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2016年04月13日

世界最大のスキャンダル「パナマ文書」

866c4f3e.jpgなぜか日本では大騒ぎになってない「パナマ文書」問題ですが、世界中を揺るがす大スキャンダルになってます。何のスキャンダルか分かりませんよね。これは租税回避地という「税金がかからない国に資金を隠し持っている企業や人のリスト」が公開されたんですよ。

この法律事務所は「モサック・フォンセカ」といい世界中に拠点があるのですが、パナマで設立されていることから、今回パナマ文書とされてます。この法律事務所は「世界で最も口の堅い事務所」と言われていました。

この情報ですが、ハッカーによって法律事務所から盗み出されたものらしいのですが、莫大なデータ量だったので、全体像は解明されないと思われてました。ところが世界中のジャーナリスト約400名が手分けして解析したんですよ。

今は第一弾が出ただけですが、それだけでも国王やら大統領やら首相がズラリ。ロシアや中国の上層部もすでに名前まで公開されてます。

何より恐ろしいのは、この解析はより詳細に進んでいることです。なぜなら、先日の第一弾公表で、さらに多くのジャーナリストやエコノミストが参加して、徹底した解析&分析が行われているからです。5月上旬には個人名と金額まで発表になる予定です。

ただし、租税回避地を利用した節税は違法ではありません。香港やシンガポールやケイマン諸島等の税金がかからない地域にペーパーカンパニーを設立して、資金移動することで税金逃れをするのは、国際金融界で普通のことです。

ただね、国の中枢にいる人間が多額の資金を税金逃れのために海外に置いていたというのは、当然批判対象になるわけですよ。そもそも、その資金の出処から怪しまれることになる。そして、今回のデータの中には、その金の出処も含まれるようなのです。

国会元首や政党が節税会社を設立して、自国から資金を移していたら批判受けますよ。本来なら、より積極的に自国のために納税すべき人々が、節税と言われる脱税まがいの行動してるわけですから、そりゃあやり玉に挙げられる可能性は高い。

ということなんですが、なぜか日本のメディアは静かです。それは「世界主要国はみんなやってるのに、日本人は国際金融の知識がなくて乗り遅れた」ってのが分かっちゃうのが悔しいのか、「今後大手企業やメディアの名前がズラリ出るので黙っとく」のかは分かりません。

どちらにせよ、5月上旬に発表されるリストの中に、政党の名前や政治家の名前が出てくれば、夏の参院選(or衆参W選)に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。

写真の本は入門書で「図解&ケース 国際タックスプランニング入門」といいます。なぜ日本パッシングがおきるのかを、税制面から読み取る上でも、この租税回避地の利用について、日本人もそろそろ学ぶべき時期なのかも知れませんね。



gq1023 at 06:34│Comments(0)

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