よく分からない人間の購買行動消費税への軽減税率導入について

2015年12月08日

中小企業の退職金

e006cd6e.jpg退職金っていくら用意しなきゃいけないのかを考えてみたのですが、勤続10年だと100万から150万らしいです。30年だと600万から900万。結構な額ですよね。

まあ老人が増えて行きますから、その票を欲しいと言う政治家はたくさんいて、そのために今は老人でも働ける環境をとか、最低賃金引き上げとかやってます。いずれ退職金の引き上げも企業に押し付けるのはミエミエです。ってことは対策打たなきゃいけない。

まあ30年働くことを考える必要はないかもしれないけど、社員に生命保険かけとかないと、急死したときに求人出したり新人を社員研修する費用が出てこないから、そこに1人1万円と、退職金積立金も別途1人につき1万円から3万円は必要ってことですよね。

そんなことを考えていて、ふと気付きました。「オレ死んだら会社解散だよね。そしたら全員に退職金払わないといけないじゃーん!」って事実にです。

そんなわけで、チョーびびって都民共済入ることにします。10人に100万づつ払って、賃貸物件やリース物件処分するだけで2000万はいりますもんね。だめだ、社員は給料の3倍稼がないと会社に利益が残らないって言われてますが、実際はもっと稼がないと利益残らないっすよー!なんてことに気付いた今日です。

gq1023 at 08:05│
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