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2016年06月26日

少子高齢化時代の選挙とは未来を年寄りが決めるということだ

c065f1a3.jpg若者よ、このまま年寄りにすべてをゆだねていいのか?年金受給者が年金を下げろという声を上げるわけがない。年金をできるだけ維持して健康保険を無料にせよという老人の声に押された政党が、そのとおりの政策を実施して行く政治でいいのか?

18歳選挙権。18歳は叫ばないのか?すべての借金が0歳児にも押し付けられ続ける政治のままでいいのか?小中授業料無料化や医療費無料化は、当事者である小中学生が将来払うだけの事であり、親の世代が支払いを拒否しているにすぎない。そう思わないのか?

現役世代はそれ相応の負担をするべきである。財源がなければ年金は下がる。健康保険の自己負担比率は上がる。当たり前のことである。

中小零細企業でも帳簿は1円単位までつけなければいけない。だったら政治家もつけなきゃいけないし、サラリーマンもつけなきゃいけない。そんなのは当然の話しである。

健康保険料や年金をなぜ経営している企業側が半分負担させられるのだ?自己負担比率を小さく見せるギミックでしかない。

企業が扶養家族が2人いる社員に40万払うとする。健康保険と年金で6万2千円。これは会社も同額を負担する。つまり46万2千円を負担するわけだ。その社員が払う所得税はたったの1万2千円。その程度しか払ってない大人に選挙権があるのだ。

そんな大人が「私たちの税金を無駄に使ってけしからん!」とヒステリックに世論を動かす。ヒステリックに都知事を辞めさせ、ヒステリックに政権交代をさせる。

違う。現役世代は負担してない。君たち若者に付け回しているだけだ。

世論という年寄りの声は、税金は金持ちから取れと言う。しかし、金持ちは十分に負担している、幅広く負担すべき税金を、金持ちと企業だけに押し付け、さらに給付の際にも金持ちには払うなと言う。徴税と給付で二重に負担を強いられている。

サラリーマンの基礎控除は38万円。何の帳簿もつけずに38万円も経費が認められている。さらに年金と健康保険料は経営側に徴収と支払いが義務付けられている。こんな不平等が許されていいのか?だから起業する者がいなくなる。

サラリーマン票欲しさに完全週休2日制が導入された。そのために授業時間が削られた。言い訳で「ゆとり教育」という言葉が作り出された。結果、君たち若者の学力が削られた。そんな横暴が許されていいのか?

最低賃金がどんどん上がる。世の中の賃金ピラミッドは一番下の人数が多いからだ。格差是正や貧困世帯を救えと言うのは全部口から出まかせで、票が欲しいと言っているにすぎない。そのせいで、アルバイトの数や労働時間は減らされ、結果としてさらなる貧困を生んでいる。

若者よ、こんな社会でいいのか?いいわけがない。声なき声はいずれ爆発する。爆発する前に、その声を拾える政党や政治家はいないのか?こんなことでいいのか?こんな国でいいのか?

なーんて論調のテレビ番組ぐらいあってもいいのにねー。18歳選挙を徹底的に考える24時間特番とかやってもいいのにねー。歴史の大転換期をさらりと通り過ぎていく日本人の、変な意味でのすごさを実感しております。

gq1023 at 04:19│
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