トランプ大統領の入国禁止令加熱するアルバイトへのペナルティ報道

2017年02月01日

物流も人の輸送もいよいよ危ない

412b9bd8.jpg私は通販の専門家としての側面も持っているので、「フルフィルメント」と呼ばれる、広告・製造・入庫・受注・ピッキング・梱包・出荷・配送・返品・DMまでの流れの構築をやって来ました。そのフルフィルメントが崩壊の危機です。

人のウォンツ(=欲求)のピークは、商品を注文する時にあるとされています。そこから急速にウォンツは低下するので、いかに商品を早く届けるかというのは、クレームを減らし、返品率を下げないための重要な課題です。

その昔、日本には全国配送できる民間企業はありませんでした。唯一が郵便局。あとは都道府県ごとの認可制でした。(だから東京佐川事件が起きて、旧田中派が分裂して、細川政権が誕生して、今日までの政界グダグダ再編ブームが続いてるんですがね)

それが、ヤマトや佐川が全国配送網を構築し、離島以外は翌日配送ができる環境になりました。今やアマゾンやアスクルは当日配送もありますし、アマゾンプライムナウは1時間で届きます。すごい時代ですよ。

ところが、増え続ける物量と減り続ける雇用の限界値が来て、フルフィルメントの構築に暗雲が立ち込めています。何よりも切迫してるのがトラックドライバー不足。今や有効求人倍率は2倍を超えました。採用ができないのです。そこに道路交通法改正が決まりました。

今年の3月12日以降は、普通免許を取得しても、総重量は今の5トンから3.5トンに、最大積載量は3トンから2トンになります。つまり、普通免許保有者は2トントラックの運転が出来なくなるんです。あんなに日野は「トントントントン日野の2トン」ってCMやってるのにねー。

総重量の問題があるので、パワーゲートと呼ばれる昇降機が付いてるトラックや、保冷車は大半が普通免許保有者では無理になるでしょう。

それだけじゃなく、じつは梱包・発送業務を行う人も足りない。こちらも有効求人倍率は2倍を超えてます。だから、今の通販体制ってのは近々崩壊するかもと言われてます。送料無料の限界ってヤツが近づいているのです。

路線バスも観光バスも同じ。運転手がいないから定時運行できない可能性が高まってます。昨今の働き方改革で残業禁止や、休日の集中取得(8日休んで20日連続勤務みたいなヤツ)禁止になったので、より一層人材確保が困難になってます。

電話受注するコールセンターの需要は減ってるんですよ。もうスマホで注文する時代ですからね。ほっとしてたら梱包・発送で頭を悩ませる時代になっちゃいました。いずれアマゾンの配送は以前の佐川のようにヤマトもギブアップするでしょう。現場の怒りがハンパないもん。

少子高齢化で、年寄りは重い物持てないから、お米やペットの餌を通販で頼むようになり、通販業界の規模がどんどん拡大して来ましたが、まさかの展開で新しい局面に向かっていくかも知れません。仕事って一寸先は闇と言いますが、まさにそんな感じです。トホホ。

gq1023 at 06:24

この記事へのコメント

1. Posted by むーみん   2017年02月02日 08:37
そうだよね〜。

通販扱高がうなぎ登りとマスコミはうたいますが、所詮ディストリビューションの問題かも。現在はロジクティックスの概念が必要ですが、如何せんこれはコンピュータや機械が解決してくれません。配送をドローンで終了すれば良いのですが、その時はアマゾンがとグーグルが勝者であり日本企業は下請けでしょうね。
現在のスーパーの一個あたりの物流コストは700円から1,500円ですから荒利30%で2400円から5000円の売価合計でトントンです。

やりたくないのが最大の7&Iの気持ちですね。

NET上の通販は全部加盟店に押し付けますので大手の通販サイトに加盟するほど売上はあがりますが、利益は圧迫しますので次々と撤退します。

刑務所を出所して行き場のない人達を最低賃金で雇って成長した佐川急便と、三越百貨店の下請配送のヤマト運輸が区域免許社と提携して全国区を作りあげました。現在この2社で通販を支えていますね。郵便局はおまけです。日本最大の物流業者を自負する日本通運は通販の物流リテールに関与しません。

儲けにならないからです。
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