果が出せなくてすみません

2018年02月17日

外資では今日でクビも普通

original国会では働き方改革論議が活発化し、日本企業も働き方改革にまい進していますが、間違っちゃいけないのは、現行法でも社員の解雇は出来るってことです。ただし、アメリカ的な「随意雇用」契約ではないので、解雇にあたっての条件がある。

それが「人員整理の必要性」「解雇回避努力義務の履行」「被解雇者選定の合理性」「手続の妥当性」でして、簡単な理由は赤字です。赤字なら切っていいとも言えます。小さな会社なら一気に借金増やして赤字を出して切れば整理解雇の四条件が揃った事になる。

ただ、外資では随意雇用ってのが当たり前なんですね。私はカナダで働いてましたが、欧米では随意雇用契約の社員が大半です。

英語では「At-will Employment」とか「Employment at will」と言って、「雇用期間に定めがない社員(要するに正社員ですね)は経営側・雇用側のどちらからも解約できる」ってことになってる。

だから外資では、日本のルールがどうであろうとも関係なく目標に達しなければクビです。日本の現地法人社長なんて何の権限もないでしょうから、本国から「社員を半分にしろ」と言われればそうするしかない。「いやならお前がクビ」って感じでしょう。

雇われる側も同じで、業績を上げた時は転職の好機と捉えてますから、トップから末端まで自由に「賃金よこせ」と要求するし、同時に転職活動もします。

例えばアメリカのギャップが日本で好調で、原宿や銀座にドッカーンと旗艦店を建てちゃった頃にギャップジャパンで社長やってたジョン・アーマティンガー氏は、トミーヒルフィガーやナイキやリーバイを渡り歩いてました。

そして今もどこかの投資銀行に請われて何やら有名ブランドの要職に就いていることでしょう。(TRUE RELIGIONのCEOになってたような気が・・・)今のギャップジャパンの社長は元ユニクロUSAですよね。みんな洋服屋の店員から転職を繰り返して出世します。

まあリストラ時は管理部門から先に切られるから分かりますがね。本社移転が決定して、そこに調達するデスクの数が今の半分なら、半数が切られるって分かりますもんね。総務等から噂が回ります。解雇の日は会議室が終日貸切で段ボールが用意されてるから誰もが予想つく。

箱を1or2個渡されて「本国から10人の人員削減が通達された。あなたは対象となっています。来月から半年間は給与が支給されるので、この書面にサインして荷物を片付けて帰ってください」ってな感じですね。得てしてトップも切られてたりしますしね。

とはいえこれが世界の現実ですよ。日本だけノホホンとしてていいんですか?世界に何かを売って日本って国は成立してるんですよね。世界の現実から置いて行かれたままでいいんですか?

国会では、今でもPCの前で時間だけつぶしてる50代を65歳や70歳まで雇用する法整備を急いでますが、ぶっちゃけ我々の世代があと20年も会社にいるのって邪魔じゃないっすか?急に私の世代が国際派になると思えないんですよねえ。

若手も競争にさらされず、旧来の日本型パワハラ&セクハラ教育も得られずだと競争力つかない。ノホホン社員で世界に挑戦するって現実的とは思えないんですよねえ。

そんなわけで、これから赤字が出るたびに大手や中小零細を問わず人員削減ブームがやって来ると思います。人員削減コンサルタントも増えるでしょうねえ。

やはり政府は国力増強のために、解雇の自由化を進めるべきだと勝手に思ってます。結果は同じなら座して死を待つ人を増やすより、必死にもがいて戦う国民を作ったほうがいいですもんね。そんなこと言いつつ、今日はお祭りの会の新年会です。お前が一番ノホホンとしてるじゃねーかってか!

gq1023 at 05:52│Comments(0)

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